国民に覚醒を促す良書を複数購入し、友人知人に手渡しましょう！ 「誰が小沢一郎を殺すのか？」カレル・ヴァン・ウォルフレン氏も新著発刊

陸山会問題の第三回公判で昨日、石川知裕議員が被告人質問に立ちました。
今後は検察側・弁護側証人の証言や取り調べ検察官への尋問などで、どのような発言が出るかがポイントだと思っていますが、私はこれまでも書いてきた通り、最終的に小沢一郎氏は無理矢理有罪とされるのではないかと、いまだ危惧しています。

こんなことは杞憂に終わって欲しいですが、村木厚子さんの裁判のようにはいかないのではないか？と思えるのです。

この件、簡潔に要点のみ書きますが、村木厚子さんの公判で晒された特捜検察の欺瞞と捏造の実態は、村木さんの郵政不正疑惑など一部の事件で一部の検察官が起こした暴走であるとの扱いで終わると思っています。

小沢一郎氏は、日本の政治行政の構造を根本から変え、霞ヶ関官僚と旧政権および民主党内新自由主義者、マスコミ、経団連、そして米国という、彼ら支配者たちの利益を奪い国民に還元させようとする、全くもって危険な政治家なのです。
そして小沢氏は、過去何度も騙され陥れられながらも、不死鳥の如く蘇り日本の政治の中心にいる人物です。

墜とされても復活してくる小沢氏を見てきた彼ら売国対米隷属･新自由主義連合にとっては、今後どのような政変が起きようとも、小沢一郎の復活だけは阻止せねばならないのです。
小沢氏が復活すれば、また再び彼らの利権が脅かされるわけですから、政治的に小沢一郎を抹殺することが至上の課題であるということです。

しかるに、裁判員制度を導入した功績で旧政権に最高裁長官に指名された竹崎博允氏を筆頭に、地裁、高裁までの裁判官まで、小沢一郎包囲網はできあがっていると思うのです。
リクルート事件では、江副浩正氏を含め13人の被告全員が有罪判決を受けていますが、全て冤罪です。公判中に無罪を証明する証拠があげられたにも関わらず有罪とされるなど、検察と裁判所の関係は強固です。

裁判官は、小沢一郎氏を有罪とするためなら、無罪を立証する証拠など完全に無視してくるでしょう。
そのことを、私は恐れています。

杞憂に終わって欲しいです。
今後、証人の発言と検察官尋問でのやりとりがどのような展開となるか、そこで小沢氏の今後が見えてくるでしょう。

その小沢一郎氏を応援するため、個人で使える予算に余裕のある皆様に提案です。

植草一秀氏の「日本の独立」
平野貞夫氏の「日本一新」

など、国民に覚醒を促す良書を予算の範囲内で何冊でも購入し、それを友人知人に手渡ししていく運動を起こしてはどうでしょうか？
一人が覚醒し、真実を他の方に伝える。その連鎖を起こしたいと思うのです。

3月1日にはカレル・ヴァン・ウォルフレン氏の新著「誰が小沢一郎を殺すのか？」 が発売されます。
こちらも、覚醒の連鎖を起こす運動に使いたい書籍の候補だと思います。
私も、発売されれば早速購入したく思います。

以下、角川書店（社名が長く覚えるのも面倒くさいので、旧社名で表記）のHPからカレル・ヴァン・ウォルフレン氏のメッセージを転載します。

＜転載開始＞

――なぜ、小沢一郎氏をテーマとする本書を刊行することにしたのですか？

　私が執筆を思い立ったのは、抜本的な政治改革という、多くの日本人が明確な意思表示をもって臨んだ類い稀なるチャンスが失われようとしていると感じたからだ。
　その国にとってとてつもなく重要な展開は、しばしば、大多数の国民が気づかないうちに起こるものだ。人々の関心はきわめて些細な出来事に引きつけられがちである。小沢氏が起訴されたことは当然のことながら国民の関心の的となったが、大勢の人々にとって、それはエンタテインメントのひとつにとどまっているらしい。そして、ある重大な事実、すなわち小沢氏が日本の政治にとってどれほど重要な役割を果たしてきたかという事実を、大半の人は忘れてしまったかに思われる。
　そもそもこれまでの日本では、政策立案をするために必要な機能が停止したままの状態が続いてきた。それは、半世紀以上にもわたる旧態依然とした体制が維持されるよう、自民党が取り計らってきたためなのであり、民主党が自民党から政権を奪い返した意義は、ここにこそあったのだ。
　そして、彼らが自民党から政権を奪い返すことのできるような状況を生み出した人物こそ、小沢一郎氏にほかならない。ところが民主党の政治家の多く、おそらくその半数までもが、真に抜本的な改革をしようという当初の熱意を失ってしまったかに見える。そうした人々は小沢氏の評判を貶め、彼の政治生命を抹殺しようと生み出された架空のフィクションに乗せられてしまったらしい。
このようなフィクションを生み出した人々、特に日本の検察や新聞の編集担当者たちは、かなり早い時点で、小沢氏は現体制という日本の政治システムにとって脅威となる人物であると断定したのだろう。その判断自体は間違っていない。小沢氏がその誕生に手を貸した民主党は、この旧態依然とした政治システム側からすれば、確かに脅威だったのである。

――日本政治の現在の問題点、そして目指すべき方向性はどこにあるのでしょう？

　民主党を政権の座につけたのは、日本の政治システムの問題を修復するという同党の約束を信じた日本の有権者たちである。つまり日本の有権者は、民主党と小沢氏に、日本が世界の先進大国となったあと何十年にもわたって続けられてきたやり方を変えてほしいと望んだのである。
　本書のなかで私は、日本のシステムは超法規的であると記した。これは、そのようなシステムを真に民主的なやり方で制御する手段が、日本国民の手中にはないということを意味している。そしていま、このような超法規的なシステムを維持しようとする人々は、小沢氏が犯罪者であるかのように喧伝することで、国民を欺こうとしているのだ。
　彼ら自身は、自分たちが正しいことをしていると信じている。ただし彼らにとっての正しいこととは、混乱をもたらしかねない不確かなものを、どんなものであれ阻止するということである。彼らの行為を、理解できないわけではない。だが私は、政治による舵取りを真に実現し、本当に解決すべき問題に取り組む必要があるということを理解していた日本の人々をこそ、いっそう強く支持する。
　日本が解決すべき問題のひとつは、国際社会における日本のポジションである。日本を直接取り巻く東アジア地域の状況は、一変した。ところが日本政府はこれまでのところ、日本とその近隣諸国の双方にとって有益な方法で新しい状況に適応することができずにいるようだ。
　この問題には、日本のアメリカへの依存体質が密接に関係している。ではなぜアメリカに依存するのか？　それは、政治的な舵取り機能を果たす真の政府の存在が日本には欠如しているからである。これこそ、民主党が改革しようと望んだことなのであった。

――最後に、日本の読者に向けたメッセージをお願いします。

　私は日本人ではないが、他のいかなる国にも増して、日本は私の人生にとって重要な存在である。私はこれまで20年以上にもわたって、多くの著書やエッセー、記事を通じて、幅広い日本人読者に語りかけるという幸運に恵まれてきたのだ。だからこそ私は、日本の人々の将来に何が起こるかということに、強い危惧を抱いているのである。

訳：井上実


著者略歴

カレル・ヴァン・ウォルフレン（Karel van Wolferen）
アムステルダム大学教授、ジャーナリスト。 1941年、オランダ・ロッテルダム生まれ。30年以上にわたって日本の権力構造をめぐる取材・分析をおこない、日本と欧州を行き来しながら先鋭的な批評活動を展開してきた。72年よりオランダ「ＮＲＣハンデルスブラッド」紙の東アジア特派員、82年より日本外国特派員協会会長を務め、「フォーリン・アフェアーズ」「インターナショナル・ヘラルド・トリビューン」などに寄稿している。 世界的なベストセラーとなった『日本／権力構造の謎』（早川書房）、『人間を幸福にしない日本というシステム』（毎日新聞社／新潮社）のほか、近刊に『アメリカとともに沈みゆく自由世界』（徳間書店）がある。


＜転載終了＞

【小沢一郎氏の支持拡大ツールです】

下記データを印刷あるいはメール送信などにて、友人・知人・ご家族などにお渡しいただき、小沢一郎氏の支持拡大にご利用ください。

「1.10 国民の生活が第一！デモ」のビラ（表）

このビラをPDFファイルで　⇒　http://bit.ly/giqfwj
※表の面にあるメッセージの拡散にご協力ください。

小沢一郎氏の決意表明「私には夢がある」　全文（PDF)　⇒　http://bit.ly/e8fVSx 
※昨年9月14日民主党代表選挙当日のものです。これを知らない国民が多いのです。
※印刷は両面印刷でどうぞ。

 

【小沢一郎氏への一人1,000円献金の呼びかけ】

一人一回、1,000円を
小沢一郎氏に献金しませんか？

小沢一郎氏が主張されてきた通り「企業献金を廃止し、政治家への献金は個人から」を国民の行動で示しましょう！
政治家小沢一郎を支援することは、私たちが本来あるべき生活を取り戻し、子どもたちの未来への責任を果たす行為です。

小沢一郎氏への献金は陸山会を通して行い、その方法は２つあります。

1. 楽天の 「 LOVE JAPAN 」 経由での献金
2. 直接「陸山会」に献金

直接「陸山会」に献金する場合は、小沢一郎ウェブサイトの「政治献金のご案内」  から「陸山会 入会申込書　送付依頼フォーム」に必要事項を記入し（もちろん、献金する金額も！）、送信ボタンをクリックしてください。

陸山会への寄附は、原則として月額1,000円＝年額12,000円以上から（月払い、半年払い、年払いのいずれか）とされていますが、一回限りの寄付（ カンパ ）も随時可能です。
もちろん一回1,000円で統一するつもりはなく、1,000円以上であれば、あなたの意思でいくらでもかまいませんし、回数も、一回限りでも毎月の献金でも、或いは年払いでも、ご都合で判断してください。

※現在陸山会には多数の入会申し込みが殺到しているそうで、事務処理も遅延しており、そのために入会申し込み後、陸山会から振込先口座の案内が届くまでには大変時間がかかっている様子です。



■必読！　民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」

2010年（平成22年）2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

■必見！必読！ 緊縮財政・増税論に騙されるな！消費税増税の必要はない！
　 　（平 成22年2月24 日　衆議院予算委 員会公聴会から）

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

■私たち国民の声を届けよう！

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト

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小沢一郎こそ国難突破のキーマン！！「神州の泉」より～Caccyo通信100909

かっちょさんのCaccyo通信100909です。
国の行く末を決する大事な時期に「神州の泉」の高橋博彦さん が大切なメッセージを発信されています。

そのメッセージをかっちょさんが転載してくださったので、戦後GHQによる統治から現在にまで続く、日本のメディアの本質を理解していただければ嬉しいです。

高橋博彦さんとかっちょさんが紹介してくださっている江藤淳の「閉ざされた言語空間」 は、江藤が米国に滞在して幾多もの米国の公文書を検証し史実をつなぎ合わせ、戦後GHQによる日本統治の実態を暴いた書です。

GHQの検閲で言論の自由を奪われたメディア、そのメディアと連動し進められる学校教育。米国の日本人洗脳計画はメディアと教育を押さえスタートしたのです。
太平洋戦争（大東亜戦争）について、私たち日本人がメディアを通し、あるいは戦後教育で学んだ「史実」には、実は米国によって「変えられた史実」も多々あったことも理解できます。

現在行われている民主党代表選での争点の一つには、沖縄の普天間基地移設問題もあります。
8月にCIA汐留支局（電通の隣ですね）日本テレビの報道番組ZEROの録画（「島唄」の作者・宮沢和史さんが歌に込めた思い ）を視聴した際、私には、この番組がひめゆり学徒隊の生存者の女性の言葉から、「日本の罪と米国の正義」という構図が強調される発言のみを取り上げ編集されたものだと思えました。

※すみません。上記ZEROの録画、本稿掲載後に再生しようとしたら「利用規約違反で削除」されたようです m(_ _)m

私が「閉ざされた言語空間」を読んでいなければ、このような疑念もなくただ純粋に感動し、そして沖縄で犯した旧日本軍の罪に対する憎悪だけを増幅させたかもしれません。
太平洋戦争（大東亜戦争）と沖縄戦の「本当の史実」を知る沖縄のみなさんには、沖縄を焦土とした米国への「旧日本軍に対するものとは別の感情」があるはずです。

メディアの本質と、史実が変えられた事実を知るために、私も江藤淳の「閉ざされた言語空間」を推薦します。

＜小沢一郎こそ国難突破のキーマン！！「神州の泉」より～Caccyo通信100909＞

民主党代表選挙もいよいよ大詰めです。
テレビでの両候補の討論や、街頭演説会での小沢氏への熱狂を見るにつけ、小沢氏の新代表当選は間違いない！との感触を得ていましたが、週が新しくなってちょっと様子がおかしい!?(^_^;) カタカナ教を拝する悪徳ペンタゴン勢力の強力な反攻がなされようとしているようです!!?

昨日9月8日、衆議院議員鈴木宗男さんが、悪意ある国家司法権力によって上告棄却を言い渡され、禁固２年の刑がほぼ確定しました。
時は新しい首相を決める民主党代表選の真っ只中！
売国カタカナ教勢力による、愛国漢字教勢力への弾圧がますます厳しく、さらにはあからさまに憚りもなく、強硬に行なわれようとしています！！！

ボクは、鈴木宗男氏のこの裁判記事について、「多くの読者の反応を聞いてみたい！」と、心から思いました。
なぜなら、新聞やテレビからしか社会の情報に触れることが出来ない環境にある読者の多くのみなさんには、たぶんボクのこの「嘆き」「怒り」「焦り」の気持ちを十分に理解はしていただけてないのでは!?との疑念を持っているからです。

では質問です！YES・NOでお答えください(^^♪


①なんだかんだいっても最高裁が最終の判断を下したんだから、ムネオ有罪は当然！
②小沢一郎は古き悪しき金権政治の申し子であり、次期首相にはなって欲しくない！
③小沢が親父と慕い師と仰ぐ田中角栄は、日本一の金権政治家であり悪である！


２つ以上にYESとお答えになった皆さんは、辛抱して以下の論説をお読みください!!
皆さんが「社会の木鐸」として信頼を寄せ、一定の信頼を置いておられるだろう!?「日本のメディア」の本質的なところを鋭く指摘する秀逸な論説です。

さらに文中に出てくる江藤淳の「閉ざされた言語空間」は、戦後史を読み解く上では必読の書だとボクも一押しの書籍です！下記論説を理解されましたら、是非「閉ざされた言語空間」もご一読いただけると、なぜ田中角栄氏が犯罪人にされてしまったか？理解できます。

その背景が理解できると、世の中を動かしている仕組みが理解でき、メディアがどんな使命を帯びた存在であるのか？理解できるようになり、現代社会を読み解くことが楽しくなります!!
それによってもたらされる思考や情報に対する捉え方の変わりようは、「覚醒」といっても過言ではないでしょう！

この「覚醒」を経験されれば、より多くの方が「カタカナ教」に支配された思考回路から抜け出し、真に日本の発展を願う「漢字教」の考え方に共感されるようになること請け合いです！！！
（「漢字教」「カタカナ教」は宗教ではなく、社会経済を読み解く観念的な概念を対照的に名付けただけです）

ではわが師匠と仰ぐ高橋博彦氏の論説をお読みください(^^♪

Caccyo313(^o^)丿

ブログ「神州の泉」 より
▼小沢一郎こそ国難突破のキーマン！！

民主党の代表選が火花を散らしているが、この戦いは日を追うごとにヒートアップしており、出だしはまさに誰の目にも両者の考え方が明白に見えてくる理想的な展開である。印象深いのは、菅直人首相と二人で記者会見や討論をする中で、マスコミ嫌いで有名な小沢一郎氏が実に言語明瞭に自己の考え方を披瀝している姿である。国民にも、国会議員にも、マスコミにも、小沢氏が話し下手だというイメージが定着していたが、どうして、小沢氏の力のこもった鮮明な物言いは多くの人々を驚かせている。

　本来、小沢氏は自己の思考を、有能な政治家がすべて有する前提的能力として無駄なく論理的に説明できる人物だと思う。しかし、メディアの前で、異常に寡黙で口下手なイメージが定着したのは、おそらく竹下政権時代から勃発した、マスコミとの強い確執が存在しているからだろう。彼の政治活動の中で対峙したマスコミとの経験から、マスコミの偏向性、腐蝕性を他の誰よりも強く実感し、その悪辣さを知悉する政治家が小沢一郎氏だと思う。腐ったマスコミが小沢氏の真剣な言説をありのままに報道した事例はほとんどなく、主張の重要な部分は無視されるか、歪曲されて伝えられるという不本意なことが頻発したに違いない。それが、彼のマスコミ嫌いの原体験となっていることは間違いない。

　逆に言えば、御用知識人やマスコミ全体が小沢一郎氏を毛嫌いしていて、氏が対米従属と官僚主導体制の存続を望む一派に強く敵視されていることを示す。この関係を単純に小沢対マスコミの対立と捉えるのは本質を見誤る。三宝会を筆頭にして、戦後日本のマスメディアが、小沢一郎氏の政策や考え方を敵視し、彼の考え方を国民に浸透させないように妨害していることは、実は戦後史の大枠で、奥深い理由がある。それは戦後体制の基層的骨格が、江藤淳の言ういわゆる「閉ざされた言語空間」でできあがっていて、それが今日も続いていることに由来する。

　詳しくは江藤淳の「閉ざされた言語空間」を紐解いていただきたいが、占領統治時代、日本の表現空間、言語空間は徹底的に検閲が施され、米国は日本国民の目を大東亜戦争の真相から覆い隠すことに成功した。この中で、戦争史観はアメリカの正義一辺倒に立脚し、これを逸脱するあらゆる言論表現は徹底的に封じ込められた。これが占領後も継承され、教育現場のみか国政の性格まで規定されることになった。当時の検閲目的として、表面上は治安維持となっていたが、実際は日本人の内的意識における統治パラダイムを、伝統文化から切り離し、アメリカ式の民主主義体制に無理矢理鋳造し直すことにあった。

　これが戦争贖罪（しょくざい）史観（ＷＧＩＰ）と呼ばれるものである。当初、かなりの抵抗があったようだが、苛烈な検閲や報道規制が敷かれ、占領軍の目にかなったことしか、表現ができなくなっていた。つまり、戦争も社会構造も、アメリカが正義であり、本来的な日本は悪であるという基本認識を日本人に植え付けることによって、日本人が再びアメリカに刃向かわないことと、戦後民主主義を受け入れてアメリカの眼鏡にかなう国家体制作りを進める方向性がもたらされた。日本人の弱体化を狙ったのである。このような出発点から戦後の言論空間は踏襲され、それは現在も続く。「閉ざされた言語空間」とは、わかりやすく言えば、言語表現上の強いタブーのことである。それは根幹にアメリカの正義を疑うことへの強い禁忌がある。この禁忌が戦争史観のみならず、政治家や官僚の基層的精神に拡張され今に至っている。この誤った基本を忠実に監視し、見守っているのが、現代マスコミである。そのために本物の愛国的知識人は日の目を見られないようになっている。

　菅直人首相と小沢一郎氏の対決は、戦後史的に見てこういう流れの中で象徴的に現象化した典型的な事例である。それは両者の政策上の基本姿勢に明確に見て取れる。マスメディアによって報道された事象の奥底を見る力（メディア・リテラシー）を殺がれている一般大衆は、文字通り鵜飼いの鵜のように陰湿に加工された報道を丸呑みにする。国家やくざが暗躍する検察とマスコミは、小沢氏に一年以上もまとわりつき、彼を「政治と金」汚染の元凶のように見立てて、ネガティブキャンペーンを繰り返している。これほど大掛かりな人権蹂躙もないだろう。小沢氏が執拗にやり玉に上げられるのは、彼の世界観、政策理念の中に、米国隷従を強く否定する要素を胚胎しているからだ。その意味で希有な政治家である。

　つまり、小沢氏の政策理念の根底には、「閉ざされた言語空間」に敢然と踏み込んでいる先鋭的な姿勢が強くある。だからこそ検察やメディアは上述したように、占領時代から引き継いだ、アメリカに関わる禁忌を死守しようとする力学を小沢氏に向けるのである。アメリカ様の意に沿わない、いかなる政治も絶対に許さないという話である。東西冷戦終結までは、米国は経済的に日本の庇護者、あるいは互恵関係を持っていた面はあるが、それ以降は経済的に日本を敵性国家と見なし、陰に日向に日本の出鼻を挫いてきた。そのうえ、近年は日本の富を収奪する構造造りに邁進し、陰険な内政干渉にいそしんでいる。その典型が郵政民営化という日本国富の略奪計画である。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏は国民新党の亀井静香氏を郵政・金融大臣に起用し、無防備な株式上場寸前のところで郵政民営化に待ったをかけたが、ご存じのように、菅直人首相がアメリカの圧力に押されて、郵政民営化見直し法案の審議が先送りされ、事実上の廃案に持って行かれそうである。その意味でも小沢一郎氏が総理大臣になって、この重大な見直し法案を是が非でも成立させる必要がある。

　日米同盟という美名の陰で、郵政以外でも米国は日本の金を吸い上げることに余念がない。日米両国にこの基本構図が巣くっている限り、日本国民の幸福は絶対にやってこない。本来、日本人のために使われるべき金融資産や企業利益が、国外に流れるからだ。今の日本は「働けど働けど我が暮らし楽にならざり」どころか、働く場所さえ閉ざされている状態だ。この状況で外資企業や米軍賛助費でアメリカに日本の金が移転する現状は、国民の飢渇が目前に迫っていることを示す。国民は目を覚ました方がいい。今の惨状で、国民利益を実現できる可能性を持つ政治家は、小沢一郎氏以外に見当たらない。菅政権の布陣は小泉政権と同様に亡国布陣である。

　今、求められる宰相は、アメリカに対峙して国益を死守する覚悟を持った人物だ。誰がいる？小沢一郎しかいないだろう。菅首相は円高が急速に進んでいる時に日銀総裁と電話でたった１５分しか話さなかったことが非難を浴びたが、これは円高傾向を継続しようとするアメリカの顔色をうかがう愚劣きわまる姿勢である。中小零細企業が壊滅の危機に瀕している時、動かざること山の如しでは、棄民と言われても仕方がない。敢然と有効な手段を講じて手を打つべき局面に何もしない無能な宰相である。財務省の操り内閣となって、デフレの困窮時にいきなり消費税率アップを提唱、郵政民営化見直しは潰す算段、雇用、雇用とさえずりながら、何の具体策も出さない。これでは日本沈没を免れない。菅内閣は形を変えた小泉新自由主義内閣である。

小沢一郎氏には明確な国家ビジョンがある。それはアメリカ隷従からの脱却を根底においた国家体制の模索であろう。少なくとも、アメリカの桎梏を外す契機をもたらす人物として、小沢氏の力量は評価されるべきである。従って、小沢一郎氏と菅直人氏の新総裁争いは、目前の政策争いというよりも、国策の方向性を決定する争いなのである。

　もう一度言うが、小沢一郎氏が検察に付け狙われ、マスコミに悪玉扱いされるのは、彼が戦後のタブーを乗り越えて、この日本に新境地を切り開く度量と能力を持っているからにほかならない。

＜Caccyo通信100909 ここまで＞

■必読！　民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」

2010年（平成22年）2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

■必見！必読！ 緊縮財政・増税論に騙されるな！消費税増税の必要はない！
　 　（平 成22年2月24 日　衆議院予算委 員会公聴会から）

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

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■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏 の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

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ダルマ通信を読み、そして北朝鮮でのCIAの暗躍も知り、沖縄と国防のことを真剣に考えてみたい

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本題に入る前に、大チョンボをやってしまいましたので、みなさまに謝罪いたします。前々回の記事 で誤った情報を掲載しておりました！

まず第一に、「郵政改革法案の閣議決定」に関連する文言は「郵貯限度額に関する閣議決定」へと、該当する箇所を修正しておりました。
更に、原口総務大臣の発言を再度読み直したところ、とんでもないことに、私の解釈が誤っておりました。「郵貯限度額」を含め郵政改革関連の閣議はまだ行われておりません。

お読みになられた方の多くは「何てトンチンカンな記事か」と呆れた方もいらっしゃることでしょう。　またこの記事の内容をそのまま受け取られた方がいらっしゃれば、本当に申し訳ありませんでした。

該当する箇所は4月2日付で削除および修正し、記事タイトルも変更しました。私の誤った解釈で誤報を発信しましたこと、またそのことへの対応が遅れましたことを深くお詫び申しあげます。

※尚、閣議で取り上げられる案件については、首相官邸HPの「閣議案件」 で確認することができます。

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Caccyo通信100324 にてかっちょ様がご紹介下さった、「沖縄に米軍基地はいらない」（ダルマ通信3/19号 - ピースウォーク沖縄3/21記事） を読み、沖縄と国防について考えてみたい。
このダルマ通信では、日米同盟と駐留米軍基地問題についての非常に示唆に富む主張がされており、私たち日本人が見つめるべき方向が示されていると思う。

かっちょ様は記事中”国防の見地からも、ポスト冷戦の現在では、必ずしも米軍の存在が冷戦時ほどの意味を持つとは考えられません”と書かれ、このダルマ通信を紹介されている。私も同様、米軍が日本にとり国防上の存在意義があるとの認識はない。

このことに関連し、佐藤守氏が著書「金正日は日本人だった」 で、北朝鮮におけるCIAと統一協会の暗躍のことを書かれているが、そのことについて触れておきたい。
これは『月刊日本』（2003年10月号）に掲載された堀杉作氏の論文を、佐藤守氏が引用し考察されている部分である。

まず、1970年の「よど号乗っ取り事件」で赤軍派学生を北朝鮮に亡命させたのは、CIAと韓国中央情報部からの資金援助を受けた統一協会であり、その目的は、CIAと北朝鮮軍・情報機関とのパイプを設置するためだったということらしい。赤軍派学生の北朝鮮亡命以降、統一協会とCIA関係者の北への入国が認められている、とのことだ。

こうして北朝鮮に入り込んだCIAの暗躍について、その詳細を書くことは省略するが、CIAとの関係を持つ北朝鮮が、日本にとりどの程度の脅威であるのか、私なりの考えを簡潔に記しておきたい。要するに、北の脅威は日米同盟と駐留米軍意地のために演出されたものである、という私の認識である。

堀杉作氏によると、クリントン政権までは、米朝はCIAと北朝鮮軍・情報機関との緊密な関係を背景に、＜テーブルの下で手を握り合う関係＞だったらしい。その裏のコネクションに翻弄されたのが日本だった。
たとえば、1998年8月31日のテポドンミサイル打ち上げ実験がある。これに慌てた与党自民党は、党国防部会において、米ミサイル防衛網構築のためたの研究開発費の大幅増額を認め、十数年をかけて、数兆円に上る支出が規定方針となったことである。北朝鮮がミサイル実験をする度に、日本は米国の軍需産業に巨額を注ぎ込む決定をしている、ということである。

※これについては私の憶測であるが、ミサイル実験を含む北朝鮮の不穏な行動が、旧政権が不利な情勢である時に頻繁に起こったことから、自民党清和会がCIAと絡み、国民の関心を他に向けるために北を動かしていた、との疑念を抱いている。
また佐藤守氏によると、堀氏は断言しないものの、日本人拉致事件はCIAが北の工作部隊と朝鮮総連を使い実行させたものとの説もあるらしい。

その北朝鮮もブッシュ政権になってからの北朝鮮敵視政策に翻弄されながらも、強かにブッシュと統一協会を恫喝し、米国の対北朝鮮宥和（ゆうわ）政策を模索していたらしい。
米国が民主党オバマ政権となった現在、金正日が、佐藤守氏が書いた通りの親日家であるならば、北朝鮮は日本との関係親密化に向け脱CIAを模索しているのではないだろうか。対するCIAは、引き続き北朝鮮に東アジアの緊張を維持する役割を与えたいはずである。

金正日と、後継者とされる金正雲の親日派による権力が継続される限り、北朝鮮の脅威はないだろう。何か脅威らしきことが起きても、それはCIAと清和会が絡んだ日本の世論誘導に過ぎないと、私は考える。

親日派の金一族が失脚させられ、反日派が実権を握る時が来ると、北朝鮮の脅威は深刻なものになるとも取れる。しかし実際には、それもないと思える。CIAは彼等を狡猾に利用し、日本を恫喝する手段として使うだけだろう。米国の軍産複合体にとっては、東アジアの脅威を演出し、日本に国防のための金を献上させることが目的なのだから。私にはそのようにしか思えない。

日本は、米国に破壊された国民への教育と生活の向上、そして経済の復活を果たし、東アジアでのリーダーシップを発揮することが望まれる。そして中国・台湾・北朝鮮・韓国など東アジア諸国との関係を強化し、東アジアの緊張という米国の演出を終演させなければならない。

沖縄県民のみなさんは、県民の感情と選挙で示した意思を無視する政府の右往左往に、憤りを感じていらっしゃるであろう。
しかし普天間基地の移設を含め、駐留米軍と日米同盟については、小沢幹事長と鳩山首相は既に日本側の結論をお持ちであると、私は考えている。それを小沢氏が訪米した際に米国に投げ、交渉し、国民のための最善の報告をしてくださると思っている。
普天間基地移設に関する報道は、政府によるマスコミと売国勢力向けのカモフラージュを、マスコミが真に受け、更に脚色し報道しているものだと理解している。

国民が希望している結論は、現地先住民の方々への配慮も必須であるが、昨年12月に鳩山首相の普天間基地移設問題への決断を予測した通り だと、私は思っているし、実現して欲しいと願っている。



以下、お読みでない方のためにダルマ通信の当該記事を転載させていただく。沖縄と国防のことを真剣に考える機会としていただきたい。


＜転載開始＞


「これ以上、米軍基地建設を許さない為に！」


《ダルマ通信》

2010年3月19日


沖縄に米軍基地はいらない ! !


目下鳩山政権による決定如何が争点となっている「米軍普天間基地移設」問題は、日米両国政府間の｢在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定｣(略称｢グアム移転協定｣)に由来する。

この協定は、かつての自公連立政権が主として米国政府の要求に従い締結し（09年2月17日、米国務長官と日本外務大臣が署名）、その批准承認案が09年 4月14日に衆議院本会議で自民･公明与党により強行採決され議決されたが、続く5月13日の参議院本会議では民主･共産･社民など野党の反対多数で否決された。そこで、同日午後両院協議会が開かれ、与党は、衆議院議決を国会議決とみなす憲法59条2項の非常時規定を乱用して協定承認を宣言した。

先ず注目すべきは、日本政府がこの協定を遵守すべき国際条約(憲法98条2項による)とみなしているのに対して、米国は、議会の批准承認もせず、これを大統領権限による行政実務上の取り決めにすぎないとしていることである。更に、当協定では、日本は、沖縄に新たに米軍用の総合基地施設を建設してその費用を支払い、加えてグアムにも米軍基地を新設するために莫大な金額を負担する義務を負うが、他方の米国は、沖縄から撤退する海兵隊員数について漠然とした約束のみで義務としては拘束されず、しかも、それを随意に変更できる権利を留保している(第8条)。更に、協定では日本側が60億ドル以上の金額を米国に支払うことになっているので、米国内法上この歳入に対する議会の承認が必要であるが、米国は、それをも怠り、単なる大統領権限での取り決めとして済ませている。

このこのように、本協定は、相手方米国が国際条約としての議会承認(批准)もなさず単なる行政上の取り決めにとどめているのに対して、日本側だけがそれを批准し拘束される属国扱いも甚だしい不平等なものとなっており、本来対等な国際関係において双方が各国内法に優先して遵守すべき国際条約とはなりえない。従って、日本は、独立主権国家としてこのような協定を断じて受け入れてはならなかったのである。

更に、憲法95条は「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」と定めている。然るに、当協定は、沖縄と云う単一の地方公共団体だけに適用される特別法であるにも拘わらず、沖縄県民の投票による過半数の同意を得ることもなく国会で制定されて、実施されようとしている。これは、明らかに憲法を蹂躙する政権の乱用であり、日本国民は、その政府によるこの理不尽な違憲行為を断じて許してはならないのである。

なお、当時の自公政権は、参議院で否決された法案であっても衆議院での出席議員三分の二以上の多数で再可決して衆･参両院の国会議決とみなすことができるとする憲法上の非常時規定(59条2項)を正当な理由もなく乱用して、強引にこの違憲かつ不平等極まりない対米協定の成立を宣言した。これは、事実上、参議院の存在意義を否定しその議決を無効にするクーデターであった。

これによって、日本政府は、米国にとっては単なる大統領権限による取り決めにすぎない対日協定を国際条約とみなして国内法に優先させ、環境や文化財の保護などを規定した各種の法令を下位におき、この協定の妨げとなる関係法規を無効扱いにすることとなる。そうすると、大浦湾地域で計画されている大規模軍事施設の建設工事から本来貴重な自然環境や文化財を保護することができる法令は、全て実効性がなくなり、外国の軍事基地建設のためにそこでの自然環境と社会環境の大規模な破壊を容認することになる。これは、他の如何なる国内代替地域であっても同様である。日本国民は、このような日･米両国政権による地方住民の生活環境と安全を理不尽に侵害する暴虐行為を断じて容認してはならないのである。

それにしても、日本国政府は、何故このように自国を犠牲にして外国の利益に奉仕するのか。何故、このように自国の憲法や法律を無視し，自国民の意思を無視し、その生活を侵害して、米国の意のままに隷従するのか。これは、明らかに、この国がアメリカ帝国の属国となり植民地同様に扱われている実態を示しており、その政府たるや、このアメリカ帝国の傀儡政権になりさがっていることを示している。

それにも拘らず、この政府は、こうした属国状態を、アメリカが外国の侵略から日本を守ってくれていることに対する当然の義務だと云うデタラメでごまかそうとしている。しかし、一体どこが日本を侵略しようとしているのか。彼等は、暗に、朝鮮･中国･ロシアだと云う。しかし、歴史の事実は全く逆である。これらの諸国は、少なくとも過去百年余りは、日本に侵略され、日本の敗戦後も侵略超大国アメリカの手先となって軍備増強する日本に脅かされてきた。日本は、かっての外国侵略の常習犯であり、アメリカは、現在ダントツの外国侵略の常習犯である。これら国際社会での凶悪犯罪国が一体となってその破壊殺戮手段をますます効率化し増強しているのを目前にして、多くの近隣アジア諸国は脅え恐れている。それを、白黒転倒して逆に彼等が襲ってくると云うのであるから、ちゃんちゃらおかしい。これは、強盗の論理すりかえであり、日本国民を愚弄したごまかし宣伝にすぎない。

結局のところ、アメリカは、日本を守るのではなく、世界制覇の重要拠点として日本に設置したアメリカの軍事基地を守るのである。そのために、日本は属国化され犠牲になっているのであり、いずれ使い捨てにされる。日本国民は、先ずこの真相と実態をしっかりと見抜き、その末路が自分達の悲惨な破滅であることを悟らねばならない。

ここで見誤ってはならないことは、かつて欧米列強や日本に侮られ侵略されたアジア諸国は、今や容易に侵略される弱小貧弱国ではない事実である。中国然り、朝鮮然りである。彼等は、長年にわたり艱難辛苦して、弱肉強食する外国の暴力侵略を再び受けることのないようにと自国の防衛力を備え整えてきた。

そもそも、沖縄に駐留する米国の海兵隊や空軍部隊は、外洋を越えてアジア大陸周辺に侵攻する攻撃用軍備の最たるものであり、その存在そのものが攻撃可能範囲に入る諸国に対して常に侵攻の意図と能力を示すものとなる。しかし、これにより、その攻撃能力の誇示に屈服しない相手諸国には対抗戦力を増強させて両者間の緊張を高め対立を深めることになり、結局は両者間に戦争を誘発する危険性を高めることとなる。

従って、こうした米国の武力攻撃態勢による威嚇と戦争の脅威に直面する相手諸国は、実際の米軍侵攻に対する応戦と反撃の備えを固めざるをえないであろうし、それには当然攻撃側の拠点基地に対する反撃も含まれることは云うまでもない。

更に、この防戦反撃側が軍備を整えた国家であれば、常時こうした事態に備えて、攻撃してくる敵側の各拠点基地に照準を合わせた(命中率の想定次第で)少くとも２～３発のミサイルを打ちこむ反撃態勢を準備しているはずである。これが、既に先制核攻撃を宣言してはばからない米国に対する防戦反撃であれば、勿論、これらのミサイルには核弾頭が装填されていることも覚悟せねばならない。しかも、このような戦争になれば、アメリカ側の主要な前線基地となる日本が真っ先に反撃目標になることは避けられないのである。

そこで、日本は一体どうなるのであろうか。先ず、アメリカが、豪語するような核攻撃を仕掛けるとしても、相手側の朝鮮や中国やロシアは、その地形や地理条件から､仮に30発の先制核攻撃を受けても恐らく消滅することはないであろうが、日本の場合は、東京周辺の米軍基地に核ミサイル１発の反撃をくらっただけで国家としては壊滅するし、日本列島の主要拠点に振り分けて10発ほど打ち込まれただけでも現代の人間社会としては消滅する。

仮に、米軍の大規模な先制攻撃を受けて朝鮮･中国･ロシアが反撃不能になったとしても、例年飛来する黄砂や酸性雨などが示すように、日本列島は直ちに朝鮮半島や中国大陸の上空に発生した大変な量の放射能塵埃をもろに浴びることになる。かつてチェルノブイリ原発事故で証明されたように、このような放射能の被害は致命的で、恐らく日本列島は無残な無人諸島と化するであろう。これは、地球表面での日本列島の位置や地形と地球の自転による風雨の流動方向によって定められており、回避のしようがない結果である。そうなれば、勿論アメリカは日本を使い捨てにせざるをえないのである。

従って、日本が各所に使い放題の米軍基地を設置するなどして対米属国化することは、明らかに愚かな自滅行為である。この際ついでながら、人類の中には、日本などは使い捨てでどうなってもよいし、人間の10億や20 億は早々に排除した方が人類全体を支配しやすくなってよいのだと、本気で考えている悪魔のような連中がいることも知っておくべきであろう。彼等は､人類の中では極々少数であるが､問題は、彼等が人類を何時でも全滅させるだけの破壊殺戮力をもつ暴虐な超大国を支配していることである。従って、まともな人間の皆が、こうした世界情勢の恐ろしい現実をよく理解し、敢然として
彼等の謀略動向に反対し対抗できるかどうかが、実に日本民族も含めて今後の人類全体が平和に生存できるか否かの先決条件となるのである。

第二次世界大戦後の世界において、特にソ連邦崩壊による｢冷戦後｣の世界においては、米国とそれ以外の諸国との軍備･軍事行動力の格差は拡大を続けてきた。今や米国一国だけが、
地球上から世界中をくまなく監視し、世界中の海域に潜行して何時どこにでも核攻撃できる原子力潜水艦隊を展開し、同時に世界中どの海域にでも出動して他国を攻撃できる空母機動艦隊群を随所に巡航させ、加えて米国本土や従属諸国から世界中何時どこにでも核攻撃できる各種のミサイルと爆撃機を配備し、更には、通常の地上戦闘用軍隊(陸軍)だけでなく世界中何時どこにでも侵入して軍事作戦を敢行できる海兵隊や各種特殊部隊を多数擁しているのである。

目下、世界大不況と云えども、こうした暴力超大国の態勢は、数多くの国家や地域を支配し或いは服従させる帝国体制によって維持されており、それが、かつてのソ連軍のように、服務将兵への給与未払いや兵器の整備補充不能などによって衰退したり崩壊するなどは当分望むべくもない。このような現実を冷徹に分析せずして、皮相な政治経済現象の断片的印象によってアメリカ帝国の衰退や崩壊を夢想し、それによって今後の国際政治の成り行きを幻想することは愚の骨頂であり、それによって為すべきを成さずば、自らの破滅を早めるだけとなることを知るべきである。

要するに、現在、そして予測できる将来においても、この暴力超大国に対しては勿論のこと、その庇護下にある｢同盟｣諸国に対して先制攻撃をしかけたり武力侵攻を敢行する無謀な第三国は皆無である。従って、日本とその周辺地域の安全確保には、わざわざ沖縄を主要基地にして米国の海兵隊や爆撃機を出動させなくとも、｢日米同盟関係｣を誇示するだけで第三国に対する抑止力は十分に効いているのである。更には、この｢同盟関係｣がなくとも、今や米国の世界的な軍事力展開を背景にしてアジア･太平洋全域にわたる要衝である日本を武力攻撃し攻略できる外国は存在しない。 又、日本｢自衛隊｣の戦力だけででも、これに対抗して日本列島に武力攻撃をしかけ渡海作戦を敢行できる外国は、今後かなり長期間にわたって、米国以外にはありえないと云える。



結局、現実には対象が存在しないにも拘わらず、武力攻撃をしかけてくる敵対国を仮想して、それに対する抑止力や防衛力の必要を口実に軍備増強を急ぐ米国とそれに追従する日本こそが、善悪を転倒して諸外国に戦争をしかけ屈服させようとするものに他ならない。しかも、この米国主導の戦争政策が、実は、目下オバマ大統領の空疎な美辞麗句の煙幕の下で狡猾に着々と推進されているのである。この冷酷な現実を見落し、オバマの見えすいたレトリックを米国の平和政策への転換であるかのように幻想して期待を寄せてはならない。

むしろ、こうした米国の戦争政策に今や日本の｢自衛隊｣戦力が完全に組み込まれ、更に現地住民の意思を蹂躙して在沖米軍基地の整備増強が図られ強行されようとしている現状を直視し、こうした日本における戦争態勢の進展こそが、その対象敵国とされる周辺諸国(即ち中国･朝鮮･ロシア)に当然の防衛反撃戦力の増強を急がせることを知るべきである。そこでは沖縄がどのように位置づけられ対処されるかは、容易に推測できるのであり、多言を要しないであろう。将来、沖縄が、延いては日本国内に点在する多くの米軍基地周辺地域が、決してヒロシマやナガサキの二の舞いを演じさせられてはならないのである。

最後に、日本国憲法の基本原則を定めた前文と戦争放棄を定めた第9条を以下に掲げておくので、諸賢には、改めてこれを熟読し、自国のみならず広くアジア諸国の民衆に甚大悲惨な犠牲を強いた侵略戦争による破滅の果てに二度とこの過ちを繰りかえすまいと決意した当時の日本民族の悲痛な心情を想起して、沖縄はじめこの国の全ての戦争基地の存在を許さない決意を新たにしてもらいたい。

以 上



日本国憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による 成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為に
よつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲 法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の 公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めて ゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すること を確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


第２章　戦争の放棄

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


＜転載終了＞

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関岡英之氏の　「拒 否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
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  by SOBA＠「雑談日記」

副島隆彦氏「世界権力者人物図鑑」の紹介（転載）

杉並からの情報発信です様 が、副島隆彦氏の「世界権力者人物図鑑」 に書かれた裏権力者たちの暴露記事を掲載されています。　2連載＋ユーチューブにアップされたインタビューで、形3本立てとなっています。　是非、みなさんアクセスしてください。
取り急ぎ、最初の2連載記事をそっくり転載いたします。

＜以下　転載＞

評論家の副島隆彦氏が「世界権力者人物図鑑」(日本文芸社￥１５００)という写
真が豊富なムック本形式の本をだされました。

大変恐ろしい本です。大手マスコミが伝える「表の顔」とは全く別な世界権力者
の「隠された裏の顔」が余すことなく暴露されています。ぜひ購入してお読みください。

本日twitterで発信しました記事を以下に転載します。お読みいただき多くの人
に届くように情報拡散をお願いします。

1.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「小沢一郎逮捕攻撃に失敗した謀略家・学者のふりをした謀略家ジョゼフ・ナイ」「子分・船橋洋一(朝日新聞主筆)・朝日新聞を決定的に堕落させた張本人で 極悪人。かつて反米リベラルだった健全な朝日新聞を汚しまくった男。許しがたい」「世界帝王デイヴィッドの日本総代理人。山本正・日本国際交流センター理 事長。恐ろしい」

2.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「世界帝王デイヴィッドの日本総代理人山本正・日本国際交流センター理事長。
恐ろしい」「竹中平蔵の育ての親は国際経済研究所(IIE)所長バーグステン」「竹中平蔵への指令係をしていたのはコロンビア大学教授のグレン・ハバード」

3.「「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「中川昭一朦朧会見を仕組んだ男・世界銀行総裁ロバート・ゼーリック」「ゼーリックは中川氏に怒り心頭だった。愛国者の中川氏は《日本はもうこれ以上、米国債を買増したくない。アメリカは身勝手だ》と堂々とアメリカを批判した」

4.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「（朦朧記者会見で）中川財務・金融大臣の左に座っている篠原尚之財務官がゼーリックの命令で動いた」「直接手を下したのは財務省国際局長だった玉木林太郎であり、この官僚と《特に親しい関係》にある読売新聞経済部の越前谷知子記者である」

5.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「ワインに薬物を盛られてのフラフラ会見(２００９年２月１４日)で中川氏が失
脚した後、」日本は米国債買い(年間で２１兆円）を再開した」「”酩酊記者会見”で中川氏の左側に座っていた篠原尚之財務官はその後、IMF副専務理事に出世した。あまりにも露骨な功労人事である」

6.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「安保問題で脅しをかける連中はリチャード・アミテージとマイケル・グリー
ン」「リチャード・アミテージはCIA軍事部門の裏資金を背負ってきた恐ろしい男」「アミテージは自分と会わないと言った田中真紀子に怒り狂い日本のテレビ・新聞(政治部長会議)に命じて失脚させた」

7.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「アミテージの下で働いてきたのがマイケル・グリーンである。グリーンは《ア
ミテージ・ナイ・リポート》の本当の執筆者である」「マイケル・グリーンの子分は前原誠司と長島昭久。小泉純一郎の息子、進次郎はアメリカ留学時代にこのグリーンのカバン持ちをしていた」

8.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「２００９年３月アメリカは《西松献金問題で謀略を仕掛けて小沢一郎を潰そう
とした。このときアメリカは岡田克也を抱きこんだ。≪お前を日本の首相にしてやるから私たちの指図に従って動け。いいか≫と岡田に≪因果を含ませた≫直接岡田に圧力をかけたのは、マイケルグリーンだろう。しかし、このアメリカ
の策動は失敗しつつある」

9.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「ロックフェラー家に選ばれたオバマ大統領」「バラク・オバマはNYの金融財界
たちの頂点にいるデヴィッド・ロックフェラーがあらかじめ首実検をして≪次はこいつにする≫と６年前に決めた大統領だ」

10.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「オバマはもしかしたら、本気でアメリカ改革をやろうとしているのかもしれな
い」「だが、そのなことは幻想だ。彼もまた操られ人形の米大統領のひとりにすぎない」「リンカーンも≪どうもあいつ、私たちの言うことを聞かなくなったようだな≫と判断されて暗殺された」

11.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「ロックフェラー家の当主の座をめぐって、ジェイとデヴィッドは長年跡目争い
をしてきた」「ジェイは若い頃、国際基督教大学の大学院を卒業している「ジェイ・ロックフェラーが友人日本国王・小沢一郎を守ろうとするが・・」

12.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「アル・ゴア自身が≪不都合な真実≫」「人類が石炭石油(化石燃料)を燃やすの
で、空気が汚れ大気の温度が高くなる、と大いに喧伝されている。しかしこのブームの背景にあるのは、欧州ロスチャイルド家とアメリカ・ロックフェラー家との闘いである」「アル・ゴアを背後から応援しているのはヨーロッパ人たちであり、ロスチャイルド家である」

13.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「アル・ゴアが書いた≪不都合の真実≫という環境本と映画の一大キャンペーンが２００６年ころから続いた。温暖化現象の元凶は二酸化炭素とされた。本当の 狙いは原発を世界中に建設することだ。」「ヨーロッパ勢とジェイ・ロックフェラーが組んで、これから原子力発電所を世界中に１０００基もつくることでエネ ルギー問題を乗り切ろうとしている」

14.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「次の大統領ヒラリー・クリントンと男ジョゼフ・リーバーマン」「ヒラリーと
愛人関係にあるのがジョゼフ・リーバーマンというコネチカット州選出上院銀である。このリーバーマンが副大統領候補になってもおかしくない。ゴリゴリのイスラエル支持派である。イランの核武装阻止のためのイラン限定空爆論に強い支持を表明している」

15.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「ミッシェル・オバマは立派な奥さま。ヒラリーを絶対政権に入れたらダメとし
つっこく頑張った」「今オバマ夫妻は身近の親友たちと団結してホワイトハウス内で自分たちを防衛している」「かれら立派な民主党員たちが日本の鳩山・小沢政権を守り応援している」

16.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「ブッシュの愛人兼教育係だったコンドリー・ライス」「ブッシュは毎日のよう
にチェイニー副大統領からしかられていた。それで週末になるとテキサス州の別荘に逃げ帰った。」「ナニー(保母)のライスがブッシュを一生懸命慰めながら仕事をやる気にさせていたのだ」

17.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「米財界人二世ボンクラたちの星だったジョージ・W・ブッシュは”戦争経済”のための大統領」「ジョージ・W・ブッシュは２０００年の八百長選挙で大統領にえらばれた。あの時のアメリカは支配層がどうしても戦争をしたかったのだ」
「たとえ大犯罪だったとしても《９・１１事件》を計画的に起こしてアメリカ国民を怒らせて戦争に持込むことを初めから決めていた」

18.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「イラク戦争を主導した戦争の犬たち：皇帝の直臣デイック・チェイニーとお庭
番で極悪人ドナルド・ラムズフェルド」「二人はデヴィッド・ロックフェラーの
手足である。この３０年以上もの間一体となって動いてきた大ワルだ」

19.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「チェイニーが毎日のようにブッシュと怒鳴りつけ世界支配を実質的に執行・運
営してきた。そしてネオコン派の総師としてイラク戦争を主導した」「ラムズフェルドが３７際の時１９６３年７月のアポロ１１号の月面着陸という捏造が彼の指揮下で行われた」「１９７８年にネルソン・ロックフェラーが薬物で殺したのもラムズフェルドだと噂されている」

20.「副島隆彦・世界権力者人物図鑑より」

「金融・経済面での日本操り対策班ジェラルド・カーティス」「金融・経済の分
野で現地司令官がコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティスだ」「日本政策研究大学院というシンクタンクは彼の肝入りで作られた日本操り大学である」

(終わり)

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小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

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  by SOBA＠「雑談日記」

「リクルート事件・江副浩正の真実」から ～ 清和会と森ビル（森稔社長） そして「恫喝」「拷問」の神垣清水検事（現公正取引委員会委員)

「リクルート事件・江副浩正の真実」に、「安倍晋太郎氏（清和会二代目会長）と森稔氏（現森ビル社長）との出会い」について書かれている。
江副氏は、昭和49年（1974年）、当時農林大臣として初入閣した安倍晋太郎氏の祝いの席に友人の誘いで出席。その一ヶ月ほど後、「経済の第一線で活躍している若い人の話を聞いていきたいと思っている」安倍氏から声がかかり、二人での会食。以降、安倍晋太郎の人柄に心を傾斜していき、会合を重ねられたようである。そして安倍氏からの依頼で、会合には若手経営者や政治評論家にも声をかけ同席させたこともしばしばであった。その同席させた若手経営者の最初が森ビルの森稔氏（現社長）であったそうだ。

以下、その部分を抜粋し引用させていただく。

＜引用開始＞

その食事の席で、安倍先生は私に言われた。
「少人数でいい、若い人を連れてきてくれないか。君のような辛口の人の話を聞きたいのだよ。」
「君のような辛口の人の話を聞きたい」と言われ、私は嬉しかった。
私は最初に森ビルの森稔さんを誘った。夜九時からの会食で、森さんは既に酔っていた。
「先生、自民党の公共投資は、地方ばかり。公共投資を東京に回してくださいよ。東京の都市のインフラの整備が遅れています。地方からの高速道路が東京に繋がると、首都高は渋滞します。東京の公共投資は見返りがある投資です。例えばマッカーサー道路（駐留軍によって新橋から虎ノ門まで市街地再開発のために計画決定された復員四〇メートルの道路）計画ができて三〇年以上経つのに、まだ完成していません。地方に比べて東京の道路整備は遅れているんですよ」
安倍先生は細い目をさらに細められ、笑顔で「東京の自民党の議席が増えれば、東京の公共投資も増えますよ。森さん、自民党の東京の議席を増やすよう、東京の自民党の代議士を応援してくださいよ」と言葉を返された。
安倍先生に電話がかかってきて、席をはずされた。その間に森さんは眠り始めた。先生が戻ってこられ、私は「森さん、森さん」と起こそうとしたが、「うん、うん」と言って起きない。先生は「寝かしておいたら。僕にいくら言われても、東京の道路はよくならんよ」と、笑っておられた。

それ以降、私は月に二回ほど夜九時過ぎから安倍先生とお目にかかるようになった。二人だけの時もあったが、若手経営者や政治評論家が一緒の時も多かった。
三塚博代議士、加藤六月代議士、そして安倍先生と会う以前から親しい間柄だった森喜朗代議士など福田派のホープを紹介された。


＜引用ここまで＞


植草一秀氏の　「知られざる真実　-拘留地にて-」 には、森ビル社長の森稔氏と小泉純一郎氏との親密な関係が書かれている。六本木ヒルズには小泉政権や米国政府と近い学者や元官僚などのオフィスも誘致しているそうである。
その森稔社長と清和会との関係構築に至る起源は、上記の通り、昭和49年（1974年）の安倍農林大臣、江副浩正氏との三者での会食にあるかもしれない。
もしも森稔氏が、この日の会食よりも以前に福田派の議員と接触していたならば、それ以前に起源があることになるが、文面を読む限りでは、森稔氏にとって自民党代議士との会合はこれが初めてであったのではないかと思える。この会食以降、江副氏は福田派のホープを紹介されていることから、1979に発足する清和会との関係を深化させたことは容易に推察できるが、森稔氏もまた江副氏と同様、これを機に安倍氏を通じ清和会との関係構築を進めたのではないか。

ただし、江副氏は自身が清和会のみならず、経世会、中曽根康弘氏、宮沢喜一氏など、純粋に日本の政治のために幅広く政治家への支援を展開されたように書かれている。森稔氏はどうであったか？　残念ながら時間の制約から森稔氏と清和会以外の政治家との関係を調べるには至らず、現状は情報不足のため不明であるが、他の派閥・政治家との関係はどうであれ、森稔氏と清和会との抜き差しならぬ関係については、植草一秀氏が書かれた通り である。

清和会（現在の清和政策研究会）と検察の関係について、三井環氏 の裏金問題告発を機に、当時首相であった売国者・小泉純一郎氏が、裏金問題が表沙汰にならぬよう検察に貸しをつくり、以降、検察は小泉氏と清和会のための国策捜査部隊となり、多くの事件を捏造し無実の善人を犯罪者に仕立て上げたという経緯がある。当然のことだが、清和会関係者の犯罪が検察の捜査対象になることはない。よって郵政の「かんぽの宿疑惑」も、議員さん方の迂回献金も、現在の検察が腰を上げることはない。

「ああ、森稔さんは36年も前から清和会と繋がっていたんだ」と、ルーツは昭和49年の安倍晋太郎農林大臣との会食にあり、36年もの積み重ねが「知られざる真実　-拘留地にて-」に書かれた通りの、清和会と検察にも通じる親密な関係構築をもたらしたということを、認識しておきたい。

さて検察といえば、「リクルート事件・江副浩正の真実」において、江副氏が検察とマスコミに嵌められ、地獄へと落とされた苦悶の日々を綴った記録は圧巻である。
読みながら「江副さん、駄目だ！ダマされるな！調書にサインするな！」と、思わず心の中で叫んでしまった箇所もあった。
地検（特捜）の犯罪行為とマスコミの暴力を、これまでに得た情報と照らしながら拝読した。

読まれた方は誰もが、この20年以上前に起きたリクルート事件と近年起きた諸々の事件とを、重ね合わせるであろう。昨年の「西松建設疑惑での大久保秘書逮捕（三三事変）」、本年の「陸山会疑惑での石川知裕議員、大久保秘書、池田秘書の逮捕（一一五事変）」、現在公判が進行中の「郵便制度悪用事件での村木厚子氏」、実質無罪の佐藤栄佐久・前福島県知事、遡って鈴木宗男氏、佐藤優氏などへの国策捜査。。。　

要するにワンパターンなのである。ワンパターンに江副氏の記録から新たに判明した実態も合わせ、ポイントをまとめると以下の通りである。


・そこに事件があるのではなく、事件は特捜が捏造し無実の人を犯罪者に仕立て上げる。
・自らの調査はせず、新聞、テレビ、週刊誌などの記事から事件性を「想像」し、誰を犯罪者にするか、容疑は何であるかを決定する。
・想定している容疑や事件の悪質性、一斉捜査や逮捕の日時など、情報をマスコミにリークし、世論の風を起こし、検察優位の体制を整える。
・取り調べでは「恫喝」「拷問」などの人権蹂躙は当たり前。被疑者を落とすための常套手段。
・相手の言い分は無視、事前に作成した調書にサインをさせることが担当検事の仕事。そのためには虚偽の情報で不安にさせ「司法取引」にまで持っていく場合も多い。

”山口一臣編集長からの続報　「検察の『抗議』に抗議」のウラ話” にも登場した、（本年明けてからの陸山会疑惑で検察擁護の発言を続ける）宗像紀夫氏や樋渡利秋・現検事総長なども実名で登場する。宗像氏から担当検事を引き継いだ神垣清水（かみがきせいすい）氏もやはり実名で登場する。

神垣氏は現在、年次改革要望書（米国からの命令）の通りに日本改造に邁進してきた公正取引委員会の委員になられている。江副氏への「恫喝」「拷問」「司法取引」と、悪行を駆使した取り調べの成果もあろうか、平成11年には最高検検事、その後横浜地検検事正を経て、平成19年から現職に就かれているようである。
当時の神垣清水検事による江副氏への人権蹂躙を何点か挙げてみる。


・言葉で罵倒し怒鳴りつけ萎縮させる。
・江副氏の椅子を蹴り上げ、江副氏が床にたたきつけられそうになる。
・朝から晩まで一日中、壁に触れんばかりの距離に立たせ、目を閉じぬよう命令し、壁から顔を話したり目を開けたりすると、耳元で大声で怒鳴りつける。


実際にどのような言葉を発したか、これ意外にどのような犯罪行為が取調室で行われたか、これらの人権蹂躙がどれだけの期間続けられたかを知りたい方は、是非「リクルート事件・江副浩正の真実」を購入していただきたい。

江副氏に人権蹂躙を犯した神垣清水氏（現在）はこの方（右から二人目）

写真：公正取引委員会HPから

「リクルート事件・江副浩正の真実」 については、既に読まれた方も未読の方も、是非とも下記をご参照いただきたい。

Aobadai Life様 が”「江副浩正の真実」のこと。” 　と　”検察とメディア” 　と昨年11月に2連載され、宗像検事の言葉も引用されながら検察の実態を詳述されている。
また植草事件の真相掲示板 ではバード様が1月に”取調べ（事情聴取）から逮捕まで＝特捜部とメディアの「共演」の真実” にて、詳細に引用されている。



【誤記を修正しました（3月3日）】

誤：
「ああ、森稔さんは48年も前から清和会と繋がっていたんだ」　～中略～　48年もの積み重ねが～

正：
「ああ、森稔さんは36年も前から清和会と繋がっていたんだ」　～中略～　36年もの積み重ねが～




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以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
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今改めて「改革にダマされるな！」

「拒否できない日本」  著者　関岡英之氏　をYouTubeで検索していたら、「改革にダマされるな！」の動画があった。
恥ずかしいことに、私は関岡氏の著書は 「拒否できない日本」 しか読んでいなかったのであるが、この動画を見て、早速 「改革にダマされるな！」 を購入することにした。

「改革」にダマされるな! ”私たちの医療、安全、教育はこうなる”（関岡英之・和田秀樹 共著）  は2007年4月に発刊されたものであるが、この動画は、城内実氏が著者の和田秀樹氏をゲストに招いて収録されたものである。

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【書籍】改革にダマされるな！【前編】

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【書籍】改革にダマされるな！【中編】

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【書籍】改革にダマされるな！【後編】

「改革にダマされるな！」については発刊された2007年に「神州の泉」 でも高橋氏が推薦されているので、そちらも是非読んでいただければと思う。

ビデオを見る限り、総論において私の価値観が和田氏の言葉に大変強く共鳴した。
もちろん、出版から2年以上経過していることから、「改革にダマされるな！」に書かれていることに既知の部分もあろうが、関岡氏と和田氏が指摘される問題を現状と照らし考えてみたい、そのように考える。

私同様、まだ読まれていない方は、購入されてはいかがだろうか。

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　ｂｙ SOBA@「雑談日記」

ビッグイシュー（THE BIG ISSUE）の販売サポートを行った

本日午後から、1時間だけであったがビッグイシューの販売サポートをさせていただいた。
家内が毎号購入する、池袋駅東口のＯさんにお会いし、ご本人の承諾を得、販売させていただいた。
33度の炎天下、都合でわずかな時間しかできなかったが、貴重な体験ができ、有り難かった。
たった1時間で何かお役に立てたとは思わないが、この仕事を継続できる販売員の方々は間違いなく、目標を持ち、自立に向け一生懸命生きているということを、実感することができた。
厳しい天候の中、丸一日、直立したままビッグイシューの販売を続けることは、自立への強い意志と安定した生活への欲求がなければ、極めて困難であろう。圧倒的多数の通行人から無視され続け、その時間がどんどんと経過していく。その時間帯がどれほど長く感じられることか。自分の存在を否定されているように錯覚する販売員もいるのでは、とも思ってしまう。
わずか少数の購入者の善意に励まされ、1部160円の収入をコツコツと積み上げていく仕事。これを継続できずにまた落ちていく者もいるらしい。

通行人には3パターンある。ビッグイシューを購入する人、無関心な人、ビッグイシューに興味はあるけども購入という行動に移せない人。本日、それぞれの違いをよく認識することができた。
購入する人は、新規と常連に分かれる。新規購入者数を増大させ、常連客になっていただくことが販売数UPの基本であろうが、重要なことは”ホームレスの自立支援”を謳うだけでは購入者数はある程度で限界、頭打ちとなるであろう、ということである。

常連客は”自立支援のための購入”だけではなく、ビッグイシューという雑誌の内容を気に入り”この雑誌が好きだから購入する”、そして新規購入者は”その評判を聞いて買いたくなった”、そのような人が圧倒的に増大すれば、現在の”販売員による独占販売システム”が販売者の安定した生活を実現させる最強最短のシステムとなりうると思う。

そのためにも、ビッグイシューの編集企画にはより一層内容を充実させ、魅力溢れる雑誌として磨きをかけていただきたいと願う。

本日は、1冊、また1冊とわずかでも買っていただけたことがとても嬉しく、Ｏさんと一緒に販売の場に立つことができたことに感謝であった。

社会性も内容も充実しているビッグイシュー（THE BIG ISSUE）

このところビッグイシューを購入する機会が増えた。
http://www.bigissue.jp/

夫婦それぞれが同じ日に違う場所で購入し、自宅で見せ合って笑ったこともある。
ホームレスの人たちの自立支援の仕組みをつくりあげただけでなく、記事の内容が非常に良くできており、ずっと購入して応援したい雑誌である。
社会にある問題について、純粋に読者へ問題提起するもの、ホームレスの方が読者の悩みに答える「ホームレス人生相談」など、編集者の目指す方向性と何を訴えたいかという姿勢が強く感じられる。
「今月の人（販売者）」では、自立に向け頑張っている人たちの心情や考え方を知ることができ、いつも楽しみにしている。
私たちが購入するのは池袋駅東口と品川駅港南口。どちらの販売員の方も既に「今月の人（販売者）」に掲載されている。
http://www.bigissue.jp/vendor/index.html
会うたびにこちらが元気をもらえるようなお二人である。