「旧政権では国民から徴収する消費税が、財界のための法人税減税の財源に使われていた」（菊池英博氏）

衆議院予算委員会公聴会（2月24日）会議録からの引用3回目、今回は消費税を中心に経済・財政を考えてみたい。
下地幹雄氏（国民新党）、穀田恵二氏(日本共産党)、山内康一氏(みんなの党)と菊池英博・日本金融財政研究所所長との質疑を転載させていただく。

消費税に関する菊池論説の要点は、まず「消費税は法人税を下げるためのものである」ということ。
「旧自公政権は2009年3月の閣議で、2011年に消費税引き上げの法制的な手続をとり、同時に、法人税を引き下げる」（※注1）と、意思決定している。過去20年間の消費税徴収額201兆円に対し、法人税は164兆円の減税がなされている。消費税による税収の82％が法人税の減税（つまり税収減）の財源に充てられた。財界の言いなりで法人税を下げ、その税収減となる分を広く国民から徴収した消費税で補ってきた。そして「2011年からは、国民負担となる消費税の更なる引き上げと財界への配慮で法人税引き下げを実施する閣議決定を行った」という一連の事実を認識しておきたい。

注1： 平成21年3月31日の閣議案件 に、法人税と消費税の一部法改正が政令案件として記載されている。しかし同日行われた与謝野財務大臣（当時）の閣議後記者会見 では法人税、消費税とも一部法改正に関する発言は確認できない。同日の河村官房長官（当時）の記者会見 でも、他に閣議を 行った案件の発表はあるが、法人税と消費税に関する発言はない。麻生総理（当時）の記者会見 では、贈与税と消費税についての質問を総理が記者から受けているが、同日に閣議決定さ れた「消費税引き上げと法人税引き下げ方針」についての発言はない。また現状、この「消費税の増税と法人税の減税を2011年に法制的な手続をする」との 閣議決定について、どういうわけか？マスコミの報道も確認できていない。

消費税が経財界を優遇するためのものであるということに関連し、輸出企業に対する「消費税還付」を行う「輸出割戻税」（前稿 でも菊池氏が触れられている）について、税理士の林明氏が作成された非常に分かりやすい資料がPDFで公開されている ので、「輸出割戻税」をご存じない方は参考にしていただきたい。


菊池論説の次の要点、なぜ税収が少ないのか。それは経済が活性化していないマイナス成長のためであり、経済成長させることで税収は上がる。名目成長が増加していけば消費税の額も自然と上がっていくということ。
今まで10万円で買っていたものの消費税は5％で5000円。しかしだんだんと物価が上がる、あるいは経済が拡張すれば、それが15万円になる。そうすれば、消費税は7500円。だから、経済成長をまず優先するべきであって、それをしないで消費税の引き上げをすることは非常に危険だということである。

その他、消費税の引き上げ分を社会保障に回すことの経済への悪影響や、消費税を贅沢品に限定し、日常必需品などには課税しないことなどを主張されている。


また下地幹雄氏との消費税の質疑に続き、今回下記内容の質疑も行われた。前稿で発言されたのと同じ項目もあるが、それらを補完する発言としてご参照いただきたい。

・新自由主義からの転換について、経済とは「経世済民」。つまり、世を安定させ国民を幸福にすることが経済であることに触れ、国民の幸福に主眼を置いた政治への転換を主張されている。

・財源を賄うための税制改革について、例えば法人税・所得税・証券のキャピタルゲイン税・資産課税・相続税などの引き上げの必要性を訴えられている。

・誤った社会通念ともなっている「財政危機」を改めるためには、国の債務から特別会計を除くことと主張されている。必要以上に財政危機をあおることをせず、財政を純債務という見方できちっと見れば、特別会計を除いて見れば、さほど債務残高が多かったわけではないのだと、発言されている。

・最後に、今年度予算についての気になる点、改善すべき点として、必要な公共投資と疲弊する地方への支出（地方交付税交付金）の必要性を説かれている。私は、昨年11月27日付「財務省にダマされるな！」 と2月27日付「いまこそ健全な経済政策の実現を！　財務省に乗せられるな！」 で、植草一秀氏の「知 られざる真実　-拘留地にて-」 から”財務省が緊縮財政において「社会保障」「公共事業」「地方」への支出削減にまず動く”ことを紹介し、ならば正しい財政・経済政策として「その逆を進めればよい」と書いた。今回菊池氏はそのことを最後の質疑で答えられていた。


この度の予算委員会公聴会会議録からの3連載で、二宮厚美氏 と菊池英博氏 は、経済・財政の専門家として植草一秀氏と同一の視点で問題点を把握し、日本再生への提言をされていることを確認することができた。


前2回と同様に、転載した質疑、転載元の会議録と併せ、公聴会収録ビデオ の視聴と『日本は財政危機』論に迫る！～Caccyo通信100302 の再読をお勧めしたい。
消費税も含め「財政・経済の処方箋」としての原理原則とも言える正論が展開されている。Caccyo通信での公述の論旨のまとめとこの会議録を読むことで、処方箋の意味するところがよく整理され、理解できる。それに加え公聴会収録ビデオも視聴できれば、より効果的に処方箋を頭に入れることができると思う。

今回取り上げた、二宮厚美氏と菊池英博氏の3連載を何度も読み、収録ビデオを視聴し、財務省と旧政権による悪政の事実と今後の経済・財政立て直し策を、私たちの潜在意識にまで浸透させたいものだ。

以下、菊池氏の論説を予算委員会公聴会会議録から転載させていただく。


＜第174回公聴会会議録　平成22年2月24日 から一部転載＞
※【常任委員会】の「予算委員会」　→左メニューから「予算委員会公聴会」　→「第174回の号数一覧」から「第一号」を開くと当日の会議録です。


○下地委員　公述人の皆様には、本当に貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。

　消費税の話を少し聞かせていただきたいんですけれども、今、三月から菅財務大臣は消費税の論議、税制全体と言っていますけれども、一般的に聞くと、財務大臣がいろいろと消費税の論議をすると。消費税が上がるんだなというようなイメージになってくるのかなと思うんですけれども、私が地元に帰っていろいろな生活者とお会いすると、今は消費税の論議をする時期ではない、本当に生活環境が厳しいので、まずは景気対策をきちっとやらなければいけないというのが私の思いであります。

　しかし、他方、財政再建もありますし、先ほどお話を聞いていますと、景気対策が必ずしも全部うまくいくというものではないと。だから、確実な財政再建をしていくことも大事なことだというお話もありましたけれども、どのタイミングで消費税を考えて、そして消費税の税率はどれぐらいでおやりになった方がいいのか。タイミングというのと、また、消費税を上げるまでに何か前提としてやらなければいけないものがあるのか。

　このタイミングだとか前提だとか税率だとか、消費税に対する考え方を三人の方にお聞かせをお願いしたいと思うんですけれども。

～中略～

○菊池公述人　消費税でございますけれども、まず、自公政権時代、昨年の三月に、先生方御存じのとおり、閣議決定をしておりますね。そのときには、二〇一一年に消費税引き上げの法制的な手続をとる、同時に、法人税を引き下げると言っているんですよ。これを忘れてはいけないんです。ですから、今まで自公政権がやってきたことは、実を言いますと、消費税というものについて引き上げて、法人税を下げるためなんですよ。

　数字の面から見ますと、はっきりしているんですよ。消費税が始まりましたのは一九八九年です。二〇〇八年まで二十年間展望しますと、消費税は累計で二百一兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は百六十四兆円。つまり、消費税引き上げ分の、消費税収入の八二％は法人税引き下げで吹き飛んじゃった。今までずっと自公政権がやってきたのは、そういうことなんですね。

　つまり、これはどういうことかといいますと、財界の言いなりにずっとやってきたということなんです。ですから、まず、我々がここで消費税というものを考えるときには、そういうことを断って、それから改めて消費税というものを税全体の中でどういうふうにとらえるかということを考えるべきだと思います。

　それで、今たしか御質問ございました点で申し上げますと、まず、菅副総理が消費税議論を始めようというふうにおっしゃったと新聞で伝えられておりますけれども、これはまことに時期尚早だと思います。

　まず、先ほどから申し上げておりますとおり、経済は、こういうデフレで大変な、平成恐慌の段階に入っております。そこで、もしここで消費税を上げたらどうなるのかということを、実は、宍戸駿太郎先生という、前に筑波大学の副学長をやっておられた先生ですが、この方がモデルで分析したのがございまして、ちょうど手元にございましたので申し上げますと、まず、自公政権のときには、二〇一一年から一％ずつ上げて、七年間で一二％にするということですね。これをモデルで計算していきますと、そうすると七年後にはＧＤＰが二〇％減ります。それから、十年後には三四％減ります。こういうモデル分析がございます。ということはどういうことかというと、現在のようなこういう経済が停滞しているときに、消費税というのは非常に圧迫感が強いということです。それを一番肌で感じているのは、やはり国民でしょう。ですから、今先生がおっしゃられたように、どこでも反対するというのは当然だと思います。

　それで、今後、では税制の中でどういうふうに考えるべきかということですけれども、消費税というものが国税の中でどういう位置づけになっているかということを考える必要があると思います。これは、私のきょう差し上げました本の百四十八ページに載っているんですけれども、実は、日本の消費税は五％ですけれども、国税は四％です。この四％に相当する、ざっと十兆なんですけれども、国税全体に占める比率が、国際比較をしますから、これは二〇〇六年の版なんですが、二二％です。スウェーデンは国税ベースでの消費税は二五％です。ところが、このスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウエートは二二％。つまり、日本と同じなんですよ。このことはどういうことを言っているかといいますと、二つのことを言っていると思いますね。

　一つは、いかに日本の法人税とか所得税が少ないか。ということは、経済が活性化していない、マイナス成長だから上がらないわけですね。だから、経済を活性化させなきゃいけないということです。

　それからもう一つは、消費税が日本の場合にはほとんど全面的に適用されますね。一部、我々の診療費なんかとか学校の授業費がただですけれども、それ以外のものは全部適用されます。ところが、欧米諸国なんかで、アメリカでもそうですけれども、日用品ですとか、それから医療、病院の経費、こういったものは全部消費税はただです。

　もともと消費税というのはぜいたく品からスタートしているんですよ。それをどんどん入れてきたわけですね。入れてきたということは、一般の税制が苦しいからヨーロッパでも少し入れてきていることは事実です。しかし、ベースになっているものは、完全に除外例、減免率が物すごくあります。ですから、今みたいな数字が出てくるわけです。

　それからもう一つ言えることは、経済を活性化する、つまり、名目成長が増加していけば消費税の額というのは自然と上がっていくんですよ。今まで十万円で買っていたもの、その五％だった。それが、だんだんと物価が上がる、あるいは経済が拡張していけば、今度十五万円になる。そうすれば、その分だけふえますから。だから、経済成長をまず優先するべきであって、それをしないで消費税をやるということは非常に危険だと思います。

　それからもう一つある危険な議論は、こういう議論があるんですよ。社会保障費を確かに新設しなきゃいけない。例えば、それだけ、五兆要るでしょうと。では、五兆分消費税を上げてそっちに回せばいいじゃないですかと。これが実は、今民主党さん初め少しずつ出始めている議論じゃないかと思います。ある学者なんかも言っています。しかし、これは非常な劇薬なんですね。

　といいますのは、この宍戸先生にも御意見をお聞きしたんですけれども、まず、消費税を引き上げるそのマイナス効果の方がずっと先に出ると。それから後、確かに子ども手当だとか出してきますね。その効果が先に行って出ることは出るんです。しかし、劇薬の方がずっと経済的にはマイナス効果が大きい。つまり、劇薬部分というか消費税引き上げ部分が、名目ＧＤＰの足を引っ張る部分の方がずっとウエートが高いから、そういうふうにして両方バランスを合わせればいいというような考え方は非常に危険だということを聞いております。

　ですから、私は時期尚早だと思いますから、先ほど公述させていただいたとおり、あくまで経済成長、全体を引き上げるような消費税抜きでの税収増というのを考えるべきだと考えております。

～中略～


○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。

～中略～

　私は、今、多くの方々の、国民の暮らしの現状を見て、ほんまに大変やという実感をしています。特に雇用の関係でいいますと、規制緩和で派遣切りや、さらには使い捨て労働が蔓延している。中小零細企業というのは、単価の切り下げや発注切りなどで苦難を強いられています。こういう経済危機から国民の暮らしを守るために、政治の根本的な転換が求められていると私は考えています。

　そこで、自民党・公明党政権が、この間、構造改革、成長戦略の名前で進めてきた、強い企業をもっと強くすれば経済が成長し、暮らしもよくなるという路線は完全に破綻していると考えます。したがって、この路線の抜本的な転換が経済危機の打開の道であると考えています。

　～中略～　菊池英博公述人は、小泉構造改革のもとでよくなったのは大企業の収益、輸出の増加として、ビジョンなき破壊活動と批判しておられます。　～中略～　

　それぞれのお立場に、そして観点に立つとき、こうした路線の転換をする上で何が今肝心なのかということについて、お三方からお聞きしたいと思います。

～中略～

○菊池公述人　今、何が転換すべきなのか、求められているか。端的に言えば、やはり国民の多くが幸福になるためにはどういう政治をすべきなのか、こういうことだと思います。

　端的に言いますと、先ほど穀田先生もおっしゃられましたとおり、アメリカのレーガニズムといいますか、それから特に小泉構造改革は、一部の強者、金持ち、そういう者が幸福になれば、それで全体が引っ張られるんだということを考えてきたわけですね。

　ところが、国民は幸福になるどころか不幸になった。例えば、一人当たりの給与というのは既に十年間マイナス性向であります。それから、社会福祉関係も、ようやくここで何とかストップしようとしていますけれども、相当破壊されています。ですから、そういう意味では、政策の転換の基準というものは、できるだけ多くの人がどうしたら幸福になれるんだろうかということだと思います。

　釈迦に説法のようなことを申し上げますが、経済というのは経世済民の略と聞いています。これは荻生徂徠の弟子がつくった言葉だといいます。経世済民というのは、世を安定させ、そして国民を幸福にする。これが経済なんですよ。だから、経済学だとか経済を語る人は、やはり国民を本当に幸福にすることをしなきゃいけない。

　ところが、小泉構造改革時代、大変失礼ながら、御用学者と言われるような方々は全く逆のことをやってきたわけですね。すべて経済は結果ですから。ですから、そこをいかに転換するか、そこだと思います。

～中略～


○穀田委員　労働法制のそういう今の改正といいますか、現実に起こっている、例えば派遣労働法の改正についての具体的な事実を少しお聞きしたかったんですが、またそれは次にしたいと思います。

　あと、お三方に財源論についてお聞きしたいと思っています。

　私は、これまでに大幅に引き下げられてきた法人税については上げるべきだと考えています。公述人の皆さんは、特に、弱者を救済し、消費の低迷を打開するためにも、所得の再分配機能を強化する必要があると。所得の再分配機能についてのことは大体皆さんお話しになっています。私は、その意味では、今、法人税率を引き上げるということが効果的ではないかと思っているんですが、いかがか。

　もう一つは、欧米に比べて優遇されている、大資産家に対するとりわけ証券取引への課税を強化すべきではないか。

　これが一番わかりやすいものですから、その点、二つについてお話しいただければ幸いです。

○菊池公述人　まず、法人税の引き上げでございますが、これは先ほど公述で申し上げましたとおり、景気振興策、需要喚起政策というのは、やはり政府がきちっとベースはやらなければいけないと思います。といいますのは、特に、大変なデフレ、私は平成経済恐慌だと思っているからです。ただ、それに伴って政府の負担もありますし、やはり法人税というのははっきり言って下げ過ぎですね。だから、これを上げるべき。やはり、法人税も所得税も、最高税率は一〇％は最低上げるべきだと思います。だから、そういう意味で、法人税というものを一〇％上げることをやるべきだと思う。

　それから、証券税制につきましても、いわゆる証券取引税は今もう日本は廃止されていますし、一方、キャピタルゲイン税でも、日本は相対的には税率は非常に低いですね。ですから、これもある一定の金額以上は高くするとか、そういうような累進性のものを入れていってもいいんじゃないかと思います。

　それから、資産課税の件ですけれども、これもやはり金額によってもう少し累進度を高めてもいいんじゃないかと私は思っております。現在ですと、五千万以下の場合ですか、その分は無税ですが、この辺のところは大体庶民の段階ですからいいんですが、特に、十年ぐらいの間にかなり所得の格差というのは拡大してきているんですね。

　つまり、高額所得者は減税の恩恵を実質相当受けている、それがやはり資産なんかの形で蓄積されていると思いますから、そういうものに対する課税を強化するという意味で、資産課税の税率をもっと上げていいと思います。ですから、相続税もやはりその対象としていいんじゃないでしょうか。そう思っています。

～中略～


○山内委員　続きまして、菊池先生にお尋ねします。

　日本は財政は本当は厳しくないんだ、借金も本当は大したことないんだということなんだと思うんですが、世間一般ではそうじゃないと考える人が大変多いわけだと思います。日本はすごく借金がたくさんあって、借金がたくさんあるから増税しなきゃみたいな、ある意味、財務省的には非常にありがたい社会通念みたいなものが今世の中的にはメジャーだと思うんですけれども、仮にそれが誤った考えだとするならば、それを改めるためにどういうことが必要とされるでしょうか。

○菊池公述人　お差し上げしました資料の純債務のところに表をつけておきました。それのところでごらんいただきますと、私は、八百五十兆とか言われる国の借金を、一般会計と特別会計にきちっと分けて政府・財務省がまず出すべきだ。これは前から言っておるんですけれども、なかなか聞いていただけないんです。

　それで、特別会計というのは、そこに図表をかきましたとおり、国民からお金を集めています。借金と、財投債を出したり、政府短期証券、いずれもそれは我々の預貯金がそこに吸収されています、三百兆。しかし、それは、政府が特別会計を通して政府系金融機関等に渡し、そこから最終的に借り入れに貸しているわけですね。だから、特別会計の政府債務というのは、最終借入人が利息も元本も支払うわけです。したがって、特別会計というのは巨大な国立銀行と考えればいいんですよ。

　だから、国立銀行の債務が三百兆ある、それで一般債務では五百兆ある。ですから、三百兆というのは銀行に我々が預金しているのと同じですから、それも入れて、大変だから増税しなきゃいかぬということは、別の言葉を言いますと、結局、預金者には金利を払っています、しかし、さらに税金を払えということですよ。ですから、特別会計を除去して計上すべき。そうすれば一般会計だけになります。

　だけれども、私が強く申し上げたいのは、かといって財政を甘く見るということではありません。必要以上に危機をあおるということがまずいんです。それは純債務という見方できちっと見れば、もともとこれは、特別会計を除いた形で見ていけば、別にそんなに債務残高が多かったわけではなかったんです。この大失敗の初めが一九九六年にあったんですね。時間の関係がありますから、私の本にもちょっと書いてありますけれども、そこに原点があります。

　したがって、もう一遍、くどいようですが、特別会計を除くべきです。


○山内委員　大変よくわかりました。

　それでは、高橋伸彰先生と菊池先生にお尋ねしますが、お二人は基本的にこの政府の予算案に対して賛成のお立場だと思いますが、その賛成の立場から見ても、ここだけはちょっと気になるなとか、ここだけは変えた方がよりよくなるなとか、そう思われる予算項目みたいなものはありますでしょうか。（以下略）

～中略～

○菊池公述人　中身を見ますと、やはりもう少し投資項目を新たにつくって、そこにもう少し資金を集中していくような形のものをとれないかなというふうに思います。

　現在のところ、中身、税収そのものが三十七兆ぐらいしかありません。それから、借金の国債発行高が四十四兆ということで非常に多いですから、なかなか苦肉の策だったと思いますけれども、例のクリントン・モデルで申し上げたとおり、一番重要なことはやはり国民の考え方といいますか、政府の支出も、投資項目、そこにもっと集中すべきです。今回は公共投資を削減して、そこで約一・五兆円の削減をして、それを子ども手当だとかそっちへ分け合われた。

　それから、もっと出してほしかったと思うのは地方交付税交付金ですね、地方に対する支出。しかも、その地方に対する支出は、教育だとか医療だとか、そういうことにある程度限定して、今一番地方が疲弊している分野に対してもっと予算を張っていただくとよかったんじゃないかなと思います。これは来年度の課題として、ぜひお願いしたいと思っています。


＜転載終了＞

■必見！ 日本は財政危機ではない！　消費税を上げる必要もない！
二宮厚美・神戸大大学院教授 
菊池英博・日本金融財政研究所所長　
下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑] 

■私たち国民の声を届けよう！

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト
鳩山内閣 メールマガジン　
ハトミミ.com

■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の　「主 権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒 否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏 の　「知 られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売 国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

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  by SOBA＠「雑談日記」

「経済のイロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」（菊池英博氏）

引き続き、衆議院予算委員会（2月24日）における公聴会の会議録から。
今回は菊池英博・日本金融財政研究所所長の公述を抜粋し、転載させていただく。

かっちょ様は、「国民生活と日本経済復活への処方箋」について一人でも多くの方に知っていただきたいと、Caccyo通信100302 で衆議院テレビ に収録された公聴会の内容を紹介され、問題提起してくださったのであるが、その公聴会での公述と質疑が文字起こしされ衆議院HP に掲載されている  。

転載した下記公述・質疑、転載元の会議録と併せ、公聴会収録ビデオ の視聴と『日本は財政危機』論に迫る！～Caccyo通信100302 の再読をお薦めしたい。
小泉竹中（売国）構造改革、そして財務省の進める緊縮財政を否定し、「財政・経済の処方箋」としての原理原則とも言える正論が展開されているのであるが、かっちょ様による公述の論旨のまとめとこの会議録を読むことで、処方箋の意味するところがよく整理され、理解できる。それに加え公聴会収録ビデオも視聴できれば、より効果的に処方箋を頭に入れることができると思う。

また植草一秀氏の「知 られざる真実　-拘留地にて-」 と紺谷典子氏の「平成経済20年史」 を読むことで、菊池氏の論説の、その背景までをもよく知ることができるだろう。

橋本政権での「財政改革」が、大蔵省主導の「作られた財政危機（大蔵省の嘘）」による緊縮財政のため大不況をもたらし、税収も大幅に落とした失政であったこと、次の小渕政権では橋本財政改革の否定から入り「積極財政」に転換、見事に経済成長と税収増、そして財政の改善を果たしたこと、ところがその次の森政権、小泉政権でまた緊縮財政へと転換させられ、財政悪化とデフレ不況が継続しているという事実が、具体的事例も交え詳述されている。要するに「財務省に騙され踊らされているうちは、日本の経済成長はあり得ない」ということである。

以下、菊池英博氏の公述について、かっちょ様がまとめられた菊池氏の論説の要旨をCaccyo 通信100302から、続けて菊池氏の論説を予算委員会公聴会会議録から転載させていただく。
尚、菊池氏の消費税についての論説は、次稿にて紹介させていただく。

＜Caccyo通信100302から一部転載＞

☆菊池英博先生(小泉時代を「暗黒の時代」と斬り捨てる頼もしい論客)

▼小泉カイカクは、徹底したデフレ政策で日本を《平成経済恐慌》に陥れた。
・日本経済は97年からずっとデフレが続いている(内需縮小、投資不足)
・97年以降、名目GDPは全く増えず、デフレにより実質GDPだけが増えた。
・いざなぎ越え好景気=内需の落込みを、デフレと輸出増がカバーしただけ。
　＝所得も減り続ける経済成長はウソ！名目成長してこそ成長といえる。
・02年の労働者派遣法の改悪は、労働法制を1世紀逆戻りさせる暴挙。
・しぼむ内需を下支えしてきた財政を、財政均衡を理由に大削減。
・01年比で08年までに、財政支出と地方交付税を累計で60兆円削減。
　⇒財政均衡に至る前に経済規模が縮小してしまい、全く逆効果。
・橋本構造改革が大きなつまずき⇒小泉カイカクがダメ押しした。
・日本は石油危機以来、政府投資が民間の投資不足を補完してきた。
　＝積極財政で双子の赤字を解消した、クリントンモデルを見習うべき。

▲日本の財政赤字は財務省が喧伝するほど危機的ではない。
・問題視すべきは粗債務ではなく、資産を差し引いた純債務の方だ。
　＝海外では、日本が財政危機だと考える経済学者は一人もいない。
・今こそ、財政投資大幅増で大きく方針転換すべき。
・子供手当ては普遍的な政策であり、決してばら撒きではない。
・新自由主義下でトリクルダウンは期待できず、ゼネコン投資は×。
・投資乗数の高い、医療・社会保障など生活密着部門へ投資すべき。
・輸入品購入は投資効果僅か(内需ではない)=ユニクロは日本を滅ぼす。
・人口減を睨んでの緊縮財政論は、全面的な間違い。
・消費税導入以来徴収累計：201兆円、同時期の法人税軽減累計：164兆円
　⇒誰のための政治をしてきたか!?一目瞭然＝財界の言いなり
・09年経済財政諮問会議：消費税12％案答申=11年から1％ずつ税率アップ
　⇒宍戸駿太郎氏の試算：10年後にGDP34％減との予測=『日本破滅！』
・日本とスウェーデンとの税収に占める消費税の負担割愛は同じ22％!??
　＝日本の消費税は、例外項目もほとんどなく、逆進性が極めて強い！
　　食料品・医療費・教育・福祉・介護等は原則非課税が望ましい!!

＜第174回公聴会会議録　平成22年2月24日 から一部転載＞
※【常任委員会】の「予算委員会」　→左メニューから「予算委員会公聴会」　→「第174回の号数一覧」から「第一号」を開くと当日の会議録です。

菊池でございます。

　本日、公述させていただきます資料をお手元につけてございます。クリップでとめてありますが、一枚、こういうレジュメ、Ａ４の表裏になっております。それから、多く図表を使っております。私は、きょうは図表をかなり使いながら御説明申し上げます。私は、現在でも日本は財政危機だとは思っておりません。どういうふうにしたらいいか、そういうことは全部、公表されているデータをきちっと分析すれば明らかであるという趣旨に立っておりますので、データを少し多目に用意いたしました。

　それから、僣越ながら、私が書きました「消費税は０％にできる」 というのがございますが、この中身がきょう申し上げる一つの趣旨でございます。

　それでは、このレジュメに基づきまして申し上げたいと思います。

　私は、きょうは公述人の六名の最後のしんがりでございます。皆様方、大変お疲れと思いますけれども、こうすれば日本はよみがえるというのをきょうお話しいたしますから、ひとつ御清聴をいただければと思います。

　やはり今、国民が本当に求めているのは、大きく、チェンジなんです。民主党さん、それから連立政権が成立したということは、そのチェンジを何に求めるかということでございます。ですから、それはこの後半、私なりの意見を申し上げますけれども、それは先生方の場合、特にきょうは与党の方中心になってしまいましたけれども、御如才ないことだと思いますが、私が強く申し上げたい、具体的なことをきょう申し上げたいと思います。

　レジュメに基づきまして、時間の制約もございますので申し上げます。

　まず、二〇一〇年度予算、これは私は賛成でございます。

　二〇〇九年度歳入、これは、自公政権による税収入の大幅な見込み違いで、歳入に占める国債発行額が税収を上回るということになりました。これは、敗戦直後の一九四六年以来、六十三年ぶりの事態。これはまさに経済敗戦です。まさに日本は第二の敗戦を迎えた。完全な敗戦だととらえるべきです。第一回は武力で間違えた。第二回目は経済敗戦。これは壮大なる経済の失政です。実は、二〇〇一年から始まりました小泉構造改革というのは暗黒の十年だったんですよ。どこに原因があったか。これが二番目に書いてあります。

　まずは本年度予算でございますけれども、税収が九兆円も激減する中で、連立三党が選挙のときから三党合意で共通政策を掲げまして、その中で可能な限り実現されたものとして、実は大変高く評価しております。

　特に、コンクリートから人へと具体的に中身もちゃんと整理されておられますし、それから地方交付税の増額、しかも一兆円の予備費を使っておられる。こういうところにまだ含みを持っておられます。それから、埋蔵金を活用された、十・五兆ですね。それから、国債発行は四十四兆に抑えられた。

　いろいろな面で大変御苦労の結果だと思いまして、私はこの予算案に対しては賛成でございます。九月十六日に新政権が発足いたしましてから、短期間に本当によくおやりになられたと思いまして、私は高く評価しております。

　二番目に、税収激減は小泉構造改革とその後の自公政権の当然の帰結だと私は思っております。

　デフレというのは今に始まったことではございません。この後、データで申し上げますけれども、まさに一九九八年以来、ＧＤＰデフレーターはずっとマイナスです。長期デフレ。既に恐慌型のデフレに入っております。長期デフレの元凶は、財政デフレ、金融デフレ、リストラデフレ、この三つに集約できると私は思います。

　まず第一に、基礎的財政収支均衡策というのをとってまいりました。これは二〇〇二年からですね。実は、デフレのもとで緊縮財政をとるということ自身は、これは歴史的に見て絶対失敗しているんです。昭和恐慌もそうです。大恐慌もそうです。これはもう教訓で、こういうことをやるということは、おおよそ経済の歴史のイロハを知っている人では考えられないことです。

　それともう一つは、日本の体質に合わない均衡財政の政策をとった。この後、データで申し上げますけれども、実を言いますと、日本は均衡財政というのは合わないんです。それをとって、そして目標を定めようとした。それで、交付税交付金、こういうものをこの二〇〇一年度から八年間の間に六十兆を削減しています。この数字は二〇〇〇年度をベースにしまして、毎年ずっと削減していますから、全部累計いたしますと、二〇〇八年度まででちょうど六十兆になります。ですから、地方はからからになる。最近では、もうシャッター通りどころではありません。そういう状況になってしまったのは当然です。

　それから二番目には、金融三点セットの強行。これは、ペイオフ、時価会計・減損会計、それから自己資本比率規制ですね。ともにデフレのときにこういうことを強行すれば、金融はどんどん縮小します。特に時価会計。竹中さんがやられたことは、デフレをやっておいて、それで時価会計・減損会計を適用して、資産がどんどん下がりまして、不良債権をどんどんつくり上げる。つくり上げて自己資本を落とさせる、そして銀行をつぶす。ＵＦＪ銀行なんかは、あれは意図的につぶしたんです、私ははっきり本に分析してありますけれども。そういうことをしていったから、結局は金融機能がどんどん縮小している。これが二番目のことです。

　三番目には、無謀な規制緩和、特に二〇〇二年の労働法の改定です。これは、説明さえすれば解雇が自由になったんですね。これはまさに戦前ですよ。あるいは十九世紀かもしれません。

　ですから、そういうことで、結果は十年マイナス成長、十年デフレから恐慌型のデフレ。まさに構造改革というのは悪魔の改革です。事態を真剣にきちっと認識すべきだと思います。

　それで、現在はＧＤＰは四百七十兆円程度ですね。これは一九九一年並みです。つまり、二十年前です。それから、税収三十七兆、これは一九八五年、つまり二十六年前。こういう形になってしまった。これは実は極端な投資不足というのがあります。この後、データでお話ししますけれども、経済のエンジンである投資が不足している。それから、まさにガス欠状態で失速ということですね。ですから、まずこれから重要なことは、いかにしてこの基本的な経済を持ち上げるかですよ。

　どうしてこんなことになったかといいますと、この二〇〇一年からの構造改革のベースというのは、アメリカのレーガン・モデル。レーガンが一九八一年以降ずっとやってまいりまして、その後、二〇〇一年からはブッシュですね。そうした共和党のモデルをそのまま、言うならば、まねごとでまねてきた。ですから、法人税、所得税を引き下げる、社会保障をカットする。その反面、消費税を上げよう、上げようと思ってきたわけです。

　そういうことで、結局、新自由主義とか市場原理主義、これをやったおかげで、実を言いますと、アメリカはレーガンの時代、皆さん御存じのとおり、一九八一年からレーガンが大幅な減税をやり、法人税も下げ、所得税も下げました。軍事拡大をやりましたから、歳出の増加もふえました。その結果、双子の赤字、貿易収支それから財政が赤字になりましたね。それで、一九八五年には債務国になったんですよ。だから、この考えをとれば、まさにその典型的な母国であるアメリカが債務国に転落しているわけです、日本だって危なかったんです。今だって国家陥没の危機に達しています。

　ただ、幸いなことに、戦後六十三年ぶりの、税収が国債よりも少ない国なんですけれども、我々は、現在二百五十兆から三百兆の対外債権、海外に金を貸しているんですよ。世界一の金持ち国家なんです。これは全然、敗戦国だけれども、違います。これをいかに活用するかということですね。

　それでその次、三番目は、日本はもはや平成恐慌、それから四番目は、クリントン・モデルが参考になると書きました。

　ここのところはちょっと図表をごらんいただけますか。恐縮ですが、めくっていただきますと、こういうのがございますね。カラーで下が黄色くなっていまして、上に図表がございます。ちょっと小さくて恐縮ですけれども。

　私は、こういう平成恐慌というような意見を持っておりますので、どういう根拠かということをしっかりと申し上げたいと思います。

　まず、左の上、上が昭和恐慌、下が平成恐慌です。実は非常に似ております。違いは、昭和恐慌というのは二年間でどかんと来た。しかも、平成恐慌は、実は始まったのは一九九八年からデフレなんですけれども、実際には二〇〇一年、小泉構造改革になってから加速されまして、まだ続いているんですよ。国民は真綿で首を絞められているようになって、ゆでガエルという表現がございますね、まさにゆでガエルで、微温の中でカエルがいい気持ちだと思っているうちにだんだんと干上がっちゃうという例がございますが、そういうような状況です。

　左上を見ていただきます。昭和恐慌は、実はこのときも、一九二五年からＧＤＰデフレーターはマイナスでした。上のグラフの赤線で右下に点線がとんとんと落ちているのがＧＤＰデフレーターの数字でございます。これは一九二四年を一〇〇にして、二五年から前年に比べてマイナスになってきましたから、それをこういうふうに指数化したものです。

　それで、一九三〇年に、当時の浜口雄幸、この方は大蔵省出身の憲政会の首相です。この方と、それから日銀出身の井上準之助大蔵大臣、この二人の方がタイアップして昭和恐慌ということをして、財政を、思い切って、前年に比べて五％、一〇％削減しました。その左上のグラフで黄色になっていますね。一〇、一五と落ちています。これで落ち込んで、それで結局、その下を見てみますとマイナス三〇とありますでしょう。つまり、デフレが始まってからもう三〇％もデフレになった。

　そこで、一九三一年九月に満州事変が起きたんですね。それで、その後、浜口さんも井上さんも二人とも暗殺されていますけれども、その後、政友会が政権をとりました。言うならば、政友会というのは党人派ですから、今回民主党さんが政権をとったのと同じように、官僚政治から党人派政治といいますか、そういう政治的な変換があったことは事実です。そして、今度は高橋是清が財政を中心にどんどんと支出をする。同時に、金本位制を緩めて、金融を緩め、金利も下げるということにしました。上のグラフの黄色が、三一年のところからぐっと上がっていますが、これが二二とか二〇とかありますが、これは財政支出の前年度比です。

　一方、下をごらんいただきますと、平成恐慌というのは、まさにこれと類似して考えますと、これを横にずっと伸ばしたような感じでして、ＧＤＰデフレーターと言われるこの赤ですね、これが一九九八年からマイナスで、既に現在はもう二〇％に達しています。非常に怖いのは、昨年十―十二の経済の速報値が出ましたね。そのときのＧＤＰデフレーターはマイナス三％です。これは初めてです。デフレは一挙に進みます。

　それから、その下のところの黄色にありますね、これが投資項目でございまして、公共投資、それから地方交付税交付金をどんどん削減して、三〇％の削減。そうすると、数字の上で昭和恐慌に非常に似てきております。ただ、昭和恐慌のときはどかんと来たから、我々は満州事変なんかが起きて大変だと思ったんですが、今は、ゆでガエルみたいになっているということではないか。真綿で首を絞められているような状態ですね。

　その下をごらんください。日本は政府投資で民間資本を補完する経済体質だ。ここに実は日本経済を見る一つのポイントがあるんです。

　先生方は十分御存じと思いますけれども、グラフ化してみますと、これは、一番左が一九七三年、第一次石油危機のときから始まっています。それで、上のグラフは、赤いのが歳出額、その下が税収です。ですから、第一次石油危機以降ずっと歳出額の方が多いんですよ。つまり、財政はいつでも赤字です。この赤字分は、実はほとんどが建設国債なんですよ。

　どうしてかといいますと、第一次石油危機以降、日本は大変に輸出が伸びましたから、国民の預貯金がふえました。だから、この国民の預貯金を民間企業では使い切れなくなったんですよ。そこで、それを何とか国内で回さないといけないから、そういう面から公共投資というのが大きくクローズアップされて、それが社会資本の充実となってきたわけです。これははっきり言って大変成功でした。成功だったから、その一番下に、名目ＧＤＰが下から右に上がっていますね。こういうふうにして安定成長がずっと継続したんですね。

　それで、バブルで確かにこれはつまずきました。だから、その後、税収が減った。税収が減ったから、さあ大変だというので、一九九六年に橋本財政改革を発表して、九七年に増税と公共投資を削減するという財政改革をやった。ここで、がくんと経済が、今までのこういうパターンがとまってしまった。それで金融恐慌も起きました。

　それから、九九年から二〇〇〇年にかけて、小渕内閣のときですけれども、公共投資を出したりして一時は成功したんです。ところが、二〇〇一年から小泉内閣が構造改革と称してやったことは、前の橋本改革と同じことです。さらにそれを極端にやった。さっき申し上げております。国内を締めつけて、基礎的財政収支を一時は黒字というふうにしましたけれども、それは結局、輸出に伴う税収が主で、二〇〇八年のリーマン・ショックによって一挙にそれがついえた。それで、これがまさにワニの口のように開いちゃった。

　まさにこれで言えることは、日本はやはりまだまだ貯蓄があります。輸出が伸びていますから、貯蓄もこれからふえます。減ると言う人はいますけれども、高齢化に伴い減るということはあっても、まだまだ貯蓄は流れとしてはふえると私は思っています。ですから、そういうことを考えますと、やはりこういうふうにして、民間投資では賄えないものをしっかりと政府投資でやっていかなきゃいけないことは事実です。

　ただ、問題は中身です。

　その次のページをごらんくださいますか。右上の二ですね。この右上の二は、はっきり言いまして、国民がいかに今までだまされてきたかということです。

　二〇〇二年から七年ぐらいまで、イザナギ以来の好景気だなんて言われましたね。しかし、これは実質成長だったんですよ。実質成長というのは、これに書きましたとおり、デフレが進んでいるときには、デフレの裏返しにすぎないんですね。

　そこのグラフの下の方に、右下に点線ですとんと落ちているのがＧＤＰデフレーターの推移です。一九九七年を一〇〇にしていきますと、ずっと下がりまして、今、ここのところではどかんと落ちましたから、右下に一三とありますけれども、これがもう一七、八まで、いずれ、すぐ二〇％になると思います。

　実質成長というのは名目成長からＧＤＰデフレーターを引いたものですから、ＧＤＰデフレーターがマイナスですから、マイナス、マイナスでプラスになっちゃうんですよ。それで結局、実質成長だ、実質成長だと小泉さんがやった。特に自公政権時代、ついこの間までそうですが、言ってきた。しかも、イザナギ以来の景気拡大だと言ってきましたね。

　実を言いますと、イザナギ景気というのは一九六五年からほぼ五年間続きました。名目ＧＤＰは倍増しました。しかし、毎年減税しながらも、税収も二・二倍ぐらいになった。本当にイザナギ以来なら、税収も上がらなきゃいけないんですよ。上がっていないでしょう。

　論より証拠で、これはもう本当に国民がだまされた。本当に、自公政権というのはそういう意味では国民だましもいいところです。きょうお差し上げしました私の本の第一章は「国民はこんなに騙されている」と書いてある。全部客観的データです。

　その下をごらんください。

　名目ＧＤＰ国際比較。これはやはり、一九九七年を一〇〇にして見ますと、一番右下でどかんと落ち込んじゃっている。今はもう四百七十だ。しかし、これは早晩、すぐ四百五十に落ちると思います。

　その次のページをごらんくださいますか。どうしてこうなっちゃったのかということです。

　実は、これは基本的には投資が足らないんですよ、経済の理屈からいいまして。

　それで、この投資が実際に名目ＧＤＰあるいは我々の国民生活にどの程度プラスになっているかという判断をする基準は、御存じと思いますが、純投資という概念があるんですね。純投資というのは、設備投資の増加から減価償却を引いたものです。

　それでいきますと、上のグラフは民間です。右の方を見てみますと、小泉デフレのときには少し上がったり下がったりしましたけれども、今はどかんとおっこちちゃった。それから、下は今度は公的資本、つまり公共投資の増加ですね。これを見ていきますと、この左上から右下に落ちている赤い線、これは公共投資の増加です。毎年落としてきました。それから、下から黒で右上にとろとろ上がっているのが資本減耗額、つまり減価償却。二〇〇七年からこれが逆転しています。

　つまり、完全に国家陥没の段階に入っているんです。ここに大きな問題があって、だから、民主党さんの、連立政権の方針で、まさに生活第一、そちらの方へお金を回していこう、この考えは正しいんです。もっとここにウエートを置かなきゃいけないということは、こういうところではっきりしています。

　その次のページをごらんくださいますか。

　実は、こういうときにどうしたらいいかというので非常に参考になるのは、アメリカのクリントン元大統領が一九九三年から五年で財政赤字を解消した、こういうのがございますね。これは余り日本では言われていないんですけれども、これを見てみますと、非常にはっきりと方法がわかると思います。

　まず、クリントンのモデルの上を見てみますと、まず、歳出総額、毎年三・二％。それを義務的経費と裁量的経費ということにして、問題は、歳出総額のふえた分を、その下に社会的共通資本と書いてありますけれども、これは政府投資、政府が有効需要喚起のために支出している数字です。道路・輸送、それから地域開発、教育訓練、ここに集中したんですよ。実にこれを八年間続けたんですよ。それで結果的には経済が活性化した。それから民間投資も出てきた。それから、ＩＴなんかについては、当時出ましたけれども、投資減税を積極的にやっています。

　それで、その左下のグラフですね。

　時間の関係がありますから細かいことはちょっと御説明できませんが、このグラフは、右の方のところに一三三とありますけれども、財政支出というのはこの八年間で一・三三倍になっているんですね。ところが、中身を社会的共通資本とか公共投資に集中した結果、一・四六とありますね、一四六。だから、中身のウエートをそういう投資項目に集中して、その結果、その上の名目ＧＤＰが同じように比例して上がってきているということになります。

　それで、右下が財政赤字の解消です。クリントンの財政政策、その上の右の方に書いてありますが、毎年、歳出額を年平均で三・三％ふやした。アメリカはこのころ財政赤字で、しかも債務国ですよ。日本は債権国なんですよ。それでも、アメリカは債務国だけれどもこれをやった。

　それから、社会的共通資本、そういうようなところに政府投資をやって、有効需要を喚起した。

　中小企業に対しては投資減税をやった。

　それから、財政健全化のために、所得税の最高税率が三一％だったのを三六％に上げる。それで、さらに付加価値税というのを課しましたから、実は最高税率は三九・六です。所得税を上げたんです。累進課税を強化した。それから、法人税も三四から三五に上げました。それからまた同時に、加速償却分を調整するというようなことをした。

　要するにアメリカの民主党の考え方は、今、オバマも同じなんですけれども、有効需要が足らなければちゃんと政府がそれを喚起するようにしますよ、そのかわり、景気がよければ所得が上がるでしょう、法人所得も上がるでしょう、そうしたら、税率は上げておくからちゃんと政府に返してくださいね、こういう政策なんです。だから拡大均衡していくんです。

　その次を見てくださいますか。その次のページをめくってください。

　そうすると、皆さんの方からは、いや、そんな金は日本にないよ、財政赤字だとおっしゃいますね。しかし、そんなことはありません。私は、この表から、日本は財政危機じゃないということを申し上げます。

　純債務で見た日本の財政、左の方をごらんいただきますと、粗債務とありますね。そして、粗債務の下には八百四十七とありますでしょう。この数字は実は、二〇〇八年十二月末なんです。これは金融資産との関係でこういう形にしておりますが。

　これで見ていきますと、上の五百四十五というのは一般会計なんです。その下は特別会計なんです。特別会計が実は三百二兆ある。この特別会計というのは、実は国民の債務じゃないんですよ。先生方が十分御存じのとおりだと思います。

　その下をごらんください。もっと内訳にしていますね。そうすると、これは何かといいますと、政府が集めたお金を財政投融資で貸す、あるいは短期証券で集めたお金でアメリカの国債を買ったり、それから外貨を買ったり預金したりしている。そうすると、最終的に特別会計の債務を払ってくれるのは、右下のところに書いた最終借入人なんですよ。だから、これは全然国民の債務じゃないですよ。ですから、八百兆だ八百兆だ、大変だ大変だともう十何年前から言い続けていますが、全然オオカミが来るはずはありませんよ。

　ですから、先生方にお願いしたいのは、チェンジは、まずこれを変えてもらいたい。発表をやめることです。特別会計は別計上する。そうすれば、現在大体五百四十兆ぐらいです。少し今回上がるといったって、それはその右にあるとおり社会保障基金等でかなりカバーされていますから、純債務という形で見れば、真ん中辺にある三百九兆、現在大体三百兆ぐらいです。

　その次のページをごらんください。その次のページは、私の意見を裏づけるようにして、上には加藤寛さん、税制調査会長を十年もやられた方が産経に、純債務で見れば二百五十兆、債務の半分は二重計上と書いていらっしゃる。財政危機じゃないと。加藤寛さんがおっしゃるんだから間違いないんですよ。

　それで、その下を見ていただくと、私がさっき申し上げたとおり、日本の資金循環を見ますと、お金が余っているというのはこの数字でわかるわけです。一番左が個人ですね。これは、家計、企業、政府、海外と来ますと、最終的に余るのは一番右に行くんですよ。そうすると、これは、あの二〇〇二年のときには百五十兆ぐらい。ところが、小泉構造改革で国内をぎゅんぎゅん締め込んだものですから、余った金はどんどん海外へ行って、二〇〇六年には三百兆。今、少し下がっても二百五十兆あります。これだけの金はあるんですよ。

　こういうことを言いますと、反対する人は、いや、それはみんな使っているじゃないかと。とんでもない。使っているのもありますよ、アメリカの国債を買ったり。でも、証券投資した分なんか、日本の景気がよくなれば戻ってくるんですよ。十分使えます。

　それで、時間の関係で、恐縮でございます、最後にもう一度、一枚のメモに戻っていただけますか。最初に申し上げた一枚のメモの裏をごらんください。

　まず、民主連立政権は何をチェンジすべきなのか。今申し上げました。一番チェンジすべきなのは、やはり金融財政政策の全面的転換、デフレからの脱却だと思います。今までも、例えばアメリカ大恐慌もそうですし、それから昭和恐慌もそうです、政権がかわったときに何をチェンジしたかというのは、財政金融政策をチェンジして、国民にデフレから脱却しろと安心感を与えることです。まだちょっとこれからの段階でしょうね。これを一つぜひお聞きしたい。それから、その辺につきましては、今申し上げた財政危機でないということもきちっと国民にも言っていただきたい。

　それから、冒頭に申し上げた金融三点セットというのも、実はペイオフなんかでも、アメリカなんかでは今、全面停止しています、ヨーロッパでも。日本はこれをやっています、時価会計、減損会計。

　この辺のところは亀井大臣がかなり頑張っておられるようですけれども、本当ならこれはストップすべきです。アメリカは停止していますから。アメリカという国は大人なんですよ。こういうのをつくっておくけれども、いざというとぱっと変えちゃう。日本は、一生懸命でまじめなんですね。守り過ぎて、それで結局、首を絞めているのは末端、末端というか一般の企業です。

　それで、最後にデフレ解消策ですが、まず輸出大国から社会大国、これはもう既に内需拡大ということをおっしゃっておられますけれども、そういうことにしていただきたい。

　輸出大国というのは、皆さん御存じと思いますけれども、現在、輸出しますと消費税は五％還付されますから、依然として輸出業者には五％の補助金が出ているんです。だからみんな輸出するんですよ。私は、輸出がそう伸びることは否定はしません。しかし、国内をもっとグレードアップすることを考えるべきだと。

　それで、中心になるものが、医療とか医療産業、脱石油、環境、教育、農業ですね。特に、今いろいろと、既にもう昨年暮れに民主党さんが長期戦略を出されていますから、それは私は結構だと思います。ただ、焦点としては、医療、エネルギー、脱石油、それから環境、こういうものに焦点を絞って一つのプロジェクトをつくって、もう五年、十年単位ぐらいです。それでこれは、まず社会的インフラをつくり民間投資を呼ぶような形、これをぜひやっていただきたいと思います。

　重要なことは、消費よりは投資なんですよ、今足りないのは。投資を喚起しなければ経済は成長しません。ですから、消費減税をしろということを言う人がいますけれども、私は、消費減税をする余裕があるなら投資減税です、そっちの方にやるべきだと。

　それで、私が考える五カ年の二百兆プランといいますのは、毎年四十兆を五年継続する。そして、政府投資で三十兆、それから投資減税等で十兆、こういうものを続けていただくのがよろしいんじゃないかと。財源は、そこに書きましたとおり、私は、特別会計の埋蔵金、今まだ七十兆ぐらい、この三月末にも出ると思いますが、可能な限り、例えば五十兆なら五十兆捻出する。

　それから、特別会計は全面的に今見直しをされておられると思いますけれども、原則特別会計は廃止されるといいと思います。それによって、そこからきちっと捻出したお金で投資勘定に向ける、一般会計ですね。

　それから、あとは、法人税、今三〇ですね、これを四〇％に引き上げる。中小企業には投資減税をする。所得税の最高税率を四〇だったのを五〇に引き上げる。高所得者には控除削減をする。低所得者は減税する。それから、地方税のフラット税制、今一〇％フラットですが、これはぜひ累進課税の一五％、二〇％に引き上げていただく。こういうことによって、所得の再配分機能を強化していただく。

　それから、政府が投資する以上は、ちゃんと法人税も所得税も上げるんですよ。今、金持ちは裕福で、六本木族みたいなのがたくさんいるでしょう。あれはツーマッチなんですよ。この前、菅副総理があそこにはたくさん減税していると言うけれども、そのとおりだと思います。

　それで、最後に申し上げたいことは、こういうふうになりますと、私の計算では、名目ＧＤＰは四―六％、実質で三―四％、五年目には六百五十から六百八十兆。今民主党さんが十年で考えられているのは五年でできます。税収は五年目で七十から七十五兆。純債務で見た国民負担率というのは五年で四五％ぐらい、今これは七〇ぐらいいっているんですけれども、落ちます。

　最後に申し上げたいことは、未来にすくむな日本人、危機唱えるよりも行動をと。やはりしっかりと、もうみんな、何か評論家みたいなのがたくさんいるでしょう、あれが大変だ、これもだ。何かこうやりたいと言うと、ああでもない、こうでもない。これじゃだめなんですよ。本当に日本は、そういう意味では苦境に弱い国だなと私はつくづく思います。もともとそうじゃなかったと思うんですけれども。ですから、ぜひ、危機唱えるより行動を、そのリーダーとしてこの連立与党が多くの国民を指導していただきたいと思います。

　どうも御清聴ありがとうございました。

○中林委員　民主党の中林美恵子でございます。

～中略～

　そうした中で、もちろん、私の地元である横浜でも多くの有権者の方々から日本の台所は大丈夫かという声をいただきますけれども、ことし、昨年度の予算と比較いたしまして、税収は昨年と比較し一八・九％落ち込んでおります。ところが、ことしの、つくっておりますこの二十二年度予算では、昨年度の当初予算に比べまして国債費は二・〇％の伸びで済んでいるという点は、数字で見るだけでも、来年度の予算をつくるのに当たって非常に大きな努力がされたと高い評価をしていいのではないかというふうに私自身は考えております。

　公述人の皆様のお一人お一人の、来年度、平成二十二年度予算に対する評価を一言ずつ、お一人ずつからちょうだいいたしまして、あと幾つかの、新しい公共についてなどの御質問を続けさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

～中略～

○菊池公述人　私は、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、非常にいい予算だと思っています。もともと自公政権の、本当にツケのツケですよ。

　まず、今年度、二〇〇九年度予算でも、税収が九兆も落ちているんですから、これは本当に今までの歴史になかったんじゃないでしょうか。きょう、残念ながら自民党さんがいらっしゃらないので、こういう重要なことを聞いていただけないのは本当に残念です。公明党さんがいらっしゃるんでしたら、公明党さんも責任がございます。やはりそれは、先ほど冒頭に申し上げましたとおり、日本がまさにこの十年間、経済政策の根幹を間違ってきたんですよ。はっきりそれを認識すべきだと思います。

　間違ってきた理由を幾つか先ほども申し上げましたけれども、追加で申し上げますと、やはり、財政を締めて金融でやればいいという、アメリカの一種のマネタリストというか、そういう考え方が底流にあったんだと思います。竹中さんもそうです。大体、当時の御用学者さんの方はみんなそうだと思います。

　結果的にはどうですか。金はどんどん出たけれども、どこか行っちゃって、アメリカか何かで使われて、石油なんか暴騰して、日本もかえって首絞めちゃったということですよ。そしてデフレは解消していません。

　だから、はっきり言えば、過去の十年の一つの教訓は、マネタリスト的な考え方はもう失敗だということが証明されたんですよ。だから、先ほど申し上げたとおり、日本経済の体質から見て、財政支出のウエートをきちっと位置づけないといけない、こういうことが証明されたと思っています。

＜転載終了＞

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  by SOBA＠「雑談日記」

二宮厚美氏 「今こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」

Caccyo通信100302 でかっちょ様がご案内下さった、2月24日に開かれた衆議院予算委員会での公聴会の会議録が公開されている。
ここから、二宮厚美・神戸大大学院教授の公述と、各委員と二宮氏との質疑を抜粋し、転載させていただく。

併せて、当日の衆議院テレビ の視聴と『日本は財政危機』論に迫る！～Caccyo通信100302 の再読をお薦めしたい。



＜以下、第174回公聴会会議録　平成22年2月24日 から抜粋＞
※【常任委員会】の「予算委員会」　→左メニューから「予算委員会公聴会」　→「第174回の号数一覧」から「第一号」を開くと当日の会議録です。


神戸大学の二宮でございます。よろしくお願いします。

　時間が限られておりますので、私の公述内容の要点、結論を先に述べておきたいと思います。

　予算案全体を通じた問題でありますけれども、財政には所得再分配機能というのがありますが、これまで小泉政権以来の構造改革では、さきにも御指摘がありましたように、所得の再分配機能を全体としては弱体化する、これが小泉構造改革の特徴であったと思います。今回の政府予算案は、この所得再分配機能について言うと、基本的には強化しなければいけない、そういう視点に立って組まれておると思いますが、この点については、私は評価したいと思います。

　ただ、問題点は、所得の再分配機能を強化するという場合に、その再分配の財源をどこから確保していくのか。すなわち、水平型でやるのか、それとも垂直型でやるのか、これが問われるわけでありますけれども、予算案は全体としては水平型になっている、ここに問題点がある。垂直型の所得再分配の構造に徹していない、これが予算案の最大の問題点ではなかろうか、こういうことが私の話の中心です。

　もうここにいらっしゃる方々は御存じかと思いますが、財政は一般的に、所得の再分配の機能、それから資源の効率的な配分、経済成長の安定化、この三つの機能が基本的にあるというのが通説でありますけれども、先ほど指摘しましたように、小泉構造改革というのは、その第一の所得再分配機能というのを弱めながら、かつ再分配の構造を水平型に徹底していく、したがっていわゆる小さな政府というのができ上がる、こういう構造であったわけであります。

　さきに指摘しましたように、全体として財政の重要な所得再分配機能というものを強化するという、例えば子ども手当の創設、農家戸別所得補償制度、さらに公立高校の授業料の無償化、こういうものは全体としては所得再分配機能の強化ということでありますから積極的に評価できるのでありますが、例えば税制改革を取り出してみても、縦型の、いわゆる上層の富を、税や社会保障制度を通じて吸い上げて、垂直型でありますから下に回す、そういう構造には必ずしもなっていない。むしろ、後でも触れますけれども、流れとしては水平型の方に向かっている。

　例えば、将来の消費税を、増税を前提にして、福祉目的税化するなりしながら財源の確保を図る、さらにまた、事業仕分け活動というのは、私は基本的にそういうものだというふうに理解しておりますが、全体としては水平型に傾斜をしている、これをやはり問題として予算案を評価しなければいけない、こういうふうに考えています。

　なぜ垂直型の所得再分配が今問われているのか。さきの公述人の方の御指摘にもありましたけれども、およそ我々や日本社会に住む人間が今解決を迫られている難問でありますけれども、三つの大きな課題に私たちは直面をしている。

　一つは、この数年間、社会全体で問題になってまいりましたいわゆる格差、貧困の深まりの問題です。さきには社会の底割れという表現が使われましたけれども、まさに底が割れるように格差が拡大をし貧困がのさばる、こういう状態。これを打開していかなければいけない。

　第二番目は、経済的な不況の問題です。現在なお、二番底の可能性は遠のいたというふうに言われておりますけれども、基本的には内需の不振に基づいて、リーマン・ショック以来の日本の不況というのがまだ深刻な様相を解消していない。この経済的破綻にどう立ち向かっていくのか。

　それから三番目は、もう言うまでもありませんが、財政の赤字、すなわち財政危機にどう立ち向かっていくのか。

　社会問題と経済問題と財政問題、この三つの難問を同時に解決していかなければいけない。これが、予算案に限りませんけれども、現在の政治に問われている課題だ。

　そういたしますと、この三つの難問をいわば三位一体的に解決しようと思うと、一つの突破口が必要になる。私は、その突破口が垂直的な所得再分配の再構築にある、こういうふうに考えています。なぜならば、垂直的な所得再分配をやって初めて、所得の分配のゆがみ、不公平、すなわち格差の広がりに対応することができる。

　例えば、現在の格差といいますのは、雇用の格差、あるいはまた労働市場の自由化に伴う派遣労働の野放し、こういうところから進行したものでありますから、まずは、その労働市場の崩れに基づいて生み出されてくる所得の第一次分配上の格差を取り締まっていかなければいけない。

　そのためには、この国会で予定されておりますけれども、そしてさきの公述人の方の発言にもあったように、労働者派遣法の徹底した見直し、すなわち日雇い派遣については禁止をする、それから製造業派遣についても原則的に禁止をする。ただ、もう国会でも問題になっておりますように、常用派遣については当面解禁の状態のまま。

　こういう問題点を克服して、現在、民主党案では、例えば最低賃金の引き上げ、それから介護労働者についてはマニフェストで月額四万円の賃金改善ということをうたっておりますが、そういう方法を通じて第一次的な所得の分配の改善をまずやる。にもかかわらず、これだけでは、現在の日本では所得の格差というのはなお是正されない。

　例えば、昨年だったと思いますが、政府はこの予算編成に当たって経済見通しというのを発表しておりますが、来年度の名目雇用者報酬については〇・七％減というのを見込んでいるわけですね。要するに、これは第一次の所得分配で、雇用者報酬の面でいうと実際上はマイナスが続く。ということは、政府の経済見通しでは雇用者報酬については改善されない。これが来年の経済見通しになっています。

　したがって、個人消費も名目でマイナス〇・二％、つまり個人消費も伸びない。それから、実質では一・〇％、こういうことになっておりますが、全体としては、第一次の所得分配が改善されないという前提に立っているために十分に内需の回復も見込めない、こういう想定になっています。したがって、どうしても再分配の機能を強化して格差の是正を図る、これが第一に必要です。

　同時に、その格差の是正というのが、実は、今触れましたけれども、家計の消費、大衆的な消費の拡充を通じて内需の回復を少なくとも呼び起こす、その刺激になり得る。現在予想されているような景気の二番底を回避するためにも、所得再分配の垂直型、これによって現在の経済的破綻に対してその進行を防止する、そういう機能を見通すことができるのではないか。

　といいますのは、もともと私は経済学が専攻でありますので、この間の不況の分析をやってまいりましたけれども、大体、戦後最大の厳密な意味での過剰生産恐慌というのは、格差社会化というのが基本的な原因になって進行したものです。すなわち、格差社会といいますのは底辺で貧困が進行いたしますから、国内では大衆的な消費というものが伸びない。つまり、消費が立ちおくれてしまう。

　ところが、格差社会の中では、上層の部分、あるいはまた大銀行や大企業に過剰なまでに富裕資金というのが集まってくる。これがアメリカ合衆国の証券住宅バブルを呼び起こす大きな要因になったというのはもう通説でありますけれども、この過剰資金というものが実はアメリカ発金融恐慌の引き金をつくった。だから、この過剰資金というものを吸い上げて、他方で格差社会の中であえぐ貧困層、低所得層にこれを回す。そうすれば、今までおくれてきた消費というものが何とか後追い的であっても回復をする。だから、垂直的な所得再分配を徹底するというのが、実は経済的破綻の進行に対する大きな歯どめの役割を果たす。そういう意味で、さきに挙げました不況打開のためにも垂直的な所得再分配の視点が今問われているんだ。

　それから、三番目の財政危機についても、もう言うまでもありません。今この財政危機を打開しようと思えば、要するに過剰資金に課税をする、これがどうしても必要です。憲法で言うところの応能負担原則というものに立って、応益負担というのは水平的な所得再分配に向かいますから、応能型でもって税制改革を進めて、垂直的所得再分配の構造というものを再構築する。

　そのためには、現在、これは皮肉なことに格差社会が生み出した過剰資金というのがありますから、この過剰資金に対して適切な課税をする。そこから上がった財源をもって、福祉の実現、社会保障の改善、医療であるとか、さきに御指摘のあった待機児童を解消して現行の保育制度を拡充していく、そういう方向に向かって改革を進めていけば、財政危機についても少なくともこれ以上の深化に対して歯どめをかけることができる。

　そういう意味で、私は、今財政全体に求められている最大の課題は、水平的ではない、あくまでも垂直的な所得の再分配構造の再構築がどうしても必要だ、こういうふうな結論に到達したわけでありますが、その視点で、さきに触れました政府予算案が水平型に向かっているのではないか、この懸念を三つの事例で確かめておきたいと思います。

　一つは、政府予算案の中では、言うまでもなく一部税制改革が行われたわけでありますけれども、税制の抜本的改革というのは基本的に先送り。この場合、抜本的改革をもし垂直的所得再分配の再構築という視点から進めるとすれば、これは、さきに触れましたように過剰資金を吸い上げる。すなわち、格差社会の中で生まれた膨大な富裕層、大企業、大銀行、これらのもとにため込まれた過剰な資金に課税する、この方向を徹底して模索する。これに、実は今回の予算案を眺めてみる限り向かっていない、むしろそれを回避している。これは大変大きな問題。

　さらにまた、これは財政需要の分野ではかなり多くの方が指摘をしつつあり、政府の税制専門委員会の中でも議論される予定になっておりますけれども、租税特別措置というものを見直して課税ベースを広げる、とりわけ企業優遇型の租税特別措置については見直して課税ベースを広げる、そういう措置を十分なさっていない。これは、水平型に向かっている一つの事例ではないか。

　それから二つ目は、さきに触れましたけれども、事業仕分け活動というのは、実は、国会議員の方でございますからもう周知だろうというふうに思いますが、もともとは小泉政権のときの構造改革の手法として小泉政権そのものが取り上げたやり方です。最初は幾つかの自治体でこれが進められました。私自身も幾つかの自治体を見て回って、例えば岡山市で構想日本のグループの方々が事業仕分け活動というのをやった。これはかなり乱暴な水平的所得再分配のやり方、しかも水平的所得再分配を徹底して縮小する、むしろ解体する、こういう流れになっているわけですね。

　なぜそうか。要は、公的な事業であるとかサービスの提供について、それの必要性については挙証責任を行政の側に預けて、徹底して、これは議会が問題にするのであればまだしもなのでありますけれども、議会の外で専門家と称する人たちが、必要か不要か、これを短時間のうちに決めてしまう。必要性がほとんどあるというふうに従来であれば認められてしまう。

　なぜかといいますと、行政がやっている仕事というのは、法律であるとかあるいは議会が決めた予算措置に基づいて行われているわけでありますから、何らかの存在理由があるわけですね。そこで持ち出されるのが、どちらで、つまり、公共機関が直接やるのが安上がりか、民間にゆだねるのが安上がりか、このいわゆる公民間のコスト比較というのをやります。

　今の状況のもとでは、民営化した方が安上がりになるというのは一般的に認められる。なぜか。民間の方が、今、派遣労働なんかを使って低賃金でやるからです。だから民営化させる。民営化するということは、アウトソーシングするということでありますから、皆さん方が問題にした、外注化の結果、官僚の天下りがむしろふえてくる。つまり、小泉構造改革の事業仕分けそのものが、実は天下り先をふやしてきたんですね。だから、これをたたいて無駄を削減する、こういうふうにマスメディアは報道したわけでありますけれども、これはイタチごっこです。

　すなわち、そういう民営化であるとか、例えば独立行政法人化、指定管理者制度を使って外注化する、そういうやり方そのものを実はもう一回、さきに言いました垂直的所得再分配の視点からすると、見直していかなければいけない、こういうふうに考えられるわけです。

　時間がありませんので、最後、三点目。

　さきに触れましたように、水平型に向かっているのではないかというふうに懸念されるのは、一つは、消費税の増税というのを自明のものとして、福祉目的型ないし年金目的型、これを想定した上での予算編成になっているということ。

　それから、地域主権という名前でもって、基本的には地域単位の受益者負担主義というふうに言っていいかと思いますけれども、地域を単位にして、受益者負担の受け皿を自治体につくってしまう、そこに土建国家的機能であるとか福祉国家的機能を挙げてゆだねてしまえば、とりわけ福祉の分野では、地域を単位にした水平的な再分配あるいは地域間の水平的な再分配、これに終わってしまう、そういう懸念が大変強いわけであります。

　そういう意味で、ぜひ今後、所得再分配の強化は水平型ではなくて垂直型で進めるべきだ、こういう視点に立って予算編成、行政改革、両方あわせて追求していただきたいという希望を申し上げまして、私の公述にしたいと思います。失礼いたしました。

～中略～

○緒方委員　民主党の緒方林太郎でございます。

　この伝統ある予算委員会中央公聴会で発言の機会をいただきまして、委員長並びに理事各位には御礼を申し上げたいというふうに思っております。

　そして、この予算委員会での審議も終盤に入ってまいりまして、貴重な公述人の皆様方からの意見を聞く機会に一部野党の方が出席をされていないということは、一国会議員として非常に残念な気持ちでございます。

　本日は、三人の公述人の方々から貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。時間も限られておりますので、テーマを絞って御質問させていただければというふうに思っております。

　労働者派遣法の関係でございまして、昨今、過度の自由化によって非正規労働者の増大であるとか雇用の不安定化ということがございまして、政権交代後、今、労働者派遣法の改正ということで議論が進んでいるところでございます。その中では、答申も既に出ておりまして、登録型派遣、さらには製造業派遣、日雇い派遣といったものの原則禁止とか、違法派遣に対する直接雇用促進とか、そういったことが盛り込まれるのではないかと言われております。

　そういった中におきましても、私が若干懸念をいたしますのは、現代社会においては雇用の形態がかなり多様化をしているということもありまして、余り厳格に過ぎる対応というのは、結果的には雇用のミスマッチにつながることがあったりとか、かえって雇用の喪失につながるということもあるのかなと思っておりまして、制度設計においては慎重を期すべきであるという意見でございます。

　その中でも、私が非常に懸念を持っているのは、実は私は出身が北九州という町でございまして、一九〇一年、官営八幡製鉄所ができて以来、日本の物づくりを支えてきた町であると自負をしているわけでございますけれども、では、製造業派遣というものが物づくりにどういう影響を及ぼすのかということについて強い懸念を持つところがございます。

　我が町北九州には、官営八幡製鉄所におきましては、宿老という言葉がございまして、非常に技術の高い熟練工をそういうふうに指定して、会社として守り立てていくというような古い制度があるわけでございますけれども、余り製造業に派遣業の方がわあっと入ってくるようになると、技術の伝承ということがうまくいかなくなるんじゃないかということに懸念を強く抱きます。やはり日本の産業の基礎というのは物づくりでありまして、それを支えてきた技術、そこが失われることに対して強い懸念がある。

　ミタル・スチールという会社が新日鉄を買収しようとしたことがありました。これは何が欲しかったかというと、まさに日本の企業が持っている技術が欲しいからということだったわけでありますが、この日本の誇る技術というのを製造業派遣という形が損なわしめていくのであれば、製造業派遣について厳しい姿勢をとることは当然のことではないかなと思います。

　今いろいろ申し上げさせていただきましたが、今後の労働者派遣法改正のあり方について、逢見公述人、さらには二宮公述人に思いのところを述べていただければと思います。

～中略～

○二宮公述人　簡単にお答えしたいと思います。

　おっしゃるとおりでございまして、日本経済、とりわけ製造業の基本というのは、例えば、電機、自動車にしてもすべて大田が出発だというふうに言われておりますように、基本的に、技術だけではなくて技能の蓄積、とりわけ長い経験を通じた知的熟練を伴うようなスキルであるとかクラフトであるとか、こういったものが、日本の製造業、さまざまな分野の産業を支えてきた基本でありますので、派遣労働を無原則に製造業の中に導入していくとこれらが壊れてしまう、その懸念は全くそのとおりでございまして、その視点から見ても、製造業の派遣というのは大きな問題だというふうに思います。

～中略～

○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。

～中略～

　それから、二宮公述人には、私どもの政党でも、確かに、垂直的な分配、所得税の累進をもっと引き上げること、あるいは、法人税の租税特別措置法等を外していくこと、そして、金融・証券課税等ももっと、一〇％ではなく二〇％に戻す、相続税の問題などもこれあると思います。

　そして、この政権でもやっていきたいと思いますが、それらをやった上で、しかし、少子高齢社会を迎えておるので、間接税に頼らざるを得ない部分は出てくるのではないか。その一つが消費税だったり環境税であることも、社会構成の年齢分布、勤労層の減少そして高齢者の増加、そして、子供たちは育てていかなきゃいけないという社会の中で、ある程度負担を担い合っていくということは不可欠になってくるのかなと。もちろん前者の垂直分配をやった上でありますが、これについてはどうお考えであるかということを伺います。

○二宮公述人　ただいまの御指摘の前段の話はよくわかります。

　といいますのは、財政では量出制入という言葉がありますけれども、出る方をはかって、つまり社会保障など出す方をまず計算して、その必要な財源を、入る方を後でコントロールする、これが原則でありますから、前段おっしゃった、これから少子高齢化社会の中で社会保障がとりわけ多くの財源を必要とする、こういう考え方で税源を考えていく。

　その際に、これは憲法上といいますか税法上の大原則なんですけれども、税法学では、憲法上は税というのは応能負担しかない。つまり、憲法上許される税制の原則というのは応能負担であって、応益負担ではあり得ない。応益というのは税金を集めるときの根拠にはなるんですけれども、負担をかぶせるときにはあくまでも応能負担でなければいけない。したがって、課税対象は、この場合は所得と資産。資本主義社会でありますから、所得か資産か、どちらかを課税対象にする、課税ベースにする。

　それから、消費税について。

　例えば奢侈品税のような個別的な間接税というのは、これはいわゆる一般財源を調達するということ以上に、別の、例えば環境なんかは特別の目的を持った税ですね。だから、そういう目的税型の、例えば個別的間接税、酒税なんかそうなんですけれども、そういうものについては別途考えられると思いますが、日本の現在の一般消費税、これに依存することは憲法上はできない相談であって、やってはならないと私は思います。

～中略～

○富田委員　

　二宮公述人にお伺いしますが、先ほど来先生のお話を聞いていまして、垂直的な再分配が必要だというのはそのとおりだと思うんですが、具体的な税制改革とか、どこから税を取ってくるんだという話になったときに、過剰な資産のところから取ればいいじゃないかという先生のお話ですけれども、それが国民的な理解を得られるかというところがやはり問題なんだと思うんですね。

　一生懸命働いて所得が多くなった方たちから見たら、確かに収入があるんだから税を取られてもしようがないという部分もあると思うんですけれども、それは不公平になるんじゃないかというような思いもあると思いますし、理念として本当に先生がおっしゃるとおりだと思うんですが、具体論に突っ込んだときに、なかなか国民的な理解が得られるのか、そういった点については先生はどんなふうにお考えですか。

○二宮公述人　

　私は、国民的理解がむしろ得られると思います。といいますのは、一定の高額所得層、例えば日本でいいますと、二千万円以上ぐらいの所得の大半は不労所得なんですよね。つまり、資産所得であったり、金融的所得であったりするわけで、今お話しになった、一生懸命努力をして自分で働いて手に入れた所得、これについて課税を強化するというわけではないんだ、そうではなくて、勤労所得軽課、不労所得重課という原則がありますけれども、ここをしっかり理解してもらうということが必要になるのではないかというふうに思います。

～中略～

○笠井委員　二宮公述人に伺います。

　先ほど御意見をいただきまして、垂直型所得再分配を再構築、そういう構造に転換すべきという指摘は、私も同感であります。

　今度の予算案は、公述人も触れられた中でありましたが、子ども手当の創設というのが目玉の一つになっていて、これを契機に、昨日、本会議も含めて、この予算委員会でも、子育てに対する国の責任とは何かということが議論となっております。

　子育てのためには、保育所の待機児童の解消とか、義務教育の完全無償化とか、あるいは給食費、教材費、修学旅行の経費など、義務教育の必要経費は保護者の負担にしないという、いわば子育ての土台を整備する、そのことと相まってこそ、子ども手当などの現金給付も効果が出ると思います。

　そういう点で、今の垂直型所得再分配への転換あるいは再構築とのかかわりも含めて、子ども手当への評価の問題を伺いたいのが一点と、もう一点は、あわせてなんですが、社会保障政策を立てる上でも、現金給付と現物給付のバランスある体系というのが非常に大事で必要だと思うんですけれども、子ども手当に対する評価と、社会保障政策を立てる上でのバランスの問題について、お考えを伺いたいと思います。


○二宮公述人　御指摘のとおりでございまして、私は、子ども手当は、従来の日本の児童扶養手当的な考え方を、子供一人一人に、子供というのは社会が育てるんだ、だから子ども手当を出すんだ、こういう理念に転換させたという点では非常に評価しているわけでありますけれども、その考え方にもし立つのであれば、子供の生活といいますのは、一般の、衣食住に代表されるような日々の生活、食事をとり、眠り、外で遊びながら生活をする。と同時に、もう一つは、赤ちゃんを見れば明らかなように、ケアが必要なわけですよね。子供のケアというのは、文字どおり、保育、それから看護、それから教育という、先ほど御指摘のあった現物給付型のサービスというものが必要なわけです。

　現在問題になっている子供の貧困というのを考える場合にも、暮らしというものが子供の分野でも非常に荒れてきている、貧しくなってきている。これを現金給付の子ども手当で何とか支えていくという考え方と、それから、保育だとか、教育であるとか、あるいは乳幼児の医療であるとか、いわゆる対人社会サービスというふうに呼んでおりますけれども、その分野は徹底して現物給付原則に立つ。

　この場合、現物給付というのは、現物のサービスが提供されますよという単なるそういう意味ではなくて、公教育に見られるように、先ほど御指摘があった、公的に必要な教育や保育やまた福祉のサービスについては公共機関が責任を持って提供する、これが現物給付ということの本来の意味でございますので、現金を与えて、例えば、保育サービスを市場から買いなさいとか、教育サービスを塾のようなところから買いなさいよというのが教育サービスにおける現金給付型。

　だから、子ども手当というのは現金給付でありますから、これでもって学用品を買いなさい、子供の生活に必要なものを買いなさい、こういう思想になっているわけですけれども、その一面は評価するんですが、同時に、御指摘があったように、教育そのもの、保育そのもの、あるいは医療サービスそのものについては、これは明らかに、公共機関、または医療の場合には公的社会保険ということになりますが、これが現物をちゃんと最後保障する、そういう体制でもって、子供についても、これはお年寄りの方についてもそうだと思いますが、貫くべきである。

　ところが、現在の民主党のプランを見ておりますと、去年の十二月に、私は、これは突然出てきたので非常におかしいと思っているんですけれども、保育制度について現金給付型に転換するという。これは、厚生労働省の中でも検討はされてきておりますが、しかし、まだまとまったわけでもない。麻生政権のときのこれはあしき遺産なんですけれども、それを、実は民主党及び連立合意では別に採用するというふうに言っていたわけではないにもかかわらず、突然、景気対策のところで打ち出して、利用者補助金方式であるとか、契約型利用方式であるとか、実質上は、これは保育サービスを現金給付に転換するものです。

　だから、現金給付型のものを突然出してくるということは、明らかに、現在の政府の政策において、現金給付は多少重視してもいいけれども、今までの教育や保育や医療やというところで重視されてきた現物給付型の、公共機関が責任を持って社会サービスは提供するんだ、この仕組みを突然見直すような案を出されちゃっているものですから、子ども手当だけをもって、今の両立支援だとか少子化に対する政策だとかというものを評価するわけにはいかない。

　現物給付の面で非常に大きな後退が見られるような、そういう政策になっているという点で、御指摘のように、現物給付と現金給付、両方ちゃんとした体制をとっていかないと、現在の若い人たちの子育てに対するニーズに十分こたえることはできないというふうに思っています。この点、強調しておきたいと思います。


○笠井委員　もう一点、二宮公述人に伺いたいんですが、垂直型所得再分配の構造に転換すべきなのに、今度の予算案というのはそうなっていなくて、水平に向かう危険性、可能性が高いと言われました。将来の消費税を前提にしているとも指摘されました。

　先ほど、お答えの中で、消費税というのは憲法上やってはならないと最も強い理屈を言われたので、そこが一番強いんだと私は思うんですが、消費税というのは、考えてみますと、医療や介護を最も必要とする人たちに重くのしかかる最悪の逆進性を持つ税であって、その消費税を財源とすれば、社会保障が持っている所得再分配機能が失われる。

　そういう点でいうと、暮らしを壊す税を暮らしを支える制度の財源にすることに一番問題があるというふうに思うんですけれども、二宮公述人は消費税増税で福祉予算を確保するということについてどのように考えていらっしゃるか、問題点があるとすればどういうふうに見ていらっしゃるか、伺いたいと思います。


○二宮公述人　御指摘のように、福祉目的税型の消費税に転換をする、その上で増税を図っていくというのは非常に大きな問題があって、私は大体三つぐらい問題点があると思うんです。

　一つは、今御指摘のように、反福祉の財源でもって福祉財源を調達するというのはもともと論理的には矛盾しているので、逆進的財源でもって福祉をやるというのはおよそ論理的には矛盾したことであるというのが一点目。

　それから二点目は、福祉目的税型にすれば、国民全体が負担する消費税なんだからいいんじゃないかという理屈があるんですけれども、実は、目的税ということで消費税を福祉とリンクをしてしまうと、今度は社会保障とか福祉の側が変質するわけですよね。

　というのは、日本の憲法は二十五条で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」こういういわゆる福祉の権利というのを憲法で保障しているわけですね。憲法で保障された一般的、普遍的権利ですよね。これは一般財源から賄うというのが当然なのでありまして、ある一定の税金とリンクして、その財源の範囲内でやるんだということにしてしまうと、実は一般財源によって支えられるべき福祉や社会保障そのものが変質してしまう。

　つまり、これは国家財源全体によって支えられた国民の権利だ、そういう性格が逆に不鮮明になってしまうので、年金にしても医療にしても、これは国民の一般的権利であって、一般財源から調達されてしかるべきなんだ、この関係が逆に危うい、陰りを持ってくる、そういう問題点があるということ。

　それから、今の話とかかわるんですけれども、およそ何らかの極めて特定の場合を限って、目的税という形でこれを特別会計で処理する、別途社会保障勘定で処理する、そういうやり方は、財政の民主主義から見て、租税民主主義という視点から見て大体問題があるんだ。それを、まして反福祉の消費税でもってやるというのは二重三重の問題点を残すということで、何だか今のメディアの状況では、福祉のためなんだから消費税を上げてもいいんじゃないかみたいな、現在の福祉財源が貧困であるだけに、そういう動向がありますけれども、これはやはり問題ではないかというふうに思います。


○笠井委員　もう一問伺いたいんですが、二宮公述人、税制とのかかわりで、先ほど来ありましたが、昨年末に内閣府が発表したミニ経済白書を見ますと、日本の所得税や社会保険料が、米国やユーロ圏と比べても、それよりも累進性が小さいという分析もあります。これはもうかなり言われていることであります。これは、歴代の自民党政治のもとで日本の税制が富裕層を不当に優遇してきたためだというふうに思うんです。

　今、そういう点でいいますと、税制の問題で応能型負担ということも先ほど言われました、格差拡大に追い打ちをかける税制にするのか、それとも格差を是正する税制にするのかというのが鋭く問われている。その中で、いろいろな税見直し、あるいは税制の問題というのが必要だと思うんですけれども、所得税の最高税率、この問題、引き上げということが当委員会でも論議になっておりますし、この間もいろいろなところで議論になっておりますが、これは大きな課題の一つだと思うんですが、具体的にこの問題についてどうお考えか。

　それから、それを含めて、税制改革の中で、私は、やはり軍事費の削減ということもあわせて、それをやはり無駄遣いに使ってはしようがないわけで、社会保障、教育、中小企業とか農林漁業など、国民の暮らしに回していくというのは、当然リンクしなきゃ意味がないわけですが、その辺のことに関連して、公述人の御意見をいただければと思います。


○二宮公述人　今、軍事費の削減というお話があったわけですが、私は大賛成なんですけれども、その根拠というのは、先ほども税制でも申し上げましたけれども、やはり憲法に基づいて、第九条を持つ国になぜこういう軍事費が必要なのか、おかしいじゃないの、根拠はやはり憲法にあると思うんですね、もともとは。したがって、憲法に基づいて、一体、財政支出面では何が優先されなければいけないのか。

　だから、先ほど私、民主党の地域主権国家構想について若干疑問を出しましたけれども、福祉なんかは、教育も含めてですけれども、憲法で保障された国民の権利ですから、これは単純に分権化するのではなくて、やはり国家がナショナルミニマムを最優先で保障していく。

　この視点に立つと、どういう形で無駄を洗い出すかという場合に、憲法上のいわゆる公共性の原則、これで優先順位を決めて無駄を洗い出すということが一つは必要である。同時に、憲法に基づく課税原則というのは、先ほど申し上げましたように、応能負担原則で、かつては所得の最高限界税率も七五％ぐらいあったわけでありますから、これが戦後の一般的な、長い期間の累進課税の原則であったわけですね。

　だから、おっしゃるように、累進性を強めなければいけない。現在、私も財政学会に属していますけれども、財政関係者からすると、累進強化というのはもうほとんど現在の財政状況の中では合意されているんじゃないかと思うんですが、そのぐらいある意味で常識的なことなんで、それをなぜ今やらないのかが私は不思議なんですよ、逆に言えば。これだけ過剰資金があり、富裕者がいるわけですから。

　したがって、ぜひ累進強化に努めていかなければいけないというふうに思っています。


＜転載終了＞


■必見！ 日本は財政危機ではない！　消費税を上げる必要もない！
二宮厚美・神戸大大学院教授 
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下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑] 

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■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の　「主 権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒 否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏 の　「知 られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売 国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

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  by SOBA＠「雑談日記」

小泉俊明氏による小泉カイカクの総括！～Caccyo通信100319

前回取り上げた、民主党・小泉俊明議員による小泉・竹中構造改革（売国政治）の総括 について、改めてかっちょ様が「Caccyo通信100319」 にまとめられた。
ご自身の友人知人に向けたメッセージであるが、Caccyo通信が訴える”洗脳からの「覚醒」”は、国民共通のキーワードであるが故、一人も多くの方に情報拡散されることを期待している。

尚、小泉俊明議員による小泉・竹中構造改革（売国政治）の総括については、下記とセットで読まれる、或いは視聴されることをお薦めする。


植草一秀氏の知られざる真実　-拘留地にて-」 
紺谷典子氏の「平成経済20年史」
菊池英博・日本金融財政研究所所長の公述
二宮厚美・神戸大大学院教授の公述
下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]


また、前回引用した中に、小泉議員の質疑で使われた資料の一部がリンクにて紹介されている。戸倉多香子氏の とくらＢｌｏｇ  へのリンクである。
小泉議員による力強い正義の論説を、具体的に数値を見て確認することができるので、まだご覧になっていないようであれば、是非こちらも参照していただ きたい。

小泉・竹中構造改革を総括するための資料①（小泉俊明議員より）  2010-02-17
小泉・竹中構造改革を総括するための資料②（小泉俊明議員より）  2010-02-19



＜小泉俊明氏による小泉カイカクの総括！～Caccyo通信100319＞


みなさまこんにちは(^o^)丿

知らぬ間に衆議院予算委員会で、小泉竹中カイカクの総括が行われていました！
みなさんご存知でしたか？？？2月9日ですって!?

知るわけないですよね!?(-_-;)
オールメディアこぞってスルーですもの！(・o・)！
自ら傍聴に出かけていたとか!?衆議院TVを丹念に毎日チェックしていたか!?
相当な参加意識を持っている人でなければ気付くことは難しいですね!!?(*_*)
まあまあ最初からの愚痴はほどほどにして・・・


下記アドレスは、民主党の小泉俊明議員の2月9日の衆議院予算委員会質疑です。まさに全国民必見の、小泉竹中カイカク(=日本売国政治)の総括です！小泉が小泉を総括!??…タイトルは分かりにくいですが、中味は明瞭です！！
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/438.html

日本経済の破壊状況・国民生活の貧困化状況という現象にとどまらず、バブル後の混乱に乗じて時価会計制度を導入して、株価地価をさらに大暴落せ、優良な日本企業を格安で外資に売り渡した状況(=小泉竹中売国カイカク政策)を分かりやすく解説しています。
土地で大損した人は、こんな地方にはそうはいないでしょうが、株で痛い目に合われた方は少なくないかも!!?
あなたが損した分だけボロ儲けしたのは・・・誰か？(・o・)

どうして小泉氏が売国政治家と酷評されるのか？　誰もが理解できるはずです!!
そしてその売国政策の総仕上げを、ぎりぎりのところで阻止できました。350兆円を差し出すばかりだった郵政民(米)営化策です！
Caccyo通信の始まりは、郵政民営化を阻止すべしというのが動機でしたね!!?(^_-)-☆

鳩山政権の今後の進むべき方向性を、しっかりと見定めるためにも、ここで小泉竹中カイカク(=日本経済を弱体化させ、国家売り渡そうとした大犯罪)を徹底して総括することは絶対に必要です！
…民主党内にも見え隠れする市場原理主義者の跋扈を許さないためにも!!!
この論説を一人でも多くの国民に知っていただき、認識を共有して頂くくことが重要です。

国会の質疑の中で語られた事実でありながら、大手メディアでは決して報じられることのないこんな真実に、あなた自身の目と耳で直接触れて確認してみてください！
質疑からの書き下ろし文と、衆議院TVからの動画で見ることが出来ます!!
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/438.html

今の日本社会を、自由で平等な良い社会だと考えてみえたり、自分は現在幸せだとお考えの方にこそ、この情報に触れていただいて、あなたの身の周りからは、なかなか見ることの出来ない酷い日本経済の現状や、米国金融資本の正体・グローバリズムの本質を認識して頂きたく思います！

今の日本は何かおかしい！と問題意識をお持ちの方には、その「何か」の全容が、だんだんと見えてくるのではないか!?と思います!(^^)!
ご理解頂けた方には、さらに多くの友人知人への情報拡散お願いいたしますm(__)m


また前稿でご案内しました、
菊池先生二宮先生による予算委員会での公述人としての論説動画も、もしまだご覧になっていなければ、是非ご視聴いただくことをお勧めします！
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40182

現在の『平成のデフレ恐慌』ともいえる経済状況と、そこからの脱出方法についての解説は、お二人の先生が非常に分かり易く説明していただけます!!
そして、財務省が大蔵省時代の1982年以来30年近く唱え続けている、日本の「財政危機」論（=読者の多くも信じ込まされてしまってみえる!??）が、実は「大した危機ではない!?」ことも説かれています！

特に後段の財政危機論は、長年にわたって執拗に繰り返されてきたために！そして、家計になぞらえた説明が、素人にも受け入れ易かったがために！！学者や政治家のなかにも、財政均衡を金科玉条のごとく捉える方が少なくない。
「1,000兆円にも迫る借金を、子や孫の世代に残してはいけない！」
「日本国家の破綻がすぐ目の前に迫っている！」…なんて脅されると、
そんな恐ろしい事態は避けなければいけない!!って誰もが思ってしまう(*_*)　その財務省見解に異論を唱える学者が、国会で発言しているのです！
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40182

皆さんも↑↑↑予算委員会で公述されたお二人の講義を受けてみてください！この財政危機意識を改めることなしに、デフレスパイラルから逃れることは、どうも難しいように思われます！！！
つまり、デフレ下での財政引き締めや増税は、意図するところとは反対に経済を萎縮させ税収減を招いて、財政状況はさらに厳しくなること！～小泉内閣時代を冷静に振り返れば自明なことなんですが!?～

財務官僚の洗脳から覚醒できなければ、消費増税しか方法はないかのような!?誤った結論に導かれてしまい、その結果デフレ脱却も財政均衡もできないまま、『日本沈没』に向かってまっしぐら！という悪夢のような事態に・・・(＠_＠;)

そのくらい大事な分岐点に、今、立っているんだと思います！
そしてこれらの議論は、ネットの片隅で一部の人間が行っている議論ではなく、衆議院予算委員会において、懸命な議論が行われているのです！

しかしながら、残念ながら(；一_一)
わが国のメディア（大新聞・在京テレビ局）は、未だ前政権支持勢力が牛耳っているために、このような真っ当な議論が国会で行われていても、それを国民に伝えようとしない！国会での日本経済再生に向けた、真剣な討議が国民に伝わっていない！

ただ伝えないばかりか、国民の誰も求めてもいない「政治とカネ」問題ばかりの「嫌がらせ報道」に終始して、徒に内閣支持率の低下させて喜んでいるばかり!!<`ヘ´>
2月10日付の朝日新聞を見てみましたが、トヨタ車リコール問題に隠されてか!?やっぱり予算委員会のことは一言の記述もありませんでした!!(-_-;)

みなさんの『覚醒』を待ち望んでいます！
是非ご自身の目で耳で、小泉カイカクの真実を見つめ、総括してください！最後まで読んでいただきありがとうございましたm(__)m
上記リンクをご覧になった上での意見質問論戦!!大歓迎です(^^♪

Caccyo313(^o^)丿



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■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の　「主 権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒 否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏 の　「知 られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売 国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

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一気に広めよう、小泉・竹中構造改革（売国政治）の総括

政権交代すれば小泉・竹中一派による売国政治の総括がなされるものと、国民は期待していた。しかし、実行できない様々な理由があるのだろう、鳩山内閣ではなかなかそれが進まない。
そのような中でも、2010年2月9日の衆議院予算委員会において民主党・小泉俊明議員が小泉・竹中構造改革（売国政治）の総括を述べ、質疑されていたのだが、当然マスコミはそれをスルーしていた。

昨日、その小泉議員の質疑(カレンダーから2月9日を選択→予算委員会→小泉俊明（民主党・無所属クラブ）) に関する情報が2件上がっていた。
阿修羅掲示板の ”[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」” と、杉並からの情報発信です様の ”大不況の元凶は小泉首相と竹中金融担当相が実施した「ドル買い」が原因” である。

阿修羅では小泉議員による質疑 の議事録が、衆議院のサイトに公開されたものを引用されている。
杉並からの情報発信です様 は、内閣府発表による「2009年の需給ギャップ」30～40兆円という数字をもたらしているが、大不況の原因が小泉・竹中両氏が進めた短期間の巨額な「ドル買い」にあると、小泉議員による質疑 から考察されている。

この２つの記事を、みんなで一気に情報拡散したいものだ。

以下、阿修羅掲示板の記事を全文引用する。この議事録を読むにあたり、是非下記も参考にしていただきたい。

植草一秀氏の知られざる真実　-拘留地にて-」
紺谷典子氏の「平成経済20年史」
二宮厚美・神戸大大学院教授の公述 
菊池英博・日本金融財政研究所所長の公述　
下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]

＜阿修羅掲示板から引用＞

[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/438.html
投稿者 shimbi 日時 2010 年 3 月 14 日 19:07:54

2010年2月9日の衆議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑の議事録が、衆議院のサイトに公開されました。以下に引用します。

（この場面の動画を見るには、衆議院ＴＶのサイト[ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ]から、「2010年2月9日」→「予算委員会」→「小泉俊明(民主党・無所属クラブ)」と辿ってください。本投稿の添付画像はこの動画から切り出したものです。　）

（引用ここから）

○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。

　さて、今、日本じゅうの国民の最大の関心は景気、経済にあります。この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析することが不可欠であります。

　私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んでまいりました。過去に盲目な者は未来にも盲目である、こう言ったのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でありますが、私は、この言葉は真理であると思います。政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。

　そこで、まず、平成十三年、小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。

　すると、まさに死屍累々であります。

　データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、ＧＤＰが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのＧＤＰは三位から十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。

　ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。

　結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。

　それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか。小泉さんと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。

　資料の一をごらんいただきたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。

　皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。

　そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。

　この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。

　それでは、一方で株価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。

　三ページをおあけください。三ページは、小泉総理がやりました為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。

　それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。

　その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。

　ところが、これは、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。

　これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円、平成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百十八億円。平成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。

　これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。

　その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何％株式を保有しているかという資料であります。

　ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行八三％、十位のオリックスが六六％、あのソニーは二十六位で五二％、そして六十位がアステラス製薬で四三％であります。実は、百位でも外国人に三五％保有をされるようになりました。

　御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇％が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。

　そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。

　そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。

　今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質だったと思います。

　さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、この小泉構造改革というものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。

○菅国務大臣　実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チームの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。

　今、小泉議員からいろいろ指摘がありましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。

　その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、その結果生まれたのが大きな格差であります。

　そういった点では、その時代にこうした政策をとったことが、今、小泉議員から言われたいろいろな問題を生じた大きな間違いだったと、そのときの議論でも私はあえて御本人にも申し上げたところです。

○亀井国務大臣　小泉議員から、今の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、我々政治家は厳に戒めなければならないと私は思う。夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。だからこそ、民主党が、そうしたしっかりとした、過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、このように私は思っておるわけです。

　簡単に言いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。

　簡単に言いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれる、このように私は思います。

○ 鳩山内閣総理大臣　もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。

　小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括して未来に向けて体制を整える、非常に重要な御指摘をいただいた。今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員の御指摘は基本的にそのとおりだ、そのように思っています。

　結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、小泉委員がかねてから主張しておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための政策を一緒に構築してまいりたいと思いますので、御協力を願いたいと存じます。

○小泉（俊）委員　政権交代によって、先ほどお話ししたような政治が終わりを告げたわけであります。

　ぜひとも、亀井大臣が言うように、その逆をやるような対策につきましては、次回以降また質問させていただきます。

　ありがとうございます。

（引用ここまで）　[ 引用元ＵＲＬ http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100209008.htm ]

なお、動画を見ると小泉議員は最後の発言の中で、はっきりと「先ほどお話ししたような"売国"政治が終わりを告げた」と言っているのですが、議事録では「先ほどお話ししたような政治が終わりを告げた」となっており、「売国」が消えていました。

小泉議員が質疑で用いた資料の一部は、戸倉多香子氏のブログにアップされています。

小泉・竹中構造改革を総括するための資料①（小泉俊明議員より） 2010-02-17 20:47　とくらＢｌｏｇ
http://ttokura.exblog.jp/12167458/
小泉・竹中構造改革を総括するための資料②（小泉俊明議員より） 2010-02-19 15:56　とくらＢｌｏｇ
http://ttokura.exblog.jp/12177302/

[関連]
【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を　（民主党　小泉俊明議員）【民主党ニュース】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/379.html
民主・小泉議員が１２分間も「小泉改革」批判　持ち時間なくなる　2010.2.9 16:29　産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100209/plc1002091630007-n1.htm
参院予算委員会での報道されない事実(olive-x news)-郵政民営化の真実が暴露された
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/184.html
なぜ日本国民は短期間に貧困化したのか？　山崎康彦2009/11/02
http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911022562/1.php
私たちは、ハゲタカ外資（ニューヨークの金融財界による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。副島隆彦
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/643.html 　

＜引用ここまで＞


【追記】
今回取り上げた阿修羅掲示板への投稿記事は、予算委員会における小泉議員の質疑の議事録が公開されたものです。そのことをかっちょ様がメールで知らせてくださり、私もその存在を確認することができました。
貴重な情報をお知らせいただいたかっちょ様に、心より御礼申し上げます。


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小林興起氏の　「主 権在米経済」2006年5月刊
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