毎月1兆円の郵政資産が消え、政府と霞ヶ関の電子決裁は全て米国に垂れ流されているという情報

昨日２月２０日（日）の午前10時から、東京（幡ヶ谷）でシンポジウムが開かれました。
シンポジウムのテーマは「不条理な公権力と社会正義」というもので、元大阪高検公安部長の三井環氏、社民党の保坂展人氏、一水会代表の木村三浩氏が、それぞれ講演されました。
私は残念ながら参加できませんでしたが、そこで公にされた話を含め、一部私が入手した重要情報を以下に記します。

昨日、「共に生きる日本」 の運営メンバーは、日本再建に向け活動する改革派有志のみなさんと共に夕食を取りながら、情報交換と議論の場を持ったのですが、そこで聴いた話です。
時間もありませんので、申し訳ありませんが、情報掲載のみとします。



▼毎月1兆円の郵政（郵貯）資産が消えている？？

埼玉で政治活動をされている方からの情報です。
その方が入手した特定郵便局長たちからの情報によれば、現在、毎月1兆円もの郵貯資産が消えており、それが継続しているということです。誰も「何故？どのようにして？1兆円が消えて無くなるのかわからない」そうです。

とんでもない話です。
2005年に国家反逆者小泉純一郎が行った郵政選挙の際には、郵貯と簡保合わせて350兆円の資産がありました。そのうち郵貯は210兆円ほどでした。その郵貯から現在毎月1兆円が消えている！！　その理由が郵便局長にもわからない！？
それ以前にも、郵貯は貯金残高が2000～2005年の6年間に60兆円もの大幅な目減りをしていました。それはそれで大変深刻な問題でしたが、それは長引く低金利の影響から満期後に他の金融商品に乗り換えられたりしたことが理由であるなど、原因は把握されていました。
しかし今回の「毎月1兆円が消えている」問題は、その理由を特定郵便局長達が「わからない」と言っているところにあるのです。
現在の郵貯資産は190兆円（貯金残高170兆円）ほどですが、これ以上の目減りがないよう祈るばかりです。

この話を聴き、以前「ｋｏｂａちゃんの徒然なるままに」さん で紹介されていた内容を思い出しましたが、当時はどこまで真実の話なのか疑問を持っていました。しかし、これはどうも関連しているように思えてきます。
当然、亀井静香氏も小沢一郎氏も、このことはご存じなのでしょうが、混迷する政局を打開し早急に手を打たねば、いずれ国民が気づいたときには、消えた年金に加え、自分たちの郵貯と簡保資金までもが消えるという、とんでもない事態に陥っているのです。

▼政府と霞ヶ関の電子決裁システムはアクセンチュアが運営し、情報は米国に垂れ流しされている

保坂展人氏がシンポジウムで発言された内容を、要点のみ記します。いつも私たちの署名活動に積極的に協力してくださっている女性がシンポジウムで入手された情報です。

政府、検察を始めとする霞ヶ関官公庁の電子決裁システムは、実は国産ではなく、アクセンチュアによるものだったという話です。
保坂氏は具体的に固有名詞を出さず、外資がシステム構築しそのサーバも米国にあるとの旨で話をされたそうですが、外資の社名について、私にこの話をしてくれた女性が質問されたところ、アクセンチュアの名前が飛び出したようです。

日本政府と霞ヶ関の情報がアクセンチュアを通し、米国政府と米国企業に垂れ流されているということです。
恐ろしい売国システムです。いつこのシステムの話が持ち上がり、いつ構築されたのでしょうか？

私には、前述した郵政（郵貯）資産の激減にも、このシステムが関わっているのではないかと、思えてしまうのです。

日本が既に米国の植民地と化し国富も略奪されているであろう現状を思い、将来を憂います。
更に詳細な事実を把握し、しっかり検証していかなければなりません。

【小沢一郎氏の支持拡大ツールです】

下記データを印刷あるいはメール送信などにて、友人・知人・ご家族などにお渡しいただき、小沢一郎氏の支持拡大にご利用ください。

「1.10 国民の生活が第一！デモ」のビラ（表）

このビラをPDFファイルで　⇒　http://bit.ly/giqfwj
※表の面にあるメッセージの拡散にご協力ください。

小沢一郎氏の決意表明「私には夢がある」　全文（PDF)　⇒　http://bit.ly/e8fVSx 
※昨年9月14日民主党代表選挙当日のものです。これを知らない国民が多いのです。
※印刷は両面印刷でどうぞ。

 

【小沢一郎氏への一人1,000円献金の呼びかけ】

一人一回、1,000円を
小沢一郎氏に献金しませんか？

小沢一郎氏が主張されてきた通り「企業献金を廃止し、政治家への献金は個人から」を国民の行動で示しましょう！
政治家小沢一郎を支援することは、私たちが本来あるべき生活を取り戻し、子どもたちの未来への責任を果たす行為です。

小沢一郎氏への献金は陸山会を通して行い、その方法は２つあります。

1. 楽天の 「 LOVE JAPAN 」 経由での献金
2. 直接「陸山会」に献金

直接「陸山会」に献金する場合は、小沢一郎ウェブサイトの「政治献金のご案内」  から「陸山会 入会申込書　送付依頼フォーム」に必要事項を記入し（もちろん、献金する金額も！）、送信ボタンをクリックしてください。

陸山会への寄附は、原則として月額1,000円＝年額12,000円以上から（月払い、半年払い、年払いのいずれか）とされていますが、一回限りの寄付（ カンパ ）も随時可能です。
もちろん一回1,000円で統一するつもりはなく、1,000円以上であれば、あなたの意思でいくらでもかまいませんし、回数も、一回限りでも毎月の献金でも、或いは年払いでも、ご都合で判断してください。

※現在陸山会には多数の入会申し込みが殺到しているそうで、事務処理も遅延しており、そのために入会申し込み後、陸山会から振込先口座の案内が届くまでには大変時間がかかっている様子です。



■必読！　民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」

2010年（平成22年）2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

■必見！必読！ 緊縮財政・増税論に騙されるな！消費税増税の必要はない！
　 　（平 成22年2月24 日　衆議院予算委 員会公聴会から）

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

■私たち国民の声を届けよう！

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  by SOBA＠「雑談日記」

日本に郵政民営化を命令しながら米国郵政の国営を固守する米国の魂胆

社会問題や政治について人と話をするときに、自分と同じ問題意識を持つ方との話では、互いに何を言おうとするかを理解し、話の向かう方向も共有でき、日本の将来を共に考える同志を得たような充実感、満足感が得られるものです。

対して、情報はメディアからのインプットのみで政治・社会問題を表層的にしか捉えられない方との話になると、「このように思考停止した国民が現在の日本の政治を生み出している」現状を認識せざるを得ず、メディアの解体・再構築でもしない限りは、亡国へと向かう日本の再建は極めて困難なのだと、思い知らされます。

情報発信者にとり、ネットはアナログメディアとは異なり、読者・視聴者が能動的に情報入手するコミュニケーションツールです。それに対して、本人の意識の有無に関わらず情報が受動的にインプットされるアナログメディアの力は強大です。

アナログメディアで情報入手する人がネットを使おうというとき、その人のネットの入り口はアナログメディアのHPやネットサービスであったりするものです。このような人をメディアフォロワーと称してみましょう。

郵政改革の問題について、小泉竹中郵政民営化の何が問題なのか？なぜ郵政米営化と言われるのか？といった疑問も持たず（解けず）、未だにこの問題の本質を理解できないメディアフォロワーは多いようです。
そこで今回、小泉竹中郵政民営化（＝郵政米営化）は、米国政府と欧米の金融機関のみがターゲットとするもの ではなく、実は米国の物流大手も虎視眈々と狙っているであろうということを考えたく思います。

国家反逆者・竹中平蔵氏に投げかけた20の質問 の中で、

●日本に郵政民営化を命令しながら、米国は何故米国郵政（USPS）の国営維持と市場独占を保証しているのか？　米国郵政（USPS）民営化の障害は何だったのか？

との旨、回答を求めていますが、この「米国が米国郵政（USPS）の国営維持と市場独占を保証している」理由に、米国の物流大手の事情があるという話です。このことは昨年の政権交代後の9月28日に一度書いています。

小泉竹中郵政民営化（＝郵政米営化）の犯罪性を理解できないメディアフォロワーにとって、「日本には郵政民営化を命令しながら米国の郵政は国営を維持する米国の欺瞞」を知ることは、情報弱者からの脱皮につながることと期待したいものです。

政権交代により郵政民営化が見直しの方向へと舵を切られた昨年9月、鳩山内閣発足にタイミングを合わせ、郵政民営化見直しの否定と民営化推進を主張するブログが現れました。日銀出身のマッキンゼーの女性コンサルタント（当時）のブログ”世界一やさしい「郵政民営化」のお話”  です。

私は、読者を郵政米営化支持へと誘導するこの不届き者の欺瞞を糾すため、このブログにコメントを寄せ、その内容を当ブログにも記事として4連載しました。本稿で扱う内容はその連載最後の”世界一やさしい「郵政民営化」のお話”さんへの異論反論 3  を引用し、以下の通り加筆修正しました。

《米国郵政（USPS）国営維持の背景について》

米国政府は、米国トップクラスの政治献金団体である米大手民間物流企業（米フェデックスと米UPSの2強）と民営化された米国郵政（USPS）との市場での競争を回避し、重要な政治献金団体である物流大手2社を保護するため、米国郵政（USPS）の国営を維持し郵便事業の独占を保証しました。

《それは何故？》

7兆円の売上規模を誇る米国郵政（USPS）が民営化され、株式公開で得た巨額の資金を元に物流事業に参入することが、民間物流大手2社にとっての脅威であったためです。

《つまり...》

強力な政治献金団体の利権を保証することで彼等との密接な関係を維持するところに、米国郵政（USPS）を郵便事業専業とし国営を固守する米国政府の本音があったということです。

《では何故、日本郵政に対しては郵政民営化の目標を定め執拗に圧力をかけてきたのか？》

(1) 郵貯と簡保の金融資産340兆円（2005年当時の概算）
(2) 郵便事業会社と郵便局会社合わせて2兆4千億円の不動産

これら郵政の資産が米国政府と外資系金融機関のターゲットであることは「年次改革要望書」の存在もあり既知の事実ですが、さらには、米フェデックスと米UPSの米国物流大手2社が、(2)のうち郵便事業会社の物流事業と不動産1兆4千億円を狙っている、と考えられるのです。
日本郵政の民営化に向けた日米2国間の協議に代表者達が５回も出席した米国保険業界と同様、この2社も米国のトップクラスの政治献金団体なのです。

ターゲットは外資系金融機関の狙う金融資産に比べれば小規模ですが、米国物流大手にとっては、日本全国に整備された郵政の物流網獲得を手始めに物流業界再編と、そして不動産1兆4千億円は非常に大きなビジネスチャンスです。これを狙い、日本郵政乗っ取りに便乗しているものと考えられます。
乗っ取り後は、物流網の再構築（不採算エリアの廃止など）と郵便事業会社社員10万人のリストラ、そしてメインはドイツポストがDHL買収で示したように、国際物流のアジア拠点としての収益拡大です。

郵政の持つ不動産については、植草一秀氏と副島隆彦氏との対談にもあります が、それを要約すると「公開された日本郵政株の51％以上を外資が保有すると、日本郵政の乗っ取りが完結し、支配できる」「その際、郵便事業会社と郵便局会社合わせて22万人の職員がいるので、その人員を郵便事業につけて郵便事業ごと国に返し、残った"三菱地所や三井不動産並みの不動産を保有する純然たる不動産会社"だけを運営する」方向に向かうであろうことは予想されます。

ここで大手物流2社は、外資系金融機関と連携して日本郵政の支配権を共有、郵便事業から物流を切り離して"国際物流の新会社"を発足させ、これと"不動産会社"に経営資源を集中させるのではないか、そのように思えます。

このような「米国内は郵政国営維持」「日本の郵政は民営化」という米国の姿勢は、日本側から見れば「まったくもって道理に外れた、理不尽な要求」を突きつけられているわけですが、米国政府にとっては、「最重要政治献金団体との共存共栄のため」に「宗主国としての妥当な判断を下している」わけです。本当に身勝手で呆れた国家です。

では、上記考察の元となった情報を２つご紹介します。

”民営化見送りで大赤字の米郵政庁” 〔大矢昌浩氏　2009年6月30日（火）日経ビジネスONLINE〕　

＜引用開始(1ページ目途中から)＞

　米政府は2004年の「年次改革要望書」で、日本に対して郵政民営化を要求したとされる。しかし、その前年に当時のジョージ・ブッシュ米政権は USPSの国営維持の方針を打ち出している。これを受けて2006年12月制定の米郵便改革法では、USPSの国営と市場の独占が追認された。

　具体的には、一般郵便、ダイレクトメール用の大口割引郵便、定期刊行物の配送および住所リストサービスなど付帯事業の独占が認められた。家庭の郵便ポストもUSPSだけが使用できると規定された。もし民間の物流企業が郵便ポストに投函すれば、罰則を受ける。

　国民の誰もが一律の条件でサービスを利用できるという、ユニバーサルサービスの原則を維持するには、国営という組織体制と事業の独占が必要だというのが米政府の見解だ。郵便事業の効率性やサービス品質は経営に対する監視を強化することで担保できるという判断だった。

　しかし、その結果は上に見た通り。毎年の料金値上げにもかかわらず、USPSは深刻な財政難に陥り、ついには配達頻度の削減というサービスレベルの引き下げと、財政支援策を政府に要請する事態に追い込まれている。民営化しないで良かったとは決して言えない状況だ。

　そもそも他の公共事業では弱者切り捨てやユニバーサルサービスなどお構いなしに民営化を断行したブッシュ政権が、なぜ郵便事業だけは国営を維持したのか。

　郵便事業に従事する70万人もの公務員とその家族たちを敵に回すことを避けるという意図もあったのだろう。が、それ以前にUSPSが物流市場に本格参入することで、民間物流会社の経営が脅かされることを回避する、つまり民間物流会社を保護する狙いがあったのではないか。筆者は思わずこんな疑念を抱いてしまう。そんな状況証拠が揃っている。

　というのも、米大手民間物流会社の米フェデックスと米UPSの2強は、米国トップクラスの政治献金団体としての顔を持っているからだ。とりわけフェデックスの創業者フレデリック・スミス会長兼CEO（最高経営責任者）は、先の大統領選でジョン・マケイン候補の副大統領候補に名前が挙がったほどの共和党の有力支持者だ。ブッシュ親子とも極めて近い人物として知られている。

　フェデックスとUPSという米国の大手2強と世界市場でしのぎを削るドイツポストは2000年11月の株式公開で得た資金を元手に、国際宅配大手の米DHLや、グローバル企業のロジスティクス管理を包括的に請け負う3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）で世界最大手の英エクセルなどを次々に買収し、短期間で世界最大の総合物流企業にのし上がった。

　買収攻勢をかける以前のドイツポストの売り上げは1兆4000億～1兆5000億円程度。それに対して、当時世界最大手のUPSは倍の3兆円以上、2位のフェデックスは2兆円以上の売上規模を誇っていた。それがわずか数年で逆転された格好だ。

　UPS、フェデックスがお膝元とする米国でも、ドイツポストは米国3位のエアボーン・エクスプレスを2002年に買収して本格上陸を果たしている。（「郵政民営化は、お手本を失った」に解説した通り、ドイツポストの米国進出は結局失敗に終わったが）米国の2社が危機感を持ったであろうことは想像に難くない。

　そこに7兆円もの売上規模を誇るUSPSが本格参入してきたらどうなるか。USPSが株式を公開すれば巨額の資金が手に入る。それを元手に有力物流企業の買収に乗り出すのは必至だ。株式の大部分を自社保有するUPSはともかく、フェデックスは格好の買収候補となる。買収されなくても、有力なライバルの登場によって民間2強の足元は揺らぐ。

　一方、民営化によって解放される郵便市場に、民間企業はそれほど魅力を感じていない。USPSに対抗し得る郵便の配送ネットワークを構築するには、莫大な投資と長い時間が必要だ。その先に十分な果実が約束されているわけでもない。

　UPS、フェデックスは、米国の小口物流市場を2社で牛耳ることで、国内事業を“ドル箱”にしてきた。インフラから自動的に利益が生み出される構造が、既に出来上がっている。それを原資にネットワークを世界に拡げることが国際インテグレーターとしての基本戦略だ。国内市場に改めてリソースの多くを振り向けたくはない。

＜引用ここまで＞

次は、あるレポートの一文です。（小林興起氏の　「主権在米経済」  71ページから ）

「郵政民営化は外国勢に２つの大きな機会を与える。１つは、郵便事業の一部がFedEx、DHL、UPSなどに売却され、日本の後進的配達分野を効率化できる点だ。もう１つは、3.5兆ドルの郵貯、1兆ドルの保険が幅広い投資商品に解放される点である。（郵貯の一部を即座に外国勢に売却するのは、まだ政治的に不可能だが）小泉の良好な対米関係重視、有権者の民主党拒否から、いずれ米金融機関への解放、参入につながるであろう」
（注：3.5兆ドルの郵貯、1兆ドルの保険という資産額は誤りで、当時の郵貯と簡保の合計資産は3兆ドルです）

これは、2005年9月12日（9.11郵政選挙で自民党が圧勝した翌日）に発表された、国際経済研究所 IIE（Institute for International Economics）のアダム・ポーゼン上席研究員による”日本の政局分析レポートの一文です。
この IIE は、反逆者・竹中平蔵氏が以前所属していた組織です。

１つの大きな機会"郵便事業の一部がFedEx、DHL、UPSなどに売却され、・・・"からは、「米国郵政は国営維持、日本郵政は民営化」とする米国の意思の背後に、米国物流大手2社があったということが理解できます。
2つめの大きな機会"郵貯と簡保の金融資産"については、やはり日本の国富を米国がターゲットとしていることを裏付けています。

私が郵政改革を考える際のポイントは

・”ユニバーサルサービス業”として、国民全てに行き渡るサービス展開が「確実に可能」であるか。
・郵政の金融資産と不動産を、国として、国民の財産として「確実に守る」ことができるか。

この2点です。
それを考えると、郵政の事業は民営化でも国営化でもどちらでもよいのですが「4分社化とその株式公開は絶対にあり得ない、してはならない」との結論に至ります。万が一株式公開しても、政府が51％以上の株式を保有すべきです。
そもそも世界一の金融機関である日本郵政には、市場からの資金調達の必要性もなく、わざわざ株式公開をする理由が私には見あたりません。

どの公営事業も民営化の可否が議論される場合、まず「民営化が国民へのサービス向上をもたらすか」の検証が最も優先されるべきです。
決して「民営化＝高効率＆高収益」などと思考停止した判断を下さないことです。「高効率＆高収益」は公営であっても経営が優秀であれば可能です。逆に民間企業で「抵抗率＆低収益」で淘汰された企業も数多くあります。
要するに経営の質に焦点をあてなければならないことを、「公営か民営か」の議論から始めるところが問題なのです。

また、郵政の金融資産は日本国家を運営する上で、最も重要なものであり、国家の緊急時にはそれを活用されてきた経緯もあります。阪神淡路大震災の時にも郵政から緊急支出し復興支援に使われました。
民営化されるということは、このような不測の事態に国が資金を引き出す大金庫を手放すことでもあるのです。民間銀行は不測の事態にも我関せずです。また郵便は震災のあったその日も配達されましたが、小泉竹中郵政民営化（＝郵政米営化）は、このような国民と国家のための財産とサービスを失う亡国政策なのです。

この身勝手な宗主国アメリカから国民の財産である郵政を守りたいと思いませんか？
そのためには、小泉竹中郵政民営化（＝郵政米営化）の実態をしらない一人も多くの方に「日本郵政の民営化はアメリカからの命令によるものであり、実はそのアメリカの郵政は国営なんだ」ということを、その背景も含め説明したいものです。

私たち国民には、子どもたち、孫たちの未来のために、日本を一日も早く米国から独立させ、成熟した民主主義国家として独り立ちさせる責務があります。

そのための国防上喫緊の課題は外資による郵政乗っ取りを阻止することです。
そのための必達目標は、｢官｣(凌雲会)政権を打倒し、自主独立・国民主権派の政権に戻すことです。
そのための第一歩は小沢一郎氏の復活です。

■必読！　民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」

2010年（平成22年）2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

■必見！必読！ 日本は財政危機ではない！　消費税を上げる必要もない！
　 　（平 成22年2月24 日　衆議院予算委 員会公聴会から）

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

■私たち国民の声を届けよう！

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト

■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏 の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

【お 願い】
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  by SOBA＠「雑談日記」

みんなで偽装党躍進と国民新党敗北の裏に「郵政金融資産略奪」を狙うハゲタカの策謀があったようです

ブログ「ジャーナリズム」さんが、今回の参議院選における「みんなで偽装」党の躍進と国民新党の敗北は「郵政金融資産略奪」を狙うハゲタカが絡んでいたという情報 を、7月18日付記事に書かれています。
「ジャーナリズム」さんは米国金融機関の月例会に出席されたのですが、そこでは以下転載する通りの会話があったようです。

外国人である米国金融機関がメディアを使い、自分たちへの利益誘導のために日本の選挙を操作していたという話です。これは、米国金融機関側にいる日本人からの内部告発といえるでしょう。「ジャーナリズム」さんは告発することに恐怖も抱かれたでしょう、しかし勇気を振り絞り、こうしてハゲタカ達の策謀を活字にして公開してくださったことに、心から感謝いたします。

まずは、「ジャーナリズム」さんの当該記事を全文転載します。


＜転載開始＞

■ハゲタカの戦略であった　みんなの党の躍進　マスコミ買収
http://bit.ly/cAETPU

アメリカ側の金融機関の定例会（毎月）のに出席してきました

前にアメリカ在住の日本人が書いたもの日記に書きましたが

「マスコミは真実を伝えない　買収されたマスコミ報道」

どうやらあれは、事実です

まず、私が行ったら、

「亀井をつぶした、、ということで、祝杯。」　でした

その後は、郵政に資金が今、いくらあるか、というような話で

それから、やはり、マスコミ対策はかなりやって、成功させた

「みんなの党を躍進させた、国民新党をつぶした。もう、邪魔物の亀
井はいなくなった。」　と話してました

みんなの党は、郵政民営化をどんどん進める党だから、

彼らにはいいです　
あと、自民党の小泉進二郎もいます

「みんなの党が、１０議席　今回とった。みんなの党は、郵政民営化推進派だから、党首は渡辺という。」

「よかった。」

「しかし、国民新党があと２議席残っている。」

「国民新党は、次回の選挙で消える。」

「みんなの党が今回１０議席とったので、うまくいく。」

と今日は、大変、うれしそうで、意気盛んでした

郵政の資金を凍結した、「亀井」の名前は、憎たらしいと、
最後まで何度も、聞かされました。

「亀井を選挙でつぶした。」　「民主国民連立を解体した。」
ので、今日は、祝杯でした

早く、郵貯の資金を彼らに流してもらおうと、戦略、練っています

「これで、うまくいくだろう、もし、ことがまた、頓挫したら、

上のレベル、アメリカ政府のトップレベルから、日本政府に圧力かけてもらおう」

とういうことになりました

もう、アメリカ、イギリスの金融機関と会計事務所が、郵貯、簡保の資金を狙って、待ち構えております

今、コマーシャルでも、非常にアメリカの保険のコマーシャルが増えていると思います　

何か、マスコミに資金を流したか、圧力かけたようです　

日本のマスコミは、アメリカ側から、多額の金をもらっています

それに、私は、初めて様子を見てこようと、参加したので、これまでのことはわかりませんが、

「郵貯、簡保の資金が彼らに流れて、３重のメリットが、ある」ようです

そのようなことを話して、うれしそうにして、会議は終わりました

なにが３重なのか、これまで参加していないので、よくわかりませんが、

綿密に、戦略をたてています

「みんなの党の渡辺」は「第二の小泉」になるかもしれませんね

日本の国民は、亡国
まったく国民の利益を考えないで、アメリカ、イギリス、金融機関に
郵貯、簡保の資産を、おそらく、ただ同然で、流すでしょう

そうするための戦略は、綿密に練られています

郵政の中にアルバイトを忍ばせて、システムエラーを起こさせる
トラブルを起こさせる
ＪＡＬと同じく、トラブルを頻発させるか、
どんどん郵政を悪くする。
郵政が大変な赤字会社とマスコミを通じて宣伝する

郵貯、簡保の株式を
こんな赤字会社は、ただでも、買ってくれるところがあればいいと

ただ同然で、彼らに流れるか

あるいは、上場させて、空売りをして、どんどん値下がりさせて、利益を得るか、
何か、たくらんでいますね

３重のメリットといっていましたから。

日本の国民ははっきりいって、馬鹿です
マスコミも、政治家も売国奴ばかりです

彼らと、たったひとりでからだを張って戦っていた亀井さんが、
気の毒でした

私は、その会議に出席をしていて、会長の目をまともに、見られなかった

彼らにとっては、亀井は憎憎しいやつ、彼らの利益と計画を阻止する奴

しかし、私にとっては、日本人にとっては、大変、国の利益を考えてくれる尊敬している人物

まったく、利益が逆になるので、

複雑で、、今、気持ちはとても、暗い　

しかし、計画が頓挫すれば、アメリカ政府の上のレベルから、もっと圧力がかかるでしょう

日本は、亡国、国というもの、日本の政府というのが、ないですね

亀井さんひとり戦っていた。もう、つぶされてます。

ひとりでは、無理でしょう

日本には、国も、政府もないですね

亀井さんは、頭のいい人ですから、おそらく、この結果を選挙前からわかっていたのでしょう　だから、国会を延長して、なんとか、郵政改革法案を通してほしい、と民主党に依頼したのですね


＜転載終了＞

彼等ハゲタカはマスコミを使って「亀井静香を潰し」、その祝杯を挙げたようです。小泉竹中売国政権当時、外資系ファンドの集まりで「ウエクサはガリレオだ。ガリレオを火あぶりにしろ！」と、彼等は植草一秀氏のことを口々に非難（売国者たちの末路  94～97頁）、そして植草氏は捏造された事件の犯人へと陥れられました。今回の亀井静香氏と国民新党は、植草氏のような事件ではなく選挙で、抹殺されました。
彼等ハゲタカ外資は、自らの目標達成の障害となる人物・組織を、マスコミや政治力を使い貶めます。彼等ハゲタカの達成目標は「日本の金融資産完全略奪」です。

2001～2003年当時の小泉竹中売国政権は、緊縮財政、貸し渋り・貸し剥がし、不況時の時価会計・減損会計導入などの亡国政策を行い、人為的に不況を生み出し日本を陥れました。政権発足当時14,000円だった日経平均株価を2003年4月には7,600円まで暴落させたのです。一方では、2002年から2004年にかけて、史上希に見る為替介入を行いました。2003年1月から2004年3月までの15ヶ月間で35兆円ものドル買い介入を行い、米国債を引き受けています。

米国債を引き受けるということは、米国に資金供給することです。この「日本からの仕送り」のお陰で、米国は、低金利・好景気・空前の株高となり、そこで出た余剰資金が日本に還流をし、大暴落した日本の株式を底値で外国人が買い漁りました。こうして日本企業でありながら「外資」となってしまった企業が続出しました。

※参照：民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」


植草一秀氏は、このことと「りそな銀行のインサイダー疑惑」も含め 一連の小泉竹中売国政治を批判している最中、売国対米隷属主義者たちが捏造した事件に巻き込まれたのです。


日本の宗主国である米国は「日本郵政の米営化」を絶対に諦めません。米国が国家破綻状態ともいえる現在、「郵政米営化」への意思は小泉竹中売国政権時代にも増して強く、恐ろしいほどの執念を感じます。
参議院選の前日に書いた通り 、米国は自国の延命のためにも、郵政の金融資産が必要なのです。そのための日本の国富略奪計画は陰険且つ巧妙に仕掛けられていました。

小泉竹中売国政権が行ったような、「意図的に不況を生み出す」「特定企業の株価を操作し外資に安値で買い占めさせる」などの手段は、金融覇権を狙う人間達の常套手段です。
最近起こった郵政のシステムトラブルに限らず、郵政の信用や実績を落とすために事故や不祥事などの工作を行うことは容易に想像できます。株式公開された郵政の株価が暴落するときを、ハゲタカと外資企業、外資が大株主となった日本企業が待ち受けています。

米国政府とハゲタカ、外資企業たちにとって日本郵政を乗っ取ることは、「300兆円以上の金融資産を手に入れる」ことです。「3兆円近い不動産を手に入れること」です。「日本国債の最大の引受先を押さえること」です。


郵便局勤務の私の知人の手記 には、参議院選前であるが故、公開を差し控えた部分が多くありました。本稿の最後に、その中から、国民新党の支持率に関する報道に触れられた部分を引用します。

民放はもとより、公共放送として公平・公正を装っているNHKも私は信用していない。（否、公平・公正と思わせている分、むしろ民放よりもタチが悪いとも言える。）
６月末の政党支持率の調査結果では、なんと国民新党は無視されているのである。いくら少数政党とはいえ、これまでの０％に近い国民新党の支持率には疑問を持っているし、亀井元大臣が民主党との約束を反故にされながらも、４時間悩んだ末の苦渋の決断によって、今でも連立与党を維持しているにもかかわらず、である。明らかに国民新党の存在を国民の目から逸らさせようとする恣意性、投票しても死に票になるぞ、という悪意が感じられるのである

本稿はここまでとし、改めて続きを書きたく思います。

■必読！　民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」

2010年（平成22年）2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

■必見！必読！ 日本は財政危機ではない！　消費税を上げる必要もない！
　 　（平 成22年2月24 日　衆議院予算委 員会公聴会から）

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

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小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏 の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

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｢官｣首相への国民の思いと、鳩山政権が日米史に刻んだ「日米規制改革委員会」廃止の事実

参議院選挙投票日の7月11日、久しぶりに自宅での時間を取れたので、ツィッターの情報収集と書き込みをしました。その中から、私が発信したものや他の方からの非常に共感できる言葉をご紹介します。

最初に、我欲のために自滅した｢官｣直人首相への（参議院選前の段階での）国民の思いを共有できる言葉です。政治の季節【稗史（はいし）倭人伝】さんの記事「菅直人の大罪」 から引用しツィッターに書き込みました。

▼菅は超党派で協議して「消費税増税案」がまとまったら総選挙で国民の信を問うと言うが、超党派でまとめた増税案を突きつけられて国民はどこに投票すればいい？国民に選択肢は与えられない。全政治家対国民という対立。勝負の結果は明白。国民の負け。　⇒http://bit.ly/9Z5lBy

▼菅直人は、超党派協議を呼びかけることで、死にかかっている自民党を政治の表舞台に呼び戻そうとしている。国民の意思は自民党の否定である。いまさら自民党に何をさせようというのか！　⇒http://bit.ly/9Z5lBy

▼菅直人政権はまだ何もしていない。やったことは小沢つぶしだけである。　⇒http://bit.ly/9Z5lBy

▼自民党を消滅させたところから新しい日本を出発させよう、という小沢一郎と国民の意思はまったく足蹴にされている。自民党復活に手を貸す菅直人の罪は大きい。国民主権の国を作り上げるという方向を１８０度転換・逆戻りさせる菅直人の罪は大きい。　⇒http://bit.ly/9Z5lBy

参議院選で大敗した結果、｢官｣直人首相が呼びかけなくとも、死にかかっていた自民党が表舞台に戻ってしまいました。
日本の歴代総理大臣で、最もアホなのは森喜朗と麻生太郎の2名だと思ってましたが、｢官｣直人氏も仲間入りです。日本の恥です。

それでは、鳩山政権が日米史に刻んでいた新事実です。年次改革要望書にも関連します。鳩山さんは、これだけの仕事をしながら、いや、したが故に、最もアホな首相となる人にバトンタッチしなければならなかった。　くやしいです。

▼THE JOURNAL の特番から　田中良紹氏「民主党政権になってから日米規制委員会が廃止されている。」　なるほど、だから年次改革要望書が出てこない訳か。「廃止されたことに米国は怒っているのだろう。普天間も含め数々の圧力はこれが原因だと思える。」

THE JOURNALの選挙特番 を序盤途中から少し視聴したのですが、35分50秒あたりからの田中良紹氏のこの発言で、政権交代後に米国からの「年次改革要望書」が米国大使館HPに公開されなくなった理由が理解できました。鳩山政権は「日米規制改革委員会」を廃止していたのです。

鳩山前首相は日本の対米史に残る立派な仕事をしていたのです！
毎年米国が日本に突きつけてくる「規制緩和と構造改革の命令」を受ける委員会を廃止することから、脱対米隷属の具体的行動を始めていたのです！

なのに、何故この成果を発表し、国民に「共に闘おう」と呼びかけられなかったのでしょうか？　「年次改革要望書」が何かを、そして過去の規制緩和や制度改革が全てこの「命令書」に基づいて行われてきた事実を、旧政権の悪政により破壊された経済も産業も、そして国民生活も、「年次改革要望書＝米国のための日本改造命令書」によるものだったということを、国民に伝えるべきでした！
私はこのことを鳩山首相へ伝えたく、政権交代後何度か官邸へ投稿しましたが、結局実現はされませんでした。

そして小泉竹中構造改革の総括もすることなく終わりました。
残念でなりません。これらのことをしっかりと実行していれば、それに対する、メディアの隠蔽工作があったとしても、国民はここまで官僚とメディアに騙されることはなかったでしょう。

北沢防衛大臣や岡田外務大臣が就任直後から寝返り対米隷属派となったことも、政権交代直後からのゲーツ国防長官やヒラリー婆様による恫喝があり、その背景に「日米規制改革委員会」の廃止に対する米国の怒りがあったのですね。

国家反逆者 竹中平蔵氏 に投げかけた20の質問 には、私自身答えを持たない質問が５つほどありました。その一つが「政権交代後に年次改革要望書が米国大使館HPに公開されないこと」でしたが、今回こうして答えが得られました。
他の４つは、下記の通りです。

　1.「りそな銀行のインサイダー」で竹中氏がいくら儲けたのか。

　2.「りそな銀行のインサイダー」で何人の政府・与党議員・秘書とその家族が儲けたのか。

　3.菅新政権に対しては、年次改革要望書が公開される（or復活する？）のか。

　4.現在も竹中氏は住民票を米国に移して日本での住民税を払っていないのか。


3については、もう答えは見つかりました。
（他の3つは答えを知ろうが知るまいが、今後の日本には関係のない話ですね）

　｢官｣直人首相はこのまま退陣かもしれませんが、民主と自民のどちらが主体であっても、「売国対米隷属･新自由主義派」による政権が続く限り、せっかく鳩山政権が廃止した「日米規制改革委員会」と「年次改革要望書」は復活するでしょう。
「日米規制改革委員会」が復活する、もしくはそれに替わる別の「委員会」らしきものが立ち上がり、年次改革要望書か或いは同様の「日本に対する規制改革命令書」が、日本政府に対し突きつけられるはずです。

そうなると、郵政米営化による日本の国富略奪に続き、全国にある数々の共済が持つ資産も外資系保険会社のものとなり　国民皆保険の健康保険制度も破壊され、金融資産のみならず国民の命も奪われる、ああ、日本が破壊されてしまう、恐ろしい事態です。

7月13日にも書きましたが 、民主党が参議院選で勝っても負けても「売国対米隷属･新自由主義連合政権」が生まれるとしていた今後の政局が、今回の民主党大敗でどうなるかわからなくなりました。本日、自民・公明・みんなが連携する との報道もありました。


小沢一郎に託す以外に自主独立と国民生活向上への道はありません。
いつもいつも、一人に重い負担ばかりかけて心苦しく申し訳ないのですが、小沢一郎の最終戦争はまだまだ続きそうです。



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　　（平 成22年2月24 日　衆議院予算委 員会公聴会から）

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参議院選投票前にもう一つ確認！ ｢官｣(凌雲会)政権の最重要達成課題は郵政を「小泉竹中民営化＝郵政米営化」に戻すことです

参議院選の投票日を明日に控えお伝えしたいこと、前稿の続きとなります。

｢官｣(凌雲会)政権はその発足以降、消費税増税を打ち出し参議院選に突入、財務官僚の下部であるマスコミ各社は消費税増税を争点として報道してきました。そして｢官｣直人首相は、消費税増税で参議院選敗北という、予定通りの結果を出しそうな雰囲気でもあります。
誰のために予定通りなのか、後ほど書きます。

いま争点とされている消費税増税と法人税減税は｢官｣(凌雲会)政権にとり重点政策ではありますが、彼等にとっての最重要（且つ喫緊の）課題ではありません。それは他にあります。

郵政改革法案を廃案としたまま、小泉竹中売国政治による「郵政民営化＝郵政米営化」を復活させることです。

それを裏付ける情報です。「副島隆彦の学問道場」 にある「今日のぼやき」 から、アルルの男・ヒロシこと中田安彦氏の書かれた記事です。
6月21日、米国の対日工作スパイともいえる日本管理操り対策班（ジャパン・ハンドラーズ）の一人、コロンビア大学ジェラルド・カーティス教授が官邸を訪問し、｢官｣直人首相と会談をしています 。
ジェラルド・カーティスはまた、「ウォールストリート・ジャーナル 日本版」の動画インタビュー で「民主党の議席が過半数に満たない場合、みんなで偽装党と組むことでより市場経済を重視する政権になればセカンドベスト。ベストは単独で過半数だが、国民新党や社民党などと組むよりは、彼等よりも政策が近いみんなで偽装党と組む方が良い」との主旨の発言をしています。

そう、｢官｣代表と凌雲会が党要職を占める今、民主党は「みんなで偽装」党や自民党清和会と同じ思想を持つグループとなりました。この「売国対米隷属・新自由主義連合」が次期政権を担うことへの米国の強い意思を、ジェラルド・カーティスが代弁しているのです。

中田安彦氏も書かれている通り、ジェラルド・カーティスは朝日新聞の船橋洋一主筆と共に、ＣＩＡへの情報提供者リストに名前が記載されている人物でもあるのです。これは、ＣＩＡの上級オフィサーだった、ロバート・クロウリーという人物が残したリスト に掲載されていると、先日ツィッター上で公開されていました。

副島隆彦氏の情報 を読むと、ジェラルド・カーティスは日本政府の政策や、金融・経済の運営に口を出し、日本を米国の意のままに操る工作員であることも理解できます。小泉進治郎氏もジェラルド・カーティス教授の直接指導を受けているそうです。
ジェラルド・カーティスは直接官邸にまで乗り込み、閣僚人事にまで口を挟む人物です。その対日工作員が、民主党と「みんなで偽装」党が組むべきだと発言した途端、これまで報道された通り、民主党からの「みんなで偽装」党との連携を示唆する発言が出た訳です。

それに対する「みんなで偽装」党側の民主党を批判する反応は、あくまでもポーズであり、そして参議院選後はいよいよ民主・みんなの連携が現実のものとなる可能性があります。


その「みんなで偽装」党が、選挙公約に「郵政株売却」と「郵政改革法案の廃止」を書いています 。300兆円以上の資産を持つ郵政株を5兆円で売却 しようというのです。

冒頭の、民主党が参議院選で敗北した場合、何故それが予定通りのことなのか、少し触れます。
民主党の参議院での議席が過半数となろうが過半数割れとなろうが、どちらの結果でも「売国対米隷属・新自由主義連合」政権が生まれる、その多数派工作が進められているのです。多数派工作の結果達成できる米国の最重要目標が、小泉竹中政治以来の懸案である「郵政民営化（郵政米営化）」なのです。


消費税については、参議院選公示の翌日（6月25日）午前、野田財務相がルース駐日大使と会談し「国民もだんだん消費増税を理解し始めている」 旨を伝えたそうですが、（どこまで事実報道されているか疑問でははありますが）「植民地の財務大臣が消費税の方針を宗主国の大使に伝えた」というこの問題、事実であれば「日本の消費税増税が米国にとって重要な案件である」ことを意味しています。

要するに日本の消費税増税は米国の利益になる話なのです。考えてみればその通り、増税された分が米国債購入にも回るのでしょうし、外資が大株主である輸出企業の利益増大にも貢献するです。


しかし、米国債購入資金確保や外資企業に利益を回すための「消費税増税+法人税減税」も重要ですが、これは実現までしばらく時間がかかる課題です。より喫緊かつ実現すべき課題は「金融資産300兆円の郵政米営化」なのです。

米国は世界一の債務国であり破綻寸前です。自国にカネがないものだから、中国に借金をお願いしたり米国債を買ってもらったり、日本にはカネを献上させたり米国債購入を命令したりして、そうして得た莫大な資金の多くを、アフガンやイラクなどで利権獲得のための戦争に費やしてきました。

その米国が宗主国として植民地日本に命令した郵政民営化（郵政米営化）は、日本の金融資産が自動的に米国に流れる「金融資産略奪プラン」という名の料理のメインディッシュだったのですが、小沢・鳩山・亀井トリオによって一旦は白紙に戻されました。

昨年12月に可決された郵政関連株凍結法案です。小鳩政権は、日本国民の大事な（最後の）金融資産300兆円を、外資による日本郵政乗っ取り、そして乗っ取られた外資企業・日本郵政による米国債大量購入という史上最大最悪の略奪を、寸前、ギリギリのところで阻止したのです。

この郵政関連株凍結法案は、日本の危機を救った、日本史に残る国防上の重大法案でした。実際、政権交代後に退任した国家反逆者・西川善文前日本郵政社長は、かんぽの宿疑惑騒動のために2009年中は困難だったとしても2010年前半には郵政関連株売却を実行する手筈だったのです。そのバックにいたのは西川氏や竹中平蔵氏と関係の深いゴールドマンサックスです。

しかし、日本の宗主国は郵政米営化を絶対に諦めません。米国を延命させるためには郵政の金融資産が必要なのです。そのための日本の国富略奪計画は陰険且つ巧妙に仕掛けられていました。

郵政米営化を日本国民の郵政に戻す「郵政改革法案」が、本年の通常国会最後に可決されるはずが一転、｢官｣(凌雲会)政権によって廃案とされたのです。
小鳩政権は「政治とカネ」と「普天間」報道に世論誘導された多くの国民からの支持を落とし、小沢・鳩山がダブル辞任、そして｢官｣(凌雲会)政権の誕生となりました。郵政改革法案を廃案とするシナリオは、小鳩ダブル失脚とのセットで入念に仕組まれていたのでしょう。

シナリオを実現させるためには、何としても鳩山前首相を引きずり下ろさねばなりません。5月に入ってからの普天間問題での鳩山前首相の迷走を思い起こすと腑に落ちます。私たちには計り知れない恫喝が鳩山前首相に対し行われた、つまり郵政改革法案を廃案とするためにも首相交代を実現させる。そのあめに9ヶ月間墜とせずにいた鳩山前首相への「最後の強烈な恫喝」が実行された、ということなのでしょう。

「政治とカネ」も「普天間基地」も、小沢・鳩山ダブル失脚がターゲットであり、その動機は郵政改革法案を廃案にさせることにもあったのです。


郵政については、政権交代からの9ヶ月間でいろいろと米国からの交渉や圧力を窺わせる問題がありましたが、郵政改革法案に「郵政の政府の持ち株比率を1/3とした」こともその一つです。私は政府の持ち株を100％にすべきであり、もし持ち株比率を下げるとしても、絶対に51％以上必要だとの考えでした。

郵政民営化を実施した各国のなかで唯一の成功例と言われるドイツポストでは、民営化後の郵便局数激減を元とするポストバンクの著しいサービス低下をドイツ政府が問題視し、民営化で分社化されたポストバンクを再びドイツポストと統合、公共サービスの維持をなんとか守りました。これはドイツ政府がポストバンクの株を100％持っていたが故に成し得たことなのです。

日本政府が郵政株を1/3しか持たないということは、公共サービス維持を放棄すること、そして知らない間に（気がつけば）外資（この場合外国人持ち株比率の高い日本企業も含みます）が大株主として存在し、無税で巨額の配当を海外に持ち出されたり、最終的には外資が2/3の株式を握り、日本郵政の経営権が外資（外資が大株主の日本企業を含む）に取って代わられる危険性も残しているのです。

亀井静香氏が本来このような案で妥協するはずはありません。政府の持ち株比率1/3としたことは、米国からの執拗な圧力があったのだと思えるのです。いずれこの部分を修正すべく「取り敢えず米国の要望を受け入れたふり」をしているのかもしれませんが、もし小鳩政権が将来郵政の株式公開はさせないとの思惑で一致していたのだとしても、非常に危険な判断だと思います。


話を戻します。郵政改革法案の廃案後にある筋書きは、もちろん上述した通り郵政民営化（郵政米営化）の復活です。そのためには、国民新党を連立離脱させなければなりません。新たに連立を組むのが「みんなで偽装」党であろうことは、前述した通りです。

｢官｣(凌雲会)政権を中心とする「売国対米隷属・新自由主義連合」の連立政権誕生です。その後は自民党清和会も協力体制に入り、零細新党も加わります。彼等「売国対米隷属･新自由主義派」は、そのための多数派工作を衆参両院で行っているようです。

民主党では、恐らく｢官｣内閣の房機密費が小沢支持議員の取り込みにまで使われ、「自主独立・国民主権派」の規模縮小が図られているでしょう。また民主党執行部が今回の参議院選で行ってきた小沢擁立新人候補いじめは、彼等が臨む売国新政権立ち上げ時の衆参ねじれ回避が目的であり、今回改選される議席から「自主独立・国民主権派」を排除したいとの意思によるものでしょう。


再度書きますが「売国対米隷属･新自由主義派」にとって、民主党の参議院選での勝ち負けはどちらでもよいのです。多数派工作と連立組み替えが成功すれば、彼等の官僚主導売国政権が樹立されます。

小沢一郎氏をはじめとする反対派が党を割ってで出ようとも多数派を維持できるだけの、衆参両院での多数派工作を今、仕掛けているのです。官房機密費も現在はそのために使われているでしょう。

連立組み直しをすれば、それを機に民主・自民共に分裂すると思います。「売国対米隷属･新自由主義派」vs「自主独立・国民主権派」への政界再編です。

渡辺喜美氏の支持団体（喜世会）と森喜朗氏の支持団体（経済政策懇談会）の住所・収支報告書事務担当者が同一 という事実から、もちろん自民党清和会系は「売国対米隷属・新自由主義派」としての連携を図ります。

ここでやっかいなのは、結局、やはり、困ったことに、公明党の存在です。小沢一郎氏が創価学会幹部と密会したのも、今回のような状況に陥ることまでを見越した、イザと言うときの保険だったのでしょうか？それとも公明党は、創価学会員の官僚も抱える霞ヶ関を向いて、反小沢で動くのでしょうか？

ところで、こうして連立の組み直しとその後の政界再編を考えると、彼等のシナリオが完結した後、｢官｣直人氏はもしかしたら「はい、ご苦労さんでした」とお払い箱になり使い捨てられるのではないか、などとも思ってしまいます。

では最後に、「売国対米隷属･新自由主義派」の思惑通りに日本が売り飛ばされないために、前稿の後半に書いたお知らせを一部修正し、再度掲載します。

明日の参議院選についてお知らせです。

投票は、選挙区だけでなく比例代表も「この人」と思う候補者の個人名を書いて投票しましょう！
比例代表は政党名を書いても有効ですが、当選は各政党の中で個人名の投票数の多い順に当選人が決まります。

せっかく1票を投じるのですから、候補者の政策と、現職候補であれば過去の実績もよく見て判断しましょう。小泉竹中構造改革・郵政民営化を否定し、「国民の生活が第一」と考え、法人税減税・消費税増税に反対、普天間移設先を国外・県外と主張する候補者は誰か、よく観察しましょう。

例えば、本稿のテーマとなった郵政の問題について、国防上、そして国民の財産保護とユニバーサルサービスの復活・維持に最も積極的なのは亀井静香代表と前稿での引用にも書かれた長谷川憲生氏が所属する国民新党です。

郵政民営化(郵政米営化)阻止と郵政改革法案の可決を望む方であれば、選挙区では小沢一郎氏を支持する、或いは小沢氏の考えに近い候補。2人区以上の複数区では小沢氏擁立の民主新人候補。比例では国民新党の候補という選択が、自主独立・国民主権を手に入れるための最良の方法ではないかと思えます。
何としても、「売国対米隷属･新自由主義派」の多数派工作を国民の手で、無力化しなければなりません。

下記サイトをご覧下さい。
参議院選でどの候補者を選択するか、あくまでも参考程度ですが、判断材料にしていただけると思います。（共感できる素晴らしい主張をされていますので、是非記事も読んでください）
候補者本人の回答（賛成・反対）については、中には選挙目当ての回答をしたのかとも思える候補者もいますが、
みんなで偽装党の候補者が顕著です。消費税増税に反対とする候補者が目立ちますが、これは明らかに党の方針（本音）とは反対の選択です。党の方針と反対の議員がいることはどこでも当たり前の話ですが、その比率が高すぎるように思えます。比例区で約6割、選挙区ではなんと21名中20名（1名は無回答）が、消費税増税に反対です。
まさに党名「みんなで偽装」党の通り、名は体を表しています。

▽選挙区候補者
「日本を守るのに右も左もないさん」から
参議院選候補者一覧（民主党）
※判断材料：小沢一郎と候補者との距離、普天間移設・消費税増税）　

「静かなる革命２００９」さんから
2010年参議院選挙護憲候補者推薦リスト（案）
※判断材料：憲法9条改正・普天間移設・消費税増税）

▽比例代表区候補者
「静かなる革命２００９」さんから
2010年参院選：比例代表候補者参考リスト
※判断材料：憲法9条改正・普天間移設・消費税増税）



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国家反逆者 竹中平蔵氏 への20の質問

菅新政権で郵政の行方が視界不良となっています。そこで郵政米営化の主犯である反逆者 竹中平蔵氏 への質問を作成しました。郵政だけでなく、りそな銀行の問題も含め、質問します。

これを本日後ほど（帰宅後）竹中氏のツィッターに質問として投げかけます。



①　竹中さんが主導した「りそな銀行のインサイダー」では、竹中さんは「絶対に儲かる！」と発言されました。りそな株が「絶対に儲かった仕掛け」を知りたいのですが？

②　その「りそな銀行のインサイダー」では、いくら儲けたのですか？

③　「絶対に儲かる！」発言につられ、多くの方がりそな株の取り引きをされました。外資企業以外では、何人の政府・与党議員・秘書とそのご家族が、儲けたのですか？

④　竹中さんが日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）の設備投資研究所に在職中、同僚の鈴木和志氏と共同研究をされました。その成果を貴殿の処女作「研究開発と設備投資の経済学-経済活力を支えるメカニズム」（東京経済新報社）に収めた際、何故、鈴木氏の名前を隠し貴殿一人の成果として掲載したのですか？

⑤　クリントン政権時の1994年以来米国が日本に突きつけてきた竹中さんの教科書（年次改革要望書）ですが、2009年版がいつまで経っても米国大使館HPに掲載されません。本来ならば、今頃は報告書が上がってくる時期です。何故政権交代した途端に公開されなくなったのですか？　要望書が来てないのですか？

⑥　菅新政権に対しては、竹中さんの教科書（年次改革要望書）は公開される（or復活する？）のですか？

⑦　何故、過去の規制緩和や制度改革のことごとくが、竹中さんの教科書（年次改革要望書）に書かれた通りに実現されてきたのですか？　そして過去日本政府は国民にその事実を公表せず、マスコミも黙殺してきましたが、それは何故ですか？

⑧　郵政民営化法案は、ロバートゼーリック元米通商代表部代表（現・世界銀行総裁：本年のビルダーバーグ会議出席者）が当時郵政担当大臣の竹中さんに送付した書簡(指示書）の通りになっていました。何故ですか？

⑨　「郵政民営化法案は廃案となったが、これは手取りの時期が少し延びたにすぎない。ほんの少し待てば、われわれは３兆ドル（３４０兆円）を手に入れることができる」The Wall Street Journal インターネット版 2005年8月8日（参議院で郵政民営化法案が否決され衆議院解散となった日）。これの意味を教えて下さい。

⑩　何故1990年代、保険業法改正と不況時の時価会計導入のおかげで生保が外資に買収される事態に陥ったのですか？

⑪　竹中さんは、生保、損保、そして銀行と、日本の金融業が外資に買収された後に、民営化された郵政の株式公開という段取りを組みました。これは何故ですか？

⑫　何故、郵政民営化について日米2国間の会合が18回（17回？どちら？）ももたれ、そのうち５回に米国生保の代表者達が同席したのですか？

⑬　そのことと先の保険業法改正とはどのような関連がありますか？　また４分社化と株式公開後の簡保はどうなる手はずだったのですか？

⑭　予定通り株式公開された場合、郵政株を外資が押さえる可能性はどうでしたか？　またその後状況は変わり、米国発大不況、そして世界金融恐慌も迫るいま、菅新政権が郵政改革法案を先送りにしたその背景は何でしょうか？

⑮　郵政私物化を進めた西川三井住友FGとゴールドマンサックスの関係は、いったいどのようなものなのですか？　何故そこに竹中さんも絡んでいるのですか？　何故郵政公社時代からの疑惑にゴールドマンサックスの名前がでてくるのですか？　

⑯　郵政株購入で外資が郵政を支配下に置いた場合、それら外資が2兆4千億円の郵政所有不動産を手にすることを意味していました。そのことで今後何が起こりえたのでしょうか？

⑰　何故、日本に郵政民営化を命令しておきながら、米国は自国の郵政国営化維持と市場独占を保証しているのでしょうか？　米国郵政民営化の障害は何だったのでしょうか？　日本郵政民営化と米国郵政の案件との比較をお願いします。

⑱　小泉首相は郵政民営化に先立ち、ニュージーランドの郵政を視察に行かれ、民営化に大失敗した同国の事例を見てこられましたが、それでも日本郵政の民営化を推進された理由は何だと考えますか？

⑲　竹中さんの実兄が社長を務めるミサワホームが郵政社宅を廉価で買収しています。何故、そのようなことができたのですか？　

⑳　竹中さんは毎年1月に住民票を米国に移して日本での住民税を払ってませんでした。　今も継続中ですか？　日本人なのに何故ですか？


【追加】
2005年10月21日成立の「日本郵政株式会社法」附則第２条に、「かんぽの宿」売却規定法案が盛り込まれました。これは政府案決定の２日前でした。何 故「かんぽの宿売却」を盛り込んだのですか？　ギリギリの直前に滑り込ませる必要があったのですか？

【修正と追加】　2010年6月14日
質問⑳の内容に不備があったため、修正しました。
「かんぽの宿」関連の質問を一つ、最後に追加しました。

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小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏 の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」願い】

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原口総務大臣による郵政改革法案の記者会見概要

郵政改革法案について、マスコミの報道をチェックし記事にしたくも思うのだが、なかなか時間が取れない。取り急ぎ、原口総務大臣の記者会見からその概要を転載するので、まずはこれを読み、マスコミ報道との違いを認識できればと思う。
取り急ぎ情報提供のみさせていただく。


＜原口総務大臣の記者会見概要を一部転載＞

それからもう一つ、午前中の会見でお約束しました、今回の郵政事業についてのことでございます。お手元に2枚の資料を差し上げているというふうに思いま す。
　今何が起きているかということで、分社化在りきの民営化をただすのだということにしております。今、五社体制なわけです。五社体制でやっている ものが何を生んでいるかというと、様々なサービスの低下、事業計画、継承計画からすると、相当その下を行ってしまっている。ではどうするのかと。国営に戻 す気は全くございません。その中で国民の郵政事業における権利を保障するために、郵便局のネットワークをまずは維持すると。この維持という、津々浦々まで 維持するか、しないか。もし、しないということであれば、別のモデルが成り立ちます。あるいは郵便事業だけ税金で賄うと、足りない部分を賄うということで あれば、国民には増税をお願いするのですけれども、それは一つの考え方です。しかし、私たちはそれを、そういう立場に立たないということで閣議決定をして いるわけです。税金を投入するのではなく、自立的な経営による郵便局のネットワークを維持するということで、このネットワークの維持は、税によって成り 立っているのではありません。もう御案内のとおり、特に金融二社の手数料収入、これによって郵便局会社の収益の82％、具体的に言うと、銀行手数料が 6,481億円、保険手数料が4,152億円、郵便事業手数料が2,132億円ということで成り立っているわけです。ところが三事業とも厳しい経営状況で ございまして、承継計画と平成20年度の決算の比較を見てみても、郵便事業が340億円だったものが298億円、郵便局は500億円だったものが408億 円、ゆうちょ銀行は3,210億円を見込んでいたものが2,293億円、かんぽ生命は410億円が383億円と、こういう現状になっているということでご ざいます。
　今回、国営に戻すなどという、とんでもない御議論がございますが、これです。今はどうなっているかというと、政府が持株会社を持ち、そしてその 下に郵便事業会社四つの、五分社化体制になっているわけです。これを国民から見て、三事業一体に供給できるようにしたいというのが今回の改革の大きな流れ でございます。そして、ここの政府と、持ち株のところ、これの出資比率は同じ、3分の1、3分の1です。そして、今の法律だと、民営化後10年後、ここの 株は、全部売り払いますよということですけれども、売り払ってしまえば、それを買い戻すこともできるという修正条項は入っていますけれども、わざわざ売り 払って、また高いお金で買えば、それこそ国民の負担になるわけです。そして、買い戻さなければ、先ほど私が申し上げた、郵便事業を、今度は収益モデルがな くなりますから、郵便事業を何でやるかというと今度は税金でやるということになるわけです。ですから、国民の皆さんに私たちは正直に申し上げたいのは、何 を選択されますかと。この間の総選挙でお願いを皆さんにしたのは、三事業一体で、そして今のこういうガバナンスが欠如して、ビジネスモデルとしても、コン ビニもできます、国際事業もできます、何でもできますと言っていたものが、ある意味そのことが、違う現状になっていますよというところからスタートしてい るということを皆さんに御理解を頂きたいと思います。
　それと、国民新党や社民党の皆さんと、ずっと議論をしてきたところで、私たちが亀井大臣とつくった案はこれです。私たちは国営に戻すことは絶対 ありません。それをこの民営化というのは、市場をしっかりと、市場のチェックがいく、そういう会社にしていきましょうと。今、上場さえできていない。その 状況を、ちゃんとガバナンスを利かせましょうねということで。そして、ここにぶら下がる金融二社についても特殊会社にしようと。銀行法上や、あるいは保険 法上の規定を受けるのではなくて、特殊会社にしようという御議論があったものを、私たちはいわゆる普通会社にしますという、大きな方針を立てているわけで す。これがどこが国営なのかというのは、全くそのためにする議論でございます。
　全株国が保有すべきだという意見を、先ほど申し上げました、3分の1、3分の1にいたします。あるいは、もう元のような公社一社化体制という議 論もあったわけです。しかしそれを、しっかりと普通会社をつくるということで三社化にしているわけです。そして一般の、銀行法上の会社であれば、それには 制限がありません。預金制限なんか全然ないわけです。無制限にするべきだということがあったのを、限度を、これは国が出資を3分の1すると、間接的にまた 3分の1をするということで限度を設けているというのが私たちの案でございまして、これを国営化案だというのであれば、シンガポールのテマセックや、ある いはオランダのING、特定の国の機関を、成功している機関ということで言うわけですけれども、民営化会社、これも民営化ではなくて国営という論理になる わけでございます。
　今日、閣僚懇の中でも幅広く議論いたしますが、私たちは、この、最後に申し上げたいのは、政府が出資をして、そしてユニバーサル義務を、ここに 負わせます。ユニバーサル義務を負わせる、そのためには、この会社が自分でしっかり稼がなければいけません。世界をまたにかけるためには自己資本比率が 8％なければいけません。あるいは地域でよければ自己資本比率は4％でいいわけです。しかし、私たちは、ここにユニバーサル義務をかけるから、今のよう な、こうやって自由化をしていくわけですけれども、それでも1,000万円という制限では、手足を縛ったガリバーが、正に国民の方に倒れ込んでしまうか ら、それは今回少し、自由の部分を広げましょうねということを言っているにすぎません。そのことを是非御理解を頂きたい。
　郵政というのは、これまで、昨日も政策会議で議論がありましたけれども、長い間、本当に議論を積み重ねて、亀井大臣、こういう意見がある中を、 ここまでしっかりとまとめていただいた、一緒にまとめてきた案でございますので、総理もそのことを十分支えて、しっかりとまとめるということで私たちも頑 張っていきたいと思っています。
　以上です。

＜転載　ここまで＞

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郵政改革が決着！ 財務相には菅氏を更迭し亀井大臣を兼務で！

郵政改革法案が決着した。

時事通信
収入がないために自費出版（あ！間違えた！産経新聞）
毎日新聞
共同通信
朝日新聞
日本経済新聞
読売新聞

時事通信と産経新聞は欲求不満を爆発させている。31日の大手各紙朝刊はどれだけ関連記事のスペースを取るだろう？「米国の太鼓持ち」日経は如何に？

マスコミと売国勢力にとっては、憤懣やるかたないかもしれないが、大半の国民は、郵政問題については、これでやっと安心して過ごすことができる。次は、小泉純一郎・竹中平蔵・西川善文の国家反逆者3名の国会参考人招致と、かんぽの宿をはじめとする郵政疑惑への捜査である。
そのためにも、参議院選の勝利である。それなくして検察改革は絶対にない。検察改革がなければ反逆者への捜査も逮捕もない。

ところで、24日の発表以降、郵政改革法案についての閣内対立が、内閣の深刻な状況として報道された。
昨年の総選挙で連立与党の各党は、米営化、或いは私物化ともされる郵政民営化の見直しを公約に入れ、国民はそのことを支持した。その連立政権が打ち出した郵政改革法案に対し、野党が反対するのであれば理解もできるが、与党から、しかも閣僚からの反抗であった。

仙石国家戦略相の言動はあまりにも露骨で、郵政改革法案に問題があるかの如く語り、鳩山内閣の支持率低下をも目論む魂胆が透けて見えた。マスコミとの阿吽の呼吸での反抗、さすが凌雲会幹部である。

しかし、副総理でもある菅財務相は何故反対したのか？
このことでは植草一秀氏も書かれた通り 、菅直人氏は現実を直視せず、個人的感情を持ち込み、亀井大臣に噛みついているように見えた。

その菅氏、自民党が提出した財政健全化法案についても「自民党の考え方は基本的には私たちと共通している」と発言したそうだ。

日経新聞の記事
毎日新聞の記事

野党の批判を封じ込める意図があるものと取ればよいのか、それとも財務官僚に洗脳されているのか、現時点では判断しかねるが、副総理という立場でありながら『閣内で調整済みの案』に反対したところを見ると、どうも財務省に取り込まれているのでは、との疑念がよぎる。

財務省が過去に郵政民営化にかけた思惑については、ここでは触れないが、今回の郵政改革法案にある「グループ内取り引きへの消費税の問題」や「郵貯限度額の2000万円への引き上げ」については、財務省にとっての一大関心事であった。消費税は税収、郵貯限度額は財務省配下の民間銀行の不満という問題がある。こうした背景を考えてみると、菅財務相が財務官僚に取り込まれているとするのが、妥当かもしれない。

また財政健全化法案について上記日経の記事にある通り、仙石氏も菅氏と同様の発言をしたそうであるから、菅氏は仙石氏と共に財務省主導の緊縮財政に向け歩調を合わせている、とも考えられる。健康診断の結果ではないが菅副総理・財務相については「要観察」である。

どちらにしても、経済を活性化させることで税収を潤す「積極財政」を否定し、不況の元凶となる「緊縮財政」政策を支持するような財務大臣は不要である。できれば今国会の会期終了後に内閣改造を行い、財務相には亀井静香郵政金融担当大臣を兼務としていただきたいものだ。

そして、鳩山内閣と連立与党は、植草一秀氏 、菊池英博氏 、二宮厚美氏 、紺谷典子氏 などの識者を招聘しての勉強会を定期的に開催し、学習していただきたいものである。是非、財務官僚の洗脳から覚醒していただきたい。

それでは、原口総務大臣の記者会見から郵政改革法案に関する発言を引用したい。郵貯限度額も含め、24日に発表された法案の内容を修正することはないと、否定されている。

原口総務大臣閣議後記者会見の概要　平成22年3月26日

郵政改革(1)

問：   　幹事社の共同通信の中島です。1問お願いします。亀井郵政改革担当相とそれから原口大臣が24日に発表した郵政改革法案の概要をめぐっては、閣内で発言が相次いでいます。亀井大臣と原口大臣の説明不足を指摘する声も与党内から出ていますが、概要の決定過程に問題がなかったかの御見解を伺いしたいのが一つと、それからもう一つは仙谷大臣が閣僚委員会の設置に言及していますが、郵政改革法案の閣議決定に向けた今後の議論の進め方や決定のめどについて御見解をお願いいたします。

答：   　これはあくまで去年の12月の閣議決定を受けて調整をしてきたことでございまして、議論の時間、それから手続、何ら瑕疵のあるものではございません。閣僚委員会を設けなければいけないような趣旨のものではない。以上です。


郵政改革(2)

問：    　NHK山下です。郵政の改革法案に関してですが、特に閣僚の間から意見が出ているものの中心は、郵政の郵便貯金の限度額の引き上げについてなのだと思うのですけれども、この間発表された1,000万から2,000万というところについては、これは今後修正の可能性については大臣としてどうお考えでしょうか。

答：    　修正というのはどういうことですか。閣議決定に、つまり政令なのですね。政令事項について閣議決定に出す文章に修正をかけるという意味ですか。それとも。

問：   　先日発表された骨格、骨子の部分では、2,000万円にというふうに引き上げるという方針が打ち出されているわけですけれども、今後はその法案の閣議決定に向けて、その方針が修正されるということはあるのでしょうか。ほかの引上げ額になって、結果出てくるということはあり得るのでしょうか。

答：    　いや、それは考えておりません。これは調整したものですから。逆にその政令事項についてこの間方針を示したように、施行時、公布時に様々な経済の状況を見て柔軟に対応できるというのが、あの方針でございまして、今、山下さんがおっしゃったように次の閣議決定に向けて、その方針そのものを変えるということは考えていません。

問：    　あともう一つ、その限度額引上げに関してですね、その、閣僚もしくは副大臣などからですね、明確に民業圧迫だというような意見が出ているのですけれども、その点については大臣改めてどのように。

答：    　それは直接聞いていません。民業圧迫だということを言っている人について、どういう観点でお話をしているのか、事実を知りませんので、コメントのしようがありません。

問：   　朝日新聞の日浦ですけれども、よろしくお願いします。郵政改革法案です。民主党の一部からはですね、今回の混乱の一つの原因として、本来、亀井大臣と話し合って調整をするべき原口大臣がですね、もうちょっと調整をすべきだったのではないかという意見も出ていますが、大臣御自身、まあ、いろいろ調整されてきたと先ほどおっしゃっておられますけれども、その点で調整不足があったとはお感じになっておられるのでしょうか。

答：    　いや、全く思っておりません。

問：    　では、御自身、今の混乱を生んでいることに御自身に責任があるとはまったく思っていないですね。

答：    　混乱だと思っていません。

問：    　分かりました。


郵政改革(3)

答：    　最後にちょっと郵政についてですね、基本認識。今日もいろいろな話がございますけれども。ガリバーを、郵政は確かに巨大です。しかしこの巨大なものをある大きな縄で縛っていて、体を縛るとうっ血します。そしていろいろなビジネスモデルが破綻をしかけているという実情から私たちはこの案になっています。岡田代表のときに私がまとめた案は、定額貯金を、これをなくす、ある意味ダウンサイズの案でした。しかし現状の郵政は、あのとき60兆円ぐらいをそのゆうちょで減らすということでしたけれども、それをもうはるかに超えて100兆円以上、ゆうちょの貯金がなくなっている。そして、もうじき発表いたしますけれども、ある意味でのかんぽの宿やJPエクスプレスのような、先を見渡すことができない事態が起きている。その中で今回の私たちの決断になっているということを是非、国民の皆さんに御理解を頂きたいと思っています。以上です。



《記事修正のお知らせとお詫び》

今回、誤った情報を掲載しておりましたので、お詫び申し上げます。

まず第一に、「郵政改革法案の閣議決定」に関連する文言は「郵貯限度額に関する閣議決定」へと、該当する箇所を修正しました。
更に、原口総務大臣の発言を再度読み直したところ、私の解釈が誤っておりました。「郵貯限度額」を含む郵政改革関連の閣議はまだ行われておりません。

よって該当する箇所を削除および修正し、記事タイトルも変更しました。
事実誤認により誤った情報を発信しましたこと、またそのことへの対応が遅れましたことを深くお詫び申しあげます。

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週刊朝日と上杉隆氏への支持撤回、そして亀井静香大臣の正論

石川知浩議員と小沢幹事長の秘書2名が逮捕された一一五事変以来、検察とマスコミによる国民への反逆を痛烈に批判してきた週刊朝日であるが、『子ども”人質”に女性秘書「恫喝」10時間』との告発記事を掲載した2月12日号を最後に、徐々にその編集方針を転換しつつある。2月12日号の編集後記には、山口一臣編集長が以下のように書かれていた。

「上杉隆さんの記事、呼んでいただけましたか？　検察がいよいよ青年将校化してきたように感じます。編集部へもさまざまなルートでプレッシャーがかかるようになってきました。味方はあまりいません。「日刊ゲンダイ」くらいでしょうか（爆）。毎週胃が痛む思いです。しかし、世の中がひとつの方向に流れそうなとき、あえて別の視点を提供するのが週刊誌の役割だと思っています。読者の支持がある限り、大本営発表に抗する誌面をつくっていくつもりです。引き続きのご支援を、宜しくお願いいたします。」

「さまざまなルートからのプレッシャー」の影響だろうか、ジャーナリストとして体制に立ち向かう反骨精神が薄れ、悪の実態を暴く正義感が偏向してきている。彼らの言う通り、検察は権力であるが小沢一郎も権力である。しかし、週刊朝日と上杉隆氏は現在、小沢一郎の”悪”と鳩山政権および民主党の”不誠実”を前提とした偏向記事を掲載することが目立つ。大手マスコミおよび他の週刊誌と同列である。

私たち日本の現状を憂う国民やカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(木霊の宿る町様をご参照いただきたい) と彼らには、日本の将来を見る立ち位置の違いが明確に存在する。ウォルフレン氏の言葉にある「実質的な権力システムが、公式の政治システムの内部に存在している」事を認識し、日本を真の独立国家として再建するという、世界中から賞賛されるべき改革を支持・支援するのか、それとも、そのような大局的な視点を持たず、国家の権力闘争を喧嘩両成敗するかのごとく見せかけの正義感を主張するか、その違いである。

この違いが明確になった以上、週刊朝日を支持し毎週購入することは、できない。ここ2～3周、週刊朝日については書店で記事の内容を確認してから購入するかどうかを判断していたが、私は今後もそのスタンスで臨む。山口編集長の在任中は絶対支持し毎週購入すると宣言したが、それを撤回する。

上杉隆氏についても同様、基本的に彼は小沢一郎氏に対して批判的な人物であったようであるが、一一五事変以来の検察とマスコミの反逆に立ち向かうジャーナリストとしての姿勢を見て、私も彼を支持した。しかし、やはり”小沢一郎性悪説”を基本とする上杉隆氏の記事に対しては、異論を挟むことになるだろう。私は山崎行太郎氏の意見に同意する。

週刊朝日の編集方針が変わったことについて4月2日号の記事を一つ取り上げ、それに対する正論として亀井静香大臣の記者会見を引用する。町田徹氏による「会計検査院報告書が裏付けた　あきれた小泉民営化の実態」という記事である。

記事冒頭から、大半はタイトルの通り、西川郵政がどれだけ郵政を私物化したかとの具体的内容であり、植草一秀氏が当時から書かれていた問題も報告されている（カテゴリー「かんぽの宿（１）～（３）」） 。民営化前の公社時代に行った不動産バルクセール も、同様に報告されているようだ。
ここまでは、小泉竹中売国政治の実態を暴くとの主旨で共感するものであるが、記事後半がいただけない。



＜以下、記事から引用＞

だが、今、鳩山政権になっても、郵政の私物化が終焉を迎える気配はない。それどころか、連立与党の一角を占める国民新党による日本郵政の経営への介入はエスカレートする一方だ。

筆者の手元には、同等が3月4日付で日本郵政に突きつけた要求書があるが、これこそ、その象徴というべきものである。

要求書には、「ただちに実施していただきたい事項」として、▽非正規職員の正規化　▽物品の地元調達　▽旧普通局、旧集配特定局におけるグループ各社の間仕切りの撤去　▽郵便局の監視用カメラの運用停止　- など8項目が、そして「引き続き検討していただきたい事項」として、▽職員の地元採用　▽非正規職員に対する年賀状販売ノルマの廃止　▽郵便局による郵便集荷の実施　- などの9項目が、要求として盛り込まれているのである。

国民新党の狙いは明らかだ。7月に迫った参議院選挙へ向けて、日本郵政を使って非正規職員や地元企業向けの利益誘導を行い、集票に役立てようというのである。
さらに、日本郵政に有利な郵政改革基本法作りをちらつかせながら、献金や集票を迫る政治家も存在する。日本郵政は、その組織を支配する権力者が代わっても、権力による私物化が終わらない。ただ、私物化する支配者が代わるだけなのだ。

＜引用　ここまで＞


なんとも、この町田徹というジャーナリスト氏は、思考停止も甚だしい。思考停止でなければ、意図的に悪意ある記事を書き、鳩山内閣と国民新党のイメージダウンを図ったということである。

国民新党が突きつけた要望は、全てが正義の判断によるものである。小泉・竹中・西川ラインによる新自由主義思想と成果主義のおかげで、自殺者や精神障害を患う職員が続出し、それでも気力を振り絞り残った職員は心身共に疲弊しきっている。そのような状況を改め、一人ひとりの「生き甲斐」「やり甲斐」を呼び起こし、モチベーションと使命感でサービスの向上と業績アップを図ろうという主旨である。

現在、民間企業でもこのように成果主義を改め、日本人が本来持つ「協調」と「協働」の精神を復活させ、強い日本企業の復活へとシフトチェンジしてきている状況である。日本郵政も、「企業経営の本質に気付いた」他の民間企業も、今後向かう方向は同じである。

また例えば、▽物品の地元調達　を地元経済に利益誘導と読者に認識させたいのであろうが、本部一括購入による仕入れの東京集中こそ見直されるべき事であり、地元企業を元気にし、地元経済を活性化させるための一助となるのであれば、日本郵政が社会的責任を果たすことを意味する。

▽郵便局の監視用カメラの運用停止　についても、何の説明もなくこう書かれると、読者によっては「防犯カメラを運用停止する」とも読んでしまう。このカメラとは、特定局長達の日々の行動を監視するためのカメラである。民営化された日本郵政の経営陣に対し、何か反乱や悪しきことを企てたりしないか、郵便局に誰が訪問しどのような打ち合わせをしたか、それらを監視するために設置されたカメラのことを言っているのである。チーム西川の経営陣が郵便局長を信用できないために設置された、人間監視カメラのことである。



私がひとつひとつ解説するよりも、亀井大臣の記者会見から「郵政改革の正論」を引用しよう。ここに引用した以外にも、マスメディアには報道されない金融・財政はじめ、「え！本当に？」といった内容ばかりである。
できれば、改めて下記記者会見のページへ直接飛び、亀井大臣の発言の全てをお読みいただきたい。財政・経済については、北海道の新幹線や沖縄のカジノなど、一部同意できない部分もあるが、それ以外では植草一秀氏 や菊池英博氏 、二宮厚美氏 と同様、やはり日本再建への説得力ある正論を展開されている。

鳩山首相もマスコミ報道からは、何かとぶれたり、のらりくらりと国民から遠ざかっているイメージであるが、亀井大臣の言葉からは、やはりぶれずに目標へと向かっている姿が窺える。

尚、本ブログの右サイドバーには、■内閣・政党・団体　というリンク集があるので、鳩山首相や、原口総務大臣、岡田外相など、閣僚の記者会見や談話についてはこちらからアクセスされることをお薦めする。新聞やテレビに報道されない部分も含め、全ての発言が掲載されている。



＜以下　亀井大臣の会見から一部転載＞

第二記者会見（平成22年3月19日（金）9:10～9:56　場所：金融庁大臣室）

【参考】週刊朝日の川村記者（4月2日号で「民主党の小さすぎる”ケツの穴”」と題し、生方騒動を書いた川村昌代氏のことだろう）が、生方問題が政権運営に影響が出るのでは？との質問をしたが、亀井さんに「ここでは関係のない話」と、たしなめられている。


問）   マガジンＸ（エックス）の島田と申します。 ファミリー企業の件で、例えば、「郵政福祉」が、郵政事業から一手に備品の下請けを請け負って納品している中で、平均年収が700万（円）とか超えているという…。つまり、「随契で請け負っている会社の平均年収があまりにも高いのではないか」といって調べているものもあるのですが、その辺りどう直していくのか…。

答）   ファミリー企業は、今度、思い切ってやります。これは、社長とも話したのですけれども、どうしても郵政事業に必要であり、ファミリー企業になっているものは子会社にします。子会社にして、ちゃんと監督とか、それはきちんといく形で。そうではないものは、もう契約しません。だから、排除するということですね。

問）   基準はあるのですか…。

答）   いや、今、それを作っています。もうそういう無駄な…。今、道路公団の民営化がされたでしょう。同じことをやって（しまって）います。だから、民営化は必ずしも良くないのですね。

    今度の日本郵政だってそうですよ。民営化されたというので、そういうものがコバンザメのようにくっ付いてしまって、生き血を吸っているのですよ。道路株式会社はそうでしょう。私が建設大臣のとき、道路公団にコバンザメのように張り付いている幹部の天下りのファミリー企業と全部随契でやっているから、すべて競争入札をしたのです。

    ところが、道路公団を民営化してしまったでしょう。民間会社になってしまったから、元に戻ってしまいました。また、ファミリー企業がバァーッと張り付いてしまって、そこに儲かるような形で随意契約がどんどん流れていくから、実際は、大変なことになっているのですよ。しかし、誰も制御できない。猪瀬（直樹氏）ではないですけれども、「民営化したらすべて良くなる」ということで、結果としては、民間会社で（モニタリングが）身軽になってしまうでしょう。国会で問題にされるわけでもないし、役所からこうされるわけでもない。自由に、そういうファミリー（企業）を太らすという経営になってしまうのですよ。今の道路会社はいい例ですね。日本郵政もそうなってしまっています。だから、それはもう思いきってやります。その結果、私は殺されるかもしれないけれども、しょうがないですね。



第一記者会見（平成22年3月23日（火）9:05～9:28　場所：金融庁会見室）


問）   郵政に関連しまして、昨日、広島で、大臣は人事政策の見直しということにも言及されていまして、具体的には、「特定郵便局長を再編後の取締役にする」とか、そういったことをおっしゃられていますが、見直しに伴う人事のあり方についてお考えを伺えればと思います。

答）   トップの経営意思が下までスパッと通じていくような風通しの良い、しかも現場の意見がぐんぐん反映されるようなことにしなければいけません。今度、私が去年から指示していた「壁を取っ払え」ということとか、いわゆる監視カメラですね。ひどい話ですけれども、郵便局長を監視していたのですよね。それを「直ちに取っ払え」と言ったら、まだやっていなかったのですよ。それを私が、3月初めに、「何やっているのだ」と（言ったら）、急に全部取っ払ってくれましたけれども、そんな組織のあり方では駄目です。社長が去年のうちに指示していることが…。そんな、壁を取っ払うこと、監視カメラを外すことぐらいができないような組織が、国家国民のためにちゃんとした仕事ができるわけがないので、私は「たるんでいる」と言ったのです。　（以下略）



第二記者会見（平成22年3月23日（火）9:29～9:49　場所：金融庁大臣室）


問）   通信文化新報の古田です。郵政改革法案の件なのですけれども、　（以下略）

～中略～

答）   とにかく早く、全ての態勢を一新して…。私は、この間から雷を落としているのですよ。齋藤社長に「仕切りを早く取っ払え」、「監視カメラを取っ払え」と去年の11月頃に指示しているのに、この間、まだしていないことが分かったものですからね。「その程度の社長の指示が実行されないようなことで、新しい郵政事業がちゃんとやれるか」と齋藤社長を怒鳴ったのです。「あなたが指示した幹部を含めて、下（の社員）がなっておらん。もう代えろ」と言ったのです。そういうことでは、この巨大企業というのは新しく出発できません。だから、新しい組織では、入れ替えてしまいますから。それで、とにかくその中には、現場の特定（郵便）局の中から役員を入れます。昨日、目の前にきれいな婦人の局長さんがおられたから、私は、つい「女性の局長さんを（役員に）入れます」と言ってしまいました（笑）。「その人（を役員に）」という意味ではないですよ。だけど、とにかくそういう新しい組織体というのは、新しい武器を持たなければいけません。トップの意思がピューッと伝わっていく組織にします。

    それで、今、ご承知のように、（日本郵政の全社員の）半分が非正規社員でしょう。正社員になりたくてもなれない人が10万人近くいるという。これは、齋藤社長と合意しまして、もう準備してくれています。実は、これで遅れたのですよ。私は、これをちゃんとしないで、郵政全体のあり方の結論を出すわけにはいかないと。齋藤社長と大体合意して、彼も非常に積極的ですから。大体、10万人近くいる、そういう（正社員化の希望者）…。（これは）まだ、（希望を）調査してみないと分かりません。中には、パートのままで良いという人、婦人の方は結構そういう人が多いのですね。だから、そういう方を外すと10万（人）近く、7、8万（人）ですかね。10万（人）近くを目標として、逐次、正社員化していくということもやって、希望も持って…。私が、現場の声を聞く中で、今、非正規社員では、婚約していても結婚してもらえないという悲痛なことも聞きましたよ。だから、そういうことがないように、意欲を持って…。大体、同じ仕事をしているけれども、（非正規社員の）給料は（正社員の）3分の1なのです。こんなことは、あってはならないことですよ。やはり、同一労働同一賃金、人間としてちゃんと評価されて、大事にされる職場でないと、ちゃんとした仕事なんかできるわけありません。そうした郵政事業に改めていくわけですから。

    一方、ファミリー企業がコバンザメのようにくっ付いてしまっている。役員だけがいて、職員があまりいないようなところでね。ペーパー1枚出して、みたいなところ、あります。全部切ります。必要なものは子会社にしてしまいます。齋藤社長も、その整理を、今準備していますから。これを思いきってやりますよ。ただ、雇用の問題がありますから、そこらは注意しなければいけないですけれどもね。とにかく、「やれ社長だ、何だ」と言って、べらぼうな報酬等を受けて（いて）、そういうところに随意契約でボンボン出しているようなことは止めさせます。非正規社員というのは、そういう（ことの）犠牲になったのですよ。

    そういうことを含めて、また、調達なんかも2年前から地方で調達していたのを全部中央調達にして（しまって）。これは、もう地方で現地調達（すると）。これもちゃんとやってもらいますから、そういうことをきちんとやって…。世界一の会社ですからね。世界に雇用の見本を示す、仕事の見本を示す、そういう日本郵政にしたいということで、今、例の政府の持株の問題、（ゆうちょ銀行の預入）限度額の問題とか、そういう問題を2人（大塚副大臣、田村大臣政務官）ともよく相談しながら、また原口（総務）大臣とも相談しながらやっているわけです。

＜引用　ここまで＞



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小林興起氏の　「主 権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒 否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
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【改訂】年次改革要望書 年次別一覧（1994-2008)～米国の内政干渉と植民地化の歴史

年次改革要望書　年次別一覧（1994-2008) を改訂した。
在日米国大使館が2009年版の年次改革要望書を公開してから改訂するつもりでいたが、本年は未だ公開されないため、最新版の公開を待たず新たに編集し直し改訂することにした。
この年次改革要望書　年次別一覧（1994-2008）は、読者の傾向として年次改革要望書を中心とした資料を一度にまとめて幾つも閲覧される方が多い。

初版の構成は下記の通りとなっている。

■年次改革要望書　～米国による内政干渉の歴史～
■報告書（米国の要望実現への進捗レポート）・ファクトシート
■その他 米国通商代表部（USTR）資料 等

今回の改訂版では、上記3項目に掲載されたリンクを並び替え、全リンクを年次別に整理した。　このことにより

１．●年次改革要望書
２．▼その進捗と今後についての通商代表部からの評価・コメントなど
３．○進捗評価レポートとなる報告書・ファクトシート
４．●次年度の年次改革要望書

といった順に、米国からの内政干渉の歴史を追い確認できるようになったと思う。
初版の年次改革要望書　年次別一覧（1994-2008) は、ある年度の年次改革要望書を閲覧したい時などに上記項目別リンクから、そしてこの【改訂】年次改革要望書　年次別一覧（1994-2008)は、特定の分野（例えば郵政民営化）に対する米国の内政干渉を時系列に追い確認するため等、それぞれ用途に合わせ使い分けていただければと思う。



■年次改革要望書とその進捗報告書、および米国通商代表部（USTR）等資料
　　～米国の内政干渉と植民地化の歴史～

2009年7月6日　（PDF)　
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第8回報告書 　外務省HP

2008年10 月15日　(PDF)
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書 

2008年7月5日
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第7回報告書
（PDF)　外務省HP

2008年7月5日
▼シュワブ米国通商代表、日本の規制改革の再活性化を要求

2007 年10 月18 日　　(PDF)
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

2007年10月18日
▼シュワブ米国通商代表、日本の改革路線の継続を要望 － 日本政府に規制改革要望書を提出

2007年6月6日
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第6回報告書
（PDF)　外務省HP

2006 年12 月５日　　(PDF)
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

2006年6月29日
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第5回報告書
（PDF)　外務省HP

2005 年12 月7 日　　(PDF)
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

2005年11月2日
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第4回報告書
（PDF）　外務省HP

2005年11月2日
▼ポートマン米国通商代表、日本の規制改革を称賛

2004年11月22日
▼規制改革・民間開放会議におけるズムワルト経済担当公使の意見表明

2004年10月14日
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

2004年6月8日
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第3回報告書
（PDF）　外務省HP

2003年10月24日
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書

2003年5月23日
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第2回報告書  　(PDF)　外務省HP

2002年10月23日
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書

2002年6月26日
▼ゼーリック米国通商代表、規制改革報告書で日本が誓約する進展を歓迎

2002年6月25日
○日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第1回報告書 　外務省HP

2002年4月2日
▼米国通商代表部（USTR）の2002年外国貿易障壁報告

2001年10月14日
●日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書
（PDF版)

2001年6月
○規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ 第四回共同現状報告

2001年6月30日
▼ゼーリック米国通商代表、日本が規制緩和報告書で示した進展を歓迎

2000年10月12日
●規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書
（PDF版）

2000年7月
○規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ 第三回共同現状報告

2000年6月9日
▼司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明

2000年３月31日
▼米国通商代表部（USTR）の2000年外国貿易障壁報告

1999年10月６日
●日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書
（PDF版)

1999年5月
○規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ 第二回共同現状報告

1999年3月2日
○日米規制緩和高級レベル協議に関するファクト・シート

1998年10月7日
●日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書
（PDF版）

1998年5月
○規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ 第一回共同現状報告

1997年11月7日　(PDF)
●日本における規制緩和、競争政策、透明性およびその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府の要望書

1996年11月15日　(PDF)　
●日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書

1995年11月22日　(PDF)　
●日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書（英文）

1994年11月15日　（ＰＤＦ）
●日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書（英文）


※年次改革要望書と報告書（2006～2008年）は、在日米国大使館HP「政策関連文書一覧 → 経済・通商関連 → 規制改革」  にリンクされている。
※年次改革要望書（1998～2005）と報告書（2002～2005）は、同「政策関連文書一覧 → 過去の文書 → 規制改革」  にリンクされている。
※年次改革要望書（1994～1997  ＊1994～1995は英語版）は、http://aboutusa.japan.usembassy.gov/e/jusaj-econ-doc.html  で閲覧することができた。
※1999年の年次改革要望書は当該サイトのリンクが「Not Found」と表示されたため、別途検索し掲載した。
※報告書について、米国大使館のHPのリンクに不備があるため、外務省HP  から不足分を補った。
※現在は、外務省ＨＰで2001年以降、経済産業省ＨＰでは2002年以降の年次改革要望書が、米国大使館へのリンクにて閲覧可能である。
※USTR関連資料については、米国大使館HPにリンクされているもののみ掲載した。

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小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

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