北大の山口二郎教授、｢官｣(凌雲会)クーデター政権発足後、9ヶ月もの政治空白が日本にとって致命的なんですよ。わっかるかなぁ～？

いま巷では、予算関連法案も通さず政局に明け暮れることは政治空白を生むだけだとの、わけのわからない、国益と国民生活を無視した支配層寄りの論調があるようです。

民主党政権は小沢・鳩山ダブル辞任後からこれまで、米国からのミッション遂行に熱中し、加えて無知無能故の無策と幼稚な国会運営のお陰で、鳩山政権時に打ち出した「国民の生活が第一」の政策を悉く潰し、外交も世界中から全く相手にされず、何一つとして成果を上げていません。
無知無能無策の｢官｣(凌雲会)クーデター政権の存在そのものが「政治空白」です。彼らが今後も居座ることは、9ヶ月間もの長期にわたり国民が耐えたこの悲惨な「政治空白」を、更にまた延長させることを意味します。

そして政治空白のままに、TPPという「米国の利益ための一方的貿易協議」に参加させられ、過去「年次改革要望書」 に記された「米国による米国のための日本改造命令」の悉くを、個々の案件についていちいち法制化する必要もなく、自由貿易の名の元、一気に実現させられてしまいます。「開国」などという話ではなく、まさに「日本沈没」を招く事態にまで突き進んでしまうのです。

TPPは、日本の食糧政策、エネルギー政策、金融政策、国土保全政策、水資源保護政策など、多岐にわたり影響を及ぼします。日本の安全保障上の視点から熟慮すべき重要問題なのです。
現在の日本は、食料は米国と中国に、エネルギーは実質米国に押さえられる状況で、食糧の自給率向上も自前のエネルギー調達もままならない状態です。エネルギー問題では今後、世界中でエネルギー資源の確保を進める中国にも押さえられ、日本の運命は米中の二大大国に握られることになっていきます。

故田中角栄氏が、中国との外交やエネルギー政策で自立しようと試み、それに激怒した米国からロッキード事件を仕掛けられ失脚したことは、多くのみなさんご存じの通りです。
田中角栄が陥れられた謀略以降も、日本は米国から食料やエネルギーなど "日本のライフライン" を押さえられ、身動きが取れない状況が続いています。

米国にライフラインを押さえられた日本は、冷戦終結後は米国から命令された構造改革や規制改革という名の売国政策で、国民の富と安全までを売り渡してきました。そしてこのままでは、TPPによって完膚無きまでに奪い尽くされるでしょう。
更にそこに大増税が追い打ちをかけ、国民生活と日本経済を完全に破壊させます。

現在起きている政治空白は、日本史上最悪の、国家を破壊する致命的状況なのだと認識すべきです。

早急に"官"直人を引きずり下ろし、現クーデター政権を消滅させ、国民生活向上と国家発展のための「主権者国民政権」を復活、一昨年の政権交代時の状態に戻さねばなりません。

ところがこの重要な現在の局面において、2月27日、北海道大学の山口二郎 なる教授が東京新聞朝刊の「本音のコラム」で、なんとも情けないアホなことを宣ってました。



＜2月27日付東京新聞朝刊「本音のコラム」から引用＞


再編という誘惑　　　　山口二郎


このところ、週を追うごとに菅政権を取り巻く環境は厳しくなっている。野党との交渉を進めようにも、足元がぐらついたら民主党は相手にされない。

民主党には、民主政治、政党政治の基本をわきまえていない政治家が多すぎると非難せざるを得ない。まさに国難とも言うべき時に、与党の会派から離脱するだの、政務官を辞任するだの、常識では考えられない。自分勝手にも程があると思う。

今の民主党の衆院議員は一昨年の総選挙で示された民意に拘束されている。国民は民主党に権力を預け、国民生活を支える政策の実現を託した。

議会政治は、まさに小沢元代表が言う通り、数の論理で動く。政治家一人では何もできない。今の執行部に異論を持つのも当然と理解できる。しかし、あくまで党内で政策の立て直しのために最大限の議論をするのが政党政治の道筋である。

今回反旗を翻した政治家は、河村たかし名古屋市長などとの連携で活路を開くことを仄めかしている。この種の再編話は、賽の河原の石積みである。羊頭狗肉の減税で国民の目を欺くなど、詐欺師のやり口である。

民主党を政権交代からたった一年半で空中分解するような脆弱な政党にしてよいのか。民主党を壊そうとする連中は、日本の政党政治そのものの崩壊を進めているのである。


＜引用終了＞


これを読むと、この人、本当にアホにしか思えません。
米国・官僚・経団連・マスコミ・自民清和会系と民主凌雲会を中心とする売国対米隷属政治屋という、日本の支配層に関する不理解のためか？それとも官房機密費絡みの御用学者なのか？よくも現状認識のないこのような稚拙な論説を公開できるものだと思います。

私は山口二郎教授の著書を読んだことはなく、新聞雑誌での論考も今回のコラム「再編という誘惑」が初めてでしたから、この論考だけで山口教授がいかなる人物かを読むことは不可能です。それ故、山口教授の人物像をここで私が安直に決めつけて書くことも失礼かとは思います。

しかし Wikipedia   に目を通した限りでは、山口二郎氏はウラのドロドロした部分や政治屋を動かす支配層のことは見ず、日本の政治の表層部分だけに反応し自己主張する、底の浅い学者のように見えてしまいます。

ということで、山口二郎教授は、日本を実質支配する悪徳ペンタゴン（米・官・業・政・電）の存在も知らず、目の前で起きる現象についての論考を続けているのだと、現状そのように理解することとしました。
山口二郎教授から政治・行政学を学ぶ北大の学生も不幸なら、彼の論説を新聞・雑誌で読み「思考誘導」される国民もまた、不幸だと思います。

以下、山口二郎教授の主張に対する私の意見を書きます。


▼「野党との交渉を進めようにも、足元がぐらついたら民主党は相手にされない」

まず昨年の参議院選で大敗し、野党と交渉せねばならないねじれ現象を創り出したのは、｢官｣(凌雲会）クーデター一派です。そして野党が交渉に乗らないのは、政権を崩壊させ解散総選挙に持ち込みたいからです。これは国民みんなが知っている事実です。
また今や独りぼっちの"官"直人も、ポスト"官"直人に裏で動く仙谷由人も、米国から次期総理と期待されるスパイ前原誠司も、みんな一丸となって米国からの指令である「民主党崩壊」に舵を切っていたことを認識すべきです。
ただここにきて彼らの目算が狂ったのは、野党との連携を前提とした民主党壊滅作戦であり、民主党崩壊後は野党と連携での売国対米隷属･新自由主義推進政権の誕生を目論んでいたところが、今は誰も連携する相手がいなくなり、もしも民主党が崩壊したら自分たちの行き場が無くなってしまうという、要するに墓穴を掘ってしまい、その立て直しのしようがなく混乱しているのです。
民主党内を分裂させ足元をぐらつかせたのは、彼ら｢官｣(凌雲会）クーデター一派であり、野党から信頼されない彼らが野党との交渉や調整などできるはずもありません。

▼「まさに国難とも言うべき時に、与党の会派から離脱するだの、政務官を辞任するだの、常識では考えられない。自分勝手にも程があると思う」

冒頭書いた通り、現在の｢官｣(凌雲会)クーデター政権の存在そのものが「政治空白」現象であり、国難なのです。その認識なくして今後の政治と国家再建に向けた話を論ずることは不可能です。山口教授にはその認識が欠如しています。
与党会派からの離脱も政務官辞任も、「政治空白」をなくし主権者国民のための政治に回帰するための正義の行動であり、自分勝手などではない、愛国心溢れるものです。
ここまで読んだ時点で、この山口二郎教授には分析力・検証力・洞察力が欠如していると判断しました。

▼「今の執行部に異論を持つのも当然と理解できる。しかし、あくまで党内で政策の立て直しのために最大限の議論をするのが政党政治の道筋である。」

この人、ほんまにアホです。党内で政策の立て直しのために最大限の議論をする人間が、現執行部にいるとでも思っているのでしょうか？
2009年のマニフェストを悉く覆し、党内での議論一切なく「緊縮財政」「消費増税」「法人減税」「TPP参加」へと猛進しているのは、｢官｣(凌雲会）クーデター一派です。「武器輸出三原則の見直し」もいずれ復活するでしょう。
それに対し一貫して挙党一致を前面に出し、国民のための政策協議をして民主党の立て直しを図ろうと訴えてきたのは、小沢一郎氏と小沢氏を支持する議員達であり、それを無視・拒絶し、全くの協議なしで独裁を続けているのが党執行部と政府です。
党執行部がこのように壊れた状態で、政党政治の道筋をどのように進めと仰るのか？　現状把握が全くできていないか、どうぜ読者は政治音痴の馬鹿ばかりと世論誘導を謀ったかは知りませんが、私には、机上の論理だけを唱える実学のない学者さんのようにも受け止められます。

▼「羊頭狗肉の減税で国民の目を欺くなど、詐欺師のやり口である」

この部分、財政出動による経済発展から税収増を実現し、国民負担を軽減しようとする政策に、どのような異論を持つのか、今後山口教授の主張を聞くなり読むなりしてみたいものです。
まさか、この期におよんで「緊縮財政と増税」を主張するつもりでしょうか？

▼「民主党を政権交代からたった一年半で空中分解するような脆弱な政党にしてよいのか」

空中分解させたいのは"官"直人です。空中分解を阻止し党の立て直しを図ろうとしてきたのが、小沢一郎氏と小沢支持議員たちです。
しかし、もうそんな状況は過ぎ、本当に空中分解しそうです。
小沢一郎氏や民主党と関わるある方からの情報では、"官"直人はずっと「民主党なんてどうなってもいい、自分には関係ない、興味ない」などと、党職員や近い人物に話しているそうです。
米国におだてられ首相になり、米国の命令通りに小沢一郎の抹殺と日本売り渡しを完結させることが、"官"直人の目標です。そのために民主党が崩壊しようと、そんなこたぁ、知ったこっちゃぁありません。
加えて、"官"直人はいま大変追いつめられ焦っています。
この政治空白の9ヶ月間、彼が見せたパフォーマンスは、米国の「属国宰相の資格審査基準」にことごとく「不可」とされ、唯一「可」とされたのは米国への従属姿勢だけでした。"官"直人は既にハシゴを外されていると考えるべきでしょう。

▼「民主党を壊そうとする連中は、日本の政党政治そのものの崩壊を進めているのである。」

ということで、
民主党を壊そうとしている連中は、"官"直人と、凌雲会を中心とする売国対米隷属･新自由主義派の連中なんですよ、仙谷・枝野・前原・岡田・北沢・玄馬・安住らです。
わかってもらえたかな～、山口二郎教授？
 


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※昨年9月14日民主党代表選挙当日のものです。これを知らない国民が多いのです。
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■必読！　民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」

2010年（平成22年）2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

■必見！必読！ 緊縮財政・増税論に騙されるな！消費税増税の必要はない！
　 　（平 成22年2月24 日　衆議院予算委 員会公聴会から）

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
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民主党執行部はこの正論に答えてみよ 「倫理委員会への小沢一郎の主張」

昨日午前、民主党倫理委員会において小沢一郎氏は、下記に転載した通りの正論を主張し、倫理委員会に対し質問を投げ文書での回答を求めました。
そして党側は、同日午後行われた常任幹事会において、倫理委員会での小沢氏の主張と回答要求を無視、党員資格停止処分を決定しました。

以下、小沢一郎に日本を託す会ブログ さんから、倫理委員会において小沢一郎氏が主張した発言を全文転載します。
コピペ、印刷し、マスコミには報道されない正論の拡散をお願いいたします。



＜転載開始＞


「倫理委員会の皆さんへ　私の主張」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成二十三年二月二十二日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　小沢一郎

党倫理委員会の皆様、このような機会をいただいたことに心から感謝申し上げます。

一昨年来、私の政治資金管理団体にかかわる件について、国民の皆様、同志の皆様にご心配をおかけしていることを、まずもってお詫び申し上げます。

さて二月十四日の民主党役員会、十五日の常任幹事会において、元秘書が逮捕・起訴された事実について、私に対し検察審査会により起訴手続きがなされたことは「倫理規範に反する行為」に該当すると判断したとのことですが、本日は倫理委員会の皆様に私の考えをお伝えし、また委員の皆さんのご所見を伺いたく参りました。どうぞよろしくお願い申し上げます。


一． 検察審査会の起訴と、通常の検察による起訴との違いについて

役員会・常任幹事会は、私が、収支報告書の虚偽記載につき共謀したという容疑が真実であるか否かにかかわらず、単に起訴されたという事実をもって処分の根拠としていますが、今回の検察審査会による起訴を通常の起訴と同視することはできないと考えます。

一連の問題に関し、一年余にわたる東京地検特捜部の徹底した捜査により、多数の書類を押収され、秘書・元秘書は身柄を拘束された上で取り調べを受け、私自身も四回にわたって事情聴取に応じてきました。結果、私については不起訴処分、さらに、一回目の検察審査会の起訴相当議決後の再捜査でも再び不起訴処分となりました。検察審査会の議決にある通り、検察審査会制度は「国民の責任において、公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度である」とのことです。検察審査会の議決による起訴は、検察の起訴のように有罪の確信があって行うのではなく、法廷で「白黒」をつけるために行う、つまり迷ったから裁判の手続きに乗せようと、当の検察審査会自身が述べているわけです。

また今回、検察官役を担われる指定弁護士も、記者会見において「有罪だと確信したから起訴したのではない。議決があったから起訴した」「私たちの職務は必ずしも有罪だと確信したから起訴するのではなく、法令上、起訴しない条件がなかったから起訴した」と述べたと聞いており、今回の起訴の性格を指定弁護士自身の発言が物語っております。


この点について、倫理委員会の皆さんは、検察審査会による起訴手続きと、検察による通常の起訴の違いについて、どのようにお考えになっているのか、お伺いします。


二．検察審査会の起訴議決が有効であるか否かについて

役員会・常任幹事会は、今回の検察審査会の起訴議決に基づく起訴が有効であることを前提に処分の判断を行っていますが、そもそも検察審査会の起訴議決自体に手続違反があります。

東京第五検察審査会の二度目の議決には、不起訴になった事実以外も議決の対象となっております。つまり一回目の議決と二回目の議決の内容が異なっているのです。被擬事実でもないことについて審査の対象となるのであれば、いかなる無辜の民であっても審査の対象となり、いわれなき容疑によって強制的に起訴されることとなりかねません。公人中の公人であり公選による衆議院議員にとっては尚更であり、到底認められません。

私は、検察審査会の議決の有効性についても行政訴訟により争ってまいりました。この点につき、最高裁は、「刑事裁判の中で主張しうる」との判断を示しており、今後の刑事裁判の中で起訴議決の有効性自体についても争ってゆくこととなります。

さらに、起訴議決に至った最大の証拠である石川議員の供述調書についても、再捜査の取調べの際に担当検事の誘導等があったことを示す録音が存在しており、この供述調書の任意性、信用性が否定されれば公訴取消しも十分にあり得ます。

また検察審査会自体、議事録も公開されておらず、第一回目の議決の際と第二回目の議決の際の構成委員の平均年齢が、本来入れ替わっているはずであるにもかかわらず三十四・五五歳と同じであって、そもそも一億人の中から無作為抽出によって委員を選任した場合に、平均年齢が三十四・五五歳となる確率はほとんどゼロであることに加え、二度の審査委員会委員の平均年齢が同じとなることなど、偶然にしてもあり得るはずもないこと、審査補助員の弁護士に支払われた旅費の日付が、報道による審査補助員就任時期以前のものまで含まれており、ルールに則った審査が行われたかどうか疑わしいこと、議決前には担当検事による不起訴理由の説明が必要ですが、ほんとうに担当検事が議決前に検察審査会に出席したかどうか定かではないことなど、その経過も内容もまったく公開されておらず、全て秘密のベールにつつまれております。一千万都民のなかから無作為で選ばれたとされる十一人の検察審査会委員の素性はもちろん、審査の過程も明らかにされていないのであります。果たして検察審査会による議決が、「国民の責任」といえるだけの正当性を有しているのか、はなはだ疑問であります。


倫理委員会の皆様は、検察審査会の起訴議決の有効性について、どのように判断されているのか、お伺いします。


三．元秘書３名が逮捕・起訴されたことについて

役員会・常任幹事会は、元秘書三名が逮捕・起訴されたことを処分の理由としていますが、これまでは秘書がその容疑を認めた場合がほとんどであり、しかも秘書の逮捕・起訴を処分の理由にした例はないと記憶しております。

他方、私の元秘書三名は、一貫して無罪を主張して参りました。無罪を主張しているからこそ、他の秘書の件とは異なり、強制捜査の対象となり、現在は公判廷において無罪を争っているのであります。この中で先にも申し述べた通り、取調べの際に担当検事の誘導等があったことを示す録音が証拠として採用され、証拠をねつ造したとされる検事による調書の証拠採用が見送られるなど、裁判の今後の成り行きが注目される中、自らの罪を認めた秘書の事例と同列に私の問題を論ずることには違和感を憶えざるを得ません。


この点についての倫理委員会の皆さんのご所見をお伺いいたします。


四．衆議院政治倫理審査会への出席について

私は、昨年十二月末に政治倫理審査会への出席を言明いたしました。

私の弁護団は、刑事裁判中に政倫審に出席して自己に不利益な供述を求められることは、場合によっては裁判において不利益を被りかねず、憲法の人権保障の趣旨に反するとの意見でしたが、私は、国民生活に不可欠な予算の成立に必要であれば、党のために政治倫理審査会に出席すると申し上げたところであります。出席を拒否してはおりません。

政治倫理審査会が未だに開催されていないのは、国会運営上の都合によるものと思います。


倫理委員会の皆さんのご所見をうかがいます。


五．党員資格停止の不利益遡及について

私はもとより処分を受けるいわれはありませんが、今回の党員資格停止処分の期間について、「党員資格停止期間中の権利制限等の指針」によれば、最長六ヶ月とされているものを、一般職公務員の起訴休職を類推して「判決確定までの間」とされている点についても、前例はなく理解に苦しむところであります。党において規約や指針があるにもかかわらず、定められた以上に不利益を適用することは、法治国家のあり方からからしても、また民主主義の国の政党のあり方としても、著しく不穏当であります。これでは規則や指針を定めている意味がありません。


倫理委員会の皆さんはこの点についてもどのようにお考えか、お聞かせください。


以上申し述べて参りました通り、私に対して発議されている今回の処分はいずれも前例がなく、なぜ私だけがこのような処分を受けるのか、合理的な理由は見当たりません。

倫理委員会におかれましては、ただ今申し上げました私の主張について、書面によりご回答下さいますようお願い申し上げます。


今後私は、全国民に開かれた法廷の場において、これまで通り真実を述べて参ります。

そして、何よりも、従来から様々な機会で申し上げてきたとおり、何一つ私自身やましいことはありません。これからの裁判において、私が無実であることは自ずと明らかになります。

私は、この二十年間、一貫して政権交代の必要性を主張してまいりました。そして国民の皆様のお力で、ついに民主党政権が誕生しました。しかしながら、「国民の生活が第一。」の政治は未だ実現しておらず、何千万もの国民の皆様とのお約束を中途半端にすることはできません。


今後は、弘中惇一郎弁護士を始めとする弁護団とともに、一刻も早く無罪判決を獲得して参ります。そして、引き続き民主党の国会議員として、「国民の生活が第一。」の政治を実現すべく、私の座右の銘である「百術は一誠に如かず」の言葉の通り、誠心誠意取り組んで行く決意であります。

何卒倫理委員会の皆様のご理解を賜りますようお願い申し上げます。


以上


＜転載終了＞

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政治家小沢一郎を支援することは、私たちが本来あるべき生活を取り戻し、子どもたちの未来への責任を果たす行為です。

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1. 楽天の 「 LOVE JAPAN 」 経由での献金
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もちろん一回1,000円で統一するつもりはなく、1,000円以上であれば、あなたの意思でいくらでもかまいませんし、回数も、一回限りでも毎月の献金でも、或いは年払いでも、ご都合で判断してください。

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2010年（平成22年）2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

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　 　（平 成22年2月24 日　衆議院予算委 員会公聴会から）

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政治活動費でのキャバクラ飲食に思う、政権与党に対する国民の責務

前回の記事 「拝啓　民主党議員の皆様　あなた方の自浄能力を国民は見てますよ」  に関連し、天木直人氏が「政治活動費でキャバクラ飲食をしていた民主党議員の政治団体」  で主張されていることを一部紹介する。
天木氏の正義感と誠実さに溢れる言葉は、私の価値観の根っこの部分に浸透してくる。

天木氏の記事中「鳩山民主党は早急に手を打たなければならない。国民の前で事実関係を明らかにし、それが事実ならば素直にそれを認め、謝罪する。いや、それだけでは済まない。直ちに対応策を打ち出すのだ。対応策とはもちろん国会議員の給与や政治資金についての不透明性の是正である。自らの身を削って国民に、国民のための政党、政治家であることを証明しなければならない・・・」との言葉がある。
全く同感である。加えて私は、新聞に取り上げられたこと以外にまだこのような事例があるはずであり、それを全て公表し適正に処理するすることが、国民から信頼される政党の姿勢だと考える。
そして今回記事にされた者については、どのようにけじめをつけるのか、党としての見解を直ちに述べ実行してもらいたい。
国民に対し誠実に向き合う姿勢を示し実行することが、長らく政治不信を抱いてきた国民の共感を呼び、信頼を得る最短の道であろう。それこそが、壊れた日本を再生するための、国民主権による自立国家形成の根本になるものと考える。

天木氏の言葉は続けて、「しかし、与党も野党も、自らの国会議員の給与や政治資金の実態について、その不適切さを、わかっていながら口にしない。決して改めようとしない。それは様々な特権を享受しているからだ。政治家になれば、国民の目からすれば到底容認できない厚遇を味わえる事を知っているからだ。たとえば議員の給与が一日働いただけで一カ月分満額もらえる。それは秘書給与も同じだから秘書たちもおこぼれにあずかっている。」とあり、その後具体例も記されている。
私はこの部分を読み、小林興起氏のことを思い浮かべた。
その著書「主権在米経済」の１９２～１９６頁で、国会議員に「信念を貫く」「国民のために」「命を懸ける」といった姿勢が欠如していることを指摘され、自らの戒めのためにもと、国会議員の待遇（2006年時点）について公開されている。

以下、小林興起著「主権在米経済」から国会議員の待遇（2006年当時）を要約する。

【年収】　123万7500円×12ヶ月＝1485万円
　　　　　期末手当　592万1437円
　　　　　合計　2077万1437円
【出勤日】 国会日程の150日間
　　　　　（土日を差し引くと約100日間　臨時国会分を加算して実動約150日）
【手当】　委員会の委員長は日当6000円×約200日（土日も手当支給される）
　　　　　文書通信交通費 100万円/月×12ヶ月＝1200万円 （非課税　全議員対象）
　　　　　立法事務費 65万円/月×12ヶ月＝780万円　（非課税　全議員対象）
【交通費】①JR全線無料パス（グリーン車OK)
　　　　　 ② ①＋東京～選挙区の航空券（3往復）
    　　　 ③ 東京～選挙区の航空券（4往復）
    　　　上記①から③までを選択できる
    　　　バスと地下鉄も乗り放題
【議員会館】  机、椅子など家具付きで家賃無料
【宿舎】　都心の一等地で、２DK(46㎡) 1万2650円　３LDK(約80㎡) 約5万円
【海外視察】   旅費 190万円（衆議院）　180万円（参議院）
　　　　　　      ※飛行機はファーストクラス　ホテル代、交通費含む

この他、議員年金や公用車、秘書給与、政党助成金の頭割り分等について記述され、最後に、上記を総合すると国会議員1人あたり1億円以上を国民が負担している、とされている。
これだけの待遇を得ておきながら、何故、国家のため、国民のためにその使命を全うできないのか、国会議員としてのあり方を再考したいとの主旨を、小林興起氏は書かれている。

郵政選挙では多数の小泉チルドレンが、今回はそれをも上回る小沢チルドレンが初当選し新人議員となった。かれらも大臣クラスも、国会議員の給与が一律でよいものか、私はそのあたりも疑問を感じているが、このことも含め、天木氏の「待遇、政治資金についての不透明生の是正」との主張を支持する。
私は 「平成維新の成就へ　最低8年間は民主党政権に託す覚悟を！」  でも書いたが、上記問題点も含め、国民は鳩山政権および民主党に対し率直に意見を伝え、彼らを教育し育てる責務を負っていると考える。
この国を再建するため、子どもたちの未来のために、積極的に発言していきたいものである。

私たち国民の声を届けよう！

小沢一郎ウェブサイト
鳩山内閣メールマガジン

まだお読みでない方は是非ご一読願います。

小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

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　ｂｙ SOBA@「雑談日記」

拝啓 民主党議員の皆様 あなた方の自浄能力を国民は見てますよ

↓↓↓　なんじゃこりゃぁ？？？　↓↓↓　（と、松田優作風に叫んでください）

民主５議員団体：クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食
民主５議員団体：「行きたいという後援者がいて…」
民主政治活動費：４議員　０８年も韓国クラブなどへ支出


民主党の皆様、何故私たち国民が政権交代を望み、それを実現させたのか、よ～～～～～～～～～く　再考願いたいものです。
来年の参議院選まで、官僚、マスメディア、小泉竹中残党（米国の米国による米国のための構造改革派～渡辺みんなで偽装党含む）が、民主党のネガティブキャンペーンを死にもの狂いでやってくることはお分かりでしょう？
なのに、何故このような馬鹿なことを事前にしっかりと処理しておかないのですか？？
そして何故それを情報公開しないのですか？？？
自ら正すものを正し、それを情報発信するのと、外部から突っつかれてから「ヤバイ！」と動くのとでは、その後の評価・印象は180度異なることくらいわからないですか？

そもそも後援者が希望したのなら、「国民からいただいたお金にたかるな！」と、きっぱりと断り、そして相手を正しい支持者・有権者へと導くよう諭すぐらいのことはできませんか？
それ以前に党規に違反し倫理的にも問題ある行為をコソコソとやるな！
他にもいろいろとあると思いますので、「これまでの政権、自民党とちっともかわらない」ような「リスク案件」は全て、洗い出し、適正に処理し、国民に情報公開していただきたい。
「民主党はまだ問題もあるけども、正直で誠実で、自らを律する姿勢で革新を続ける党だ、改革も少しずつ進んでいるし、選んでよかった」と思われたくはないですか？

議員、秘書、団体、各々が、国民と一緒に自立国家をつくるのだ、建国するのだと、その気位を持つよう、心構えから立て直してください。
旧政権が強引に事件性をでっちあげた「西松建設」や「故人献金」のような類ではなく、今回のような問題は自分たちの日々の考え方、あり方、姿勢でリスク管理していくものです。

政治に関わるものとしての信念を持ち、自浄能力を高めてください。
国民はそこのところをよく観察してますよ。

期待できなければ、また政権交代を選択しますから！

上記のメッセージを、小沢一郎氏と鳩山内閣に投稿することにした。
このことに関連して、小林興起氏の「主権在米経済」と天木直人氏のブログに書かれていることを思い出したので、次回取り上げます。


私たち国民の声を届けよう！

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小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
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　ｂｙ SOBA@「雑談日記」

平成維新の成就へ 最低8年間は民主党政権に託す覚悟を！

民主党の歴史的圧勝から2週間になる。
疲労のためブログの更新もしばらくできないでいたが、その間新政権の準備も進み、いよいよ新内閣の発足となる。ここでこれから始まる民主党政権維持について、自分の考えを簡潔にまとめておきたい。

・民主党には最低8年間は政権を維持し、日本再生に向け”日本国民のための”改革を断行して欲しい。
・そのために国民は最低8年間、民主党を支え教育し、成長させねばならない。

今回の政権交代について、マスコミは概ね「国民が自民党にお灸をすえた」「自民への批判票が民主党に集中した」といった論調で終始した。
これらの偏向報道には、総選挙直後の”民主党新政権を受け入れられないマスメディアの意識”が非常によく表れていた。実際に長年自民党政権を支持し、幾度となく騙されても、それでも自民党支持を続ける有権者の中には、確かに「今回はお灸をすえた」人はいたわけであるが、それ以外の大多数の有権者の心情は異なる。

「長年、政治を人任せにしすぎた。これからは自分たちの意思で政党を選択していかなければ。」
「ここまで日本を壊されて”それでも自公”はないでしょう？　国民の力で政治を変えなきゃ。」
「ずっと二大政党制を望んでいる。今回こそ政権交代させて一歩それに近づける。」

と、投開票日までに私と接触した方々からは異口同音にこのような言葉が発せられていた。自民支持もいれば、無党派もいた。
私も同じである。そして私は、民主党を我々国民が育て、民主党と共に日本を立派な”国民主権による自立した国家”として再建したいと考えている。
自民および自公での長期政権では成し得なかった”主権在民”を勝ち取るのである。

今回は、そのような国民の意思のもと、政権交代が実現されたのである。

政権交代は平成維新実現を間近なものとした。
年金、医療、福祉、環境、教育、文化、財政、産業・経済、政教分離、国際貢献、アジア外交、日米関係と、ざっといま思いつくまま書いただけでも、改革すべき分野はこれだけあり、個別テーマを上げれば山ほどある。
これら全ての改革に着手し日本を再生するためには、それなりの年月が必要である。
その間、米国隷属政党・官僚・企業、それらと癒着する大手マスメディアによる民主党ネガティブキャンペーンは、今後の改革でこれら売国集団が解体されるまで、継続されるであろう。　

私たち国民は、この売国集団に立ち向かい”国民主権による自立国家”形成のため”民主党にもの言い育成する責務”を負う。
植草一秀氏 　は著書『知られざる真実-拘留地にて-」 　で、「経済の山が高ければ高いほど谷も深い　バブル崩壊からの経済立て直しにはバブルの年数と同様の年数が必要」との旨を、当時から主張されていたことを書いていらっしゃる。
私たち国民は、このことを念頭に、2001年4月から2006年9月までの小泉（売国）政権、それに続く、安倍・福田・麻生の各政権までの8年半で破壊されたつくした日本の再生には、最低でも8年間を要することが理解できる。
即ち、我々国民は、最低でも8年間は民主党政権を支持し、小泉竹中一派が推進した”米国の米国による米国のための構造改革”ではなく、真の”日本国民のための改革”の基盤を構築せねばならない。

個人的には、この最低8年間を現在の民主党のままでよいとは考えてはいない。この8年間を託すのは、民主党が目指す”真の国民主権国家”を実現するための政権であり、必ずしも現在の民主党のままでそれが実現できるとは考えない。
実現するには、民主党は党内の”米国隷属派＝市場原理主義派”を党から排除し、他の政党から志ある優秀な議員を迎え入れなければならない。政界再編が必要なのである。この件については、自民党はいずれ（近いうちに）分裂解党しそうな予感があり、その時点である程度の再編が可能ではないかと、勝手に推察している。

国民が自ら民主党を教育し、最低8年、できれば12年間の民主党政権維持を勝ち取りたい。

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　ｂｙ SOBA@「雑談日記」