「沖縄を守れるか」「日本の独立が可能か」が9.14民主党代表選にかかっています
このところ郵政や年次改革要望書関連の記事を書く機会が増えていたのですが、そうしたら、19日にこんな報道が。。。
「郵政民営化委：政権交代後、初の会合」
今回このことで何も書きませんが、ただ感じたことを一言、
「アホか！」
売国者・田中直毅氏がまた動き始めたようですね。それに対し、原口一博総務大臣が国民の声を代弁してくれています。
ところでその19日は、民主党代表選に小沢一郎氏が出馬するとかしないとかメディア報道が賑やかだったようですが、小沢さんには是非出馬してもらわなければなりません！
出馬できないとしても小沢支持議員から代表を選出、そして小沢さんが入閣し、小鳩政権で成し得なかった改革を一気に進めていただきたい！
もしも小沢さんが出馬されない場合は誰が？
恐らく国民の大半は同意しないと思いますし、ご本人も全くその気はないでしょうが、私は再度、鳩山由紀夫氏が代表戦に出られるのもよろしいかと。。。
誰が次期民主党代表＝首相になろうとも、小沢一郎に近い人間が首相になれば、それだけでバッシングの対象です。まして小沢一郎が入閣すれば、更に増幅された悪意をもって攻撃されることは見えています。
加えて1年で3人目の首相交代ですから、それも攻撃材料に付加され、新首相と小沢一郎はまたまた毎日が暴風雨という事態です。
小沢一郎に近い人間は誰であろうと、メディアの集団ヒステリーによる大衆煽動でイメージダウンすることが明白なのですから、ここで鳩山さんが敢えて再度首相になることが選択肢としてあってもいいんでないの？ というところが私の正直な気持ちです。
「非常識だ！」「前例がない！」「恥を知れ！」「史上希に見る大ブレだ！」「世界の日本を見る目が...」などと、そんな想定される非難も気にする必要はありません。最強の世論誘導手段"支持率急降下"も無視です。粛々と、そして一気に、改革を断行すればよいのです。｢官｣直人と凌雲会+野田グループを追い出し政界再編、ねじれも解消すれば、あとは次回総選挙までの3年間で結果を出すだけですから。
そのためにも、鳩山さんは失敗からの学びを実行すればよろしい。前回はスタートで小沢排除をしたことでつまずいたのです。だから今回は「小沢一郎を入閣させる！」それだけで十分です。
私は6月2日の民主党両院議員総会で鳩山さんが辞任表明した最後に、遠い映像でしたが、小沢さんと鳩山さんが固く握手し言葉を交わす姿を確認しています（300k http://bit.ly/91Wj0W 56k http://bit.ly/d8Suwo ）。更に写真では、小沢・鳩山両氏の志を一にする、力強い目線で二人の気が通じ合う姿を、確認しました（http://bit.ly/b3Zx8B ）。同志として互いに信じ合う者の姿です。私は、未だ二人の絆は強いと確信しています。
でもまあ、最後は普天間問題で想像を絶する恫喝も受け恐怖にあったであろう、そんな鳩山さん自身がまた首相になろうとは思うはずもありませんが、しかし小沢一郎が入閣すれば、前回とは異なり、閣内で鳩山首相を守る同志を得ることになるのです。
もしも小沢一郎が民主党代表選に出ないのであれば、新首相は組閣で小沢入閣を！ そして日米規制改革委員会を廃止した自主独立・国民主権への道 を登りつめて欲しいと、切望します。できれば鳩山首相で。。。
さて、小鳩政権を沈没させた普天間基地移設問題で、「グァム+テニアン移転」を最後まで主張し奮闘された民主党・川内博史議員のHP を久しぶりに訪問したところ、普天間基地問題を取り上げた動画がありました。関西テレビ・スーパーニュースアンカーの7/26特集『出口なき普天間問題 海兵隊の「抑止力」を問う人びと』（全12分） を紹介されたものです。必見です！
前編（9分10秒） は伊波洋一宜野湾市長・川内博史衆議院議員・孫崎享元外交官が登場。後編（3分15秒） は基地反対運動をしている浦島悦子氏の話を視聴できます。
メディアとしては珍しく勇気のある報道をされたものです。
普天間基地移設問題で自ら小鳩政権沈没させた鳩山前首相ですが、その沈没は何故か？最後は「抑止力」という言葉を出し普天間問題をひっくり返したところに起因します。その信じられない言葉「抑止力」を否定し「沖縄に海兵隊は不要」との主張が、この動画では展開されています。私は、以前から「普天間基地移設問題は"カネ"の問題だけ」だと主張してきましたが、そのことも川内議員や孫崎氏の言葉で強調されています。
動画の内容を以下の通り文字に起こしましたので、この動画をご覧になれない方もこちらをご参照下さい。（番組HP http://bit.ly/byMhmz から引用し編集）
《前編（9分10秒）》
山本浩之アナ（以下 山本アナ)：
日本政府は「沖縄にいる海兵隊が抑止力になるので、代わりの施設が必要だ」として、名護市辺野古への移設を進める方針です。
しかし、与党の中でも異論を唱えている人たちがいます。
村西利恵アナ（以下 村西アナ)：
米軍は世界規模で軍の配置の見直しを行っていて、アジア太平洋の同盟5カ国の安全を保障するため、海兵隊の拠点をグアムにすると決めています。
沖縄からも海兵隊8000人がグアムへ移るため、抑止力といえる沖縄常駐の海兵隊はほとんどいなくなるという指摘があります。
今日は沖縄のアメリカ軍基地の意味について考えます。
ナレーション（以下TV):
沖縄県宜野湾市の普天間飛行場。
住宅地が隣接し世界一危険とされながら、移設先が決まらないことを理由に返還決定後14年も放置されています。
鳩山政権が普天間の代替施設を辺野古に作ると日米共同声明を出した翌日、宜野湾市の伊波洋一市長は、立命館大学で特別講義を行っていました。
伊波市長：
「なぜ日本では米軍基地が邪魔者扱いされるのか、決定的な違いがある。米国の中では基地は地域住民に迷惑をかけては存在できません。だけど日本の場合は米軍がしたい放題。規制措置をつくっても、ひとこと必ずこう書かれている。『米軍の必要の時にはその限りでない』と。つまり、米軍が必要だと言えば許される」
TV:
訓練飛行は夜10時までと決めたのに、爆音は深夜にも及びます。アメリカ本土やヨーロッパのアメリカ軍基地では考えられないことだといいます。
伊波市長は市役所に基地問題の専属スタッフを置き、アメリカ軍の公式情報などに接触させています。沖縄に基地を置きたい日本政府に対抗するためです。
宜野湾市職員：
海兵隊がグアムに移転した際、環境にどう影響を与えるのかをアメリカ軍がまとめたWEBサイトを表示しながら...
「司令部要素が3046人、航空戦闘要素が1856人、地上戦闘要素が1100人・・・」
TV:
宜野湾市は海兵隊の主力部隊がごっそりグアムに移ることをいち早くつかんでいました。しかし日本政府は、移るのは司令部だけで、残る海兵隊が抑止力になると言い続けています。
宜野湾市・基地政策部 山内繁雄部長：
「国が持っていない情報を、僕らは持っていますから。僕らが市民を救わないと誰も救ってくれませんので、いろいろやるわけです。できることはいろいろやって、どうにか返還にこぎつけたいという必死の気持ちなんでしょうね」
TV:
去年、日米両政府が結んだグアム協定にも、「沖縄からグアムへの移転はアジア太平洋地域の抑止力を強化するもの」と記されています。だからこそ日本は、移転費用として6000億円も出すと約束しているのです。
それなのに、アメリカはなぜ、辺野古にもこだわり続けるのでしょうか。それは１ドルも出さずに基地が手に入るからだと、民主党の川内博史衆議院議員は言います。
川内博史議員（以下 川内議員）：
「あれば便利ですからね。アメリカにとっては、『日本がつくるって言ったんだからつくってよ。約束したじゃない』と、ただそれだけですよね。」
TV:
一貫して国外移設を訴えている川内さんは、鳩山政権が日米共同声明を発表する前日、与党議員１８２人を束ね「移設先はグアム・テニアンにすべきだと」いう緊急声明を官邸に出しました。１８２という数は、政務3役をのぞく与党議員の過半数に上る勢力です。
川内議員：
「グアム・テニアンでアメリカときちっと話をすればいいじゃないかというのは、ある程度の力を持ち得ている。また１８２という数字は、今後政府がアメリカと話をしていく上で、ものすごい圧力になる。」
TV:
与党内で国外移設派が一定の勢力をつくる一方、外務省は辺野古沖を埋め立てる方向で着実に協議を進めています。
TV:
共同声明後、初めて沖縄に入った川内さんは、怒りをあらわにする沖縄の人々に「地元の同意がない限り、強行はできない」と繰り返しました。
川内議員：
「前の２＋２（日米安全保障協議委員会）には、『国外への分散』という文字は入ってなかったんですよ」
沖縄県民：
「屁理屈だ」
川内議員：
「屁理屈じゃない。この国の政府は、皆さんのためにいるんですよ」
沖縄県民：
「ためになってない」
川内議員：
「この国は独裁国家じゃない。何人かが『辺野古』って言ったら辺野古になるわけじゃない。だから闘うんですよ。182名の衆参国会議員の同志もいます。最後まであきらめません、私は。どんなことがあっても国外移設を目指して全力で闘い抜きます」
TV:
外務省時代に国際情報局長を務め、大学で安全保障を教える孫崎享さんは、「辺野古に基地を作らなくても日米同盟は壊れない」と主張します。
孫崎享氏（以下 孫崎氏）：
「アメリカの基地は世界各地にありますけが、日本が一番重要なんですね。全世界の３０％あります。この中には横須賀・横田・佐世保……こういう非常に重要な基地を海軍と空軍が持っています。その中で普天間がどのくらいの比重を占めているかと言うと、２０分の１にも達しない。だから普天間の２０分の１のために、残りの２０分の１９をおかしくして、我々はそれなら出て行くとかそういう話には絶対にならない。」
TV:
日本は米軍駐留費の７５％も負担していて、主要国と比べても突出しています。孫崎さんは防衛面というより、経済的な意味で日本への依存が高まっていると分析。費用の負担割合にしても、騒音対策にしても、ヨーロッパ並みを求めることができるはずだと指摘します。
孫崎氏：
「安全保障で日本がアメリカに『あんたの言うの、ちょっとまけてください』とか『ちょっとトゥーマッチじゃないですか』と言って頑張ったことはないですよ。今回初めて『いやそうじゃない。米国が言うことじゃなく、我々は沖縄の人に重点を置いて解決したい』と、日米安保５０年の中で初めて立ち上がったような感じなんですよね。」
《後編（3分15秒）》
TV:
名護市には基地受け入れの見返りとしてさまざまなハコモノがつくられてきました。こうした経済振興が地元の発展につながると信じて、過去の市長たちも基地受け入れを認めてきました。
しかし基地反対派の市長が誕生し米軍再編交付金はストップ。 完成したばかりのこの施設も交付金をあてにできなくなりました。
浦島悦子さん（以下 浦島さん）：
「常識で考えても、地域の人たちも、こういう豪華な建物が成り立つはずはないと。いったいどうするんだろう？と」
TV:
名護市に住み、基地反対運動を続けている浦島悦子さん。
どんな経済振興策を出されても、基地反対を主張する市民が多いことは選挙結果が示していると話します。
浦島さん：
「戦争のときも、本当にみんなの気持ちと全然別のところで決められたことにみんなが巻き込まれていった。戦後、畑も出来ない中で海だけが頼りだった。海のものを食べて、海からとったものを売って、お金に替えて、子どもを育てたっていう体験をみんながしてるから、海は命の恩人。だから絶対基地はつくらせてはいけないという思いで、ずっと今まで頑張っている」
TV:
戦争を憎む心と自然に対する敬意。 それを分かったうえでなお、辺野古の海を埋め立てるのか。むしろ、沖縄以外の民意がそのカギを握っています。
山本アナ：
そうですね。沖縄県の方以外の、私たちも含めてみんなで真剣に考えなければならない問題なのに... ...
例えば、川内さんのように民主党の中に182名も、与党でそれだけの数というのは相当な力があるのです。しかしそれを主張するだけではなく、あなた方（川内議員ら182名のこと）が行動しないことには、これは沖縄県民を始め日本人はみんな納得しないですよ。
本当にその気持ちがあるのなら行動すべき。鳩山前政権はこの問題で倒れたのだから、民主党の中でそれを主張し続けるのであれば、きちっとそれを行動で示して欲しいと思う。
《以上 前後編 計12分25秒》
冒頭のナレーションで、鳩山政権が普天間基地移設先を旧政権の辺野古案に回帰する日米共同声明を出したことについて触れています。
この件で私は以前、「この閣議決定は、日米共同声明（つまり日米の官僚同士による確認事項のようなもので政府間合意ではない）を踏まえた日本政府の今後の取り組みを意思決定したものであり、その取り組みとは"普天間飛行場の移設計画の"検証・確認"を進めていくこと、そしてその中には鳩山首相（当時）の腹案も含まれている」、つまり「日米両政府間の合意への閣議決定は、これらの"検証・確認"後に再度開く必要がある」、しかも「閣議決定し日本政府の意思表示をするためには、地元の同意と連立の合意が必要」との考えを書きました（http://bit.ly/aJapWL ）。
普天間問題では地元の反対が覆るわけがなく、そのことだけでも辺野古現行案回帰とする政府間合意は不可能だったのです。鳩山前首相は、窮地に追いやられながらも「大逆転への脚本」を書き、行動に移すつもりでいたのです。
ところが「官」（凌雲会）政権は、鳩山さんが残したこの大逆転へのシナリオを潰しにかかっています。地元沖縄の民意を「辺野古移設賛成」に変えようというのです。
植草一秀氏の論考 にある通り、民主党は沖縄県知事選で「辺野古移設反対派である宜野湾市の伊波洋一市長」を落選させ、「当選後には辺野古移設を容認するであろう仲井眞沖縄県知事」を勝利させるという、沖縄県民と国民への詐欺的行為を進めています。
前原国交相は島袋前名護市長らと密会 し、沖縄県知事選での仲井眞知事と名護市議選での辺野古移設賛成派のダブル勝利を画策する動きをしています。
このような状況にあって、山本浩之アナウンサーの「あなた方（川内議員ら182名のこと）が行動しないことには...」以下の最後の言葉にはメディアとしての限界を感じます。
沖縄の米軍基地の問題は、民主党ではなく旧政権にこそ責任があるのです。しかし、旧売国対米隷属政権および国民に寄生し亡国政策を推進する官僚の実態を暴露する報道は、彼等メディアには極めて困難なことです。
読者の多くの方には既知の話となりますが、メディア関係者にとって日本を支配する官僚と米国に関わる本質を追求することは、官房機密費（メディアとカネ）の問題が影響するだけでなく、彼等の命に関わる問題ともなるのです。
ここで山本アナウンサーの言う「あなた方」を、「"5.27普天間問題緊急声明"でグァム・テニアンへの移設を訴えた川内博史議員ら182名（http://bit.ly/crvDny ※はたともこ氏のブログから）」ではなく、「全民主党議員・党員・サポーター、そして私たち有権者」と置き換え、行動していきたいものです。
沖縄県知事選は11月28日です。
9月14日の民主党代表選で小沢一郎氏、もしくは小沢支持派（＝自主独立・国民主権派）が勝利すれば、官・凌雲会一派（＝売国対米隷属・新自由主義派）を排除し、日本政府として沖縄を守ることが可能です。
今回の民主党代表選では、民主党所属議員のみならず、民主党員およびサポーターの皆さんの行動が、日本の将来を左右します。
私たちネットユーザーも、ネット上での言論だけでなく、実際に人と会う場面において「売国対米隷属派の実態と問題の真実」を伝え広めていきたいものです。
■必読！ 民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」
2010年（平成22年）2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載
■必見！必読！ 緊縮財政・増税論に騙されるな！消費税増税の必要はない！
（平
成22年2月24
日 衆議院予算委
員会公聴会から）
▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今
こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
⇒衆議院テレビで映像を観る ⇒質疑の会議録を活字で読む
▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ
ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
⇒衆議院テレビで映像を観る ⇒質疑の会議録を活字で読む
▽下地幹郎(国民新党) [消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財
界のための法人税減税の財源に使われていた」
⇒衆議院テレビで映像を観る ⇒質疑の会議録を活字で読む
■私たち国民の声を届けよう！
■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。
小林興起氏の 「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒否できない日本」2004年4月刊 （小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏
の 「知られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」
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