民主国家ではなく官僚独裁国家だったのね、日本は・・・ ネットに見る正論～崩壊した三権分立～Caccyo通信111010

Caccyo通信111010です。
初公判後の記者会見で、共同通信の林記者に対し「じゃあ、三権分立を君はどう考えてんの？」と逆質問された小沢一郎氏の言葉。
この小沢氏の記者会見を機に、中学・高校時代に学んだ三権分立について、改めて考えてみたという方もいるのではないでしょうか。

Caccyoさんは本文中「日本の三権分立は形骸化し、民主主義は崩壊同然になってしまっているといえるのではないでしょうか!?」と書かれています。


民主主義に関して、小沢一郎氏の初公判での発言から引用します。

「明確な犯罪事実、その根拠が何もないにもかかわらず、特定の政治家を対象に強制捜査を行ったことは、明白な国家権力の乱用であり、民主主義国家、法治国家では到底許されない暴力行為」

「国民から何も負託されていない検察・法務官僚が土足で議会制民主主義を踏みにじり、それを破壊し、公然と国民の主権を冒とく、侵害した」

「議会制民主主義とは、主権者である国民に選ばれた代表者たる政治家が自由な意思により、その良心と良識に基づいて、国民の負託に応え、国民に奉仕する政治であります。国家権力介入を恐れて、常に官憲の鼻息をうかがわなければならない政治は、もはや民主主義ではありません」

いま我々が目にしていることや過去に起きた事件などを想起すると、私たち国民は日本のことを民主主義国家だと思ってきましたが、実は民主主義国家ではなかったのかもしれないと思えてきます。「いかにも民主主義らしく体裁だけを整えた独裁国家」だったのだということです。

独裁者は誰か？　官僚です。
国政の要所要所で首を突っ込んでくる宗主国アメリカ様と、阿吽の呼吸で日本国民の富を貪る「寄生虫」。彼らが政治家と財界・マスコミを従え、日本を支配する権力そのものなのですね。

「権力者の意に添わぬ者は抹殺される」
これはどの独裁国家にもある、我々が見聞きしてきた話だと思います。

中国は共産党、北朝鮮は将軍様、そして日本は官僚様。
"独裁国家御三家、東アジアにあり"だなんて、世界中の笑いものです。


日本が官僚の独裁国家であるならば、その官僚独裁国家は明治以来続くものであり、しかるに、三権の分立も現在それが形骸化しているということではなく、もともと民主国家を装うため、偽装のためにあるのではないでしょうか。
日本が民主主義国家だと信じ日々の生活を送ってきた私たち国民は、アメリカ様と官僚様の掌中にあるのです。
主権者は国民ではなく官僚様とアメリカ様なのです。

【参考】
日本の独立　（植草一秀著）

私は諦めません。日本の自主独立と真の国民主権を勝ち取るために、とことん闘います。小沢一郎と共に。

■ネットに見る正論～崩壊した三権分立～Caccyo通信111010


ネットに接続していると、さまざまなスパムメールが送られてきます。投資系、資格系、アダルト系など数多あります。大半は即削除ですが、中には経済コラムを載せているものもあるので、時々開いてみるものもあります。
つい最近、財政危機問題について「なるほど分かり易い」と思ったコラムが投資系メールにあったので、皆さまにもご紹介します。


111007株レモン《シャトーブリアンのコラム》より

　*　*　*　*　*　*　以下、引用　*　*　*　*　*　*


▼財務省がおかしいのか、私の頭がヘンなのか！？

産経新聞にオピニオンという欄があり、対立する2つの主張を対比させています。
先日は、「復興増税」をテーマにしていました。

学習院大学教授岩田規久男氏は「復興費用はどのようにしてまかなうべきか」という問題に対して「復興国債を発行し日銀がそれを引き受ければいい。金融緩和を同時に進めることでデフレ脱却につながる。増税は内需を減少させ一層のデフレになる」と私と同じ（おそらく多くの国民と同じ）意見を述べています。

それに対して大蔵省出身の元金融担当の柳沢伯夫氏は「増税はせずに日銀による復興債の引受で対応すべき」という意見に対して「冗談ではない、財政規律が崩れ、海外市場からの信任が失われる。
ギリシャのように国債の売り浴びせを受け、長期金利が跳ね上がる最悪の事態になりかねない」といっています。

この柳沢氏の考えは国の経済を全く理解していない、ギリシャ債務危機と日本を同列に考えるなど、あまりの無知です。
国の経済と個人の経済とは根底から違うということを知らないようです。

経済について柳沢氏や多くの一般の理解は、共通している物の見方が個人のそれであって、経済全体についてのそれでないという点を理解しえないでいることから、ひどく混乱しているように思われます。

財務省のホームページの中に「日本の財政を家計に例えると」という文言で始まり1世帯あたり6661万円ものローンを家計が抱えているとし「子や孫に負の遺産を残す」という警告文が載っていました。

よく恥ずかしげもなくこのような無知な文言を書けるとは只々あきれ果てます。
家計の債務と国の債務を同列にしか考えられない愚かな人たちが日本を動かす財務省の考えとは情けないかぎりです。

それとも知っていてわざとやってるのでしょうか。
国民には理解できるわけないと。
であるとすれば、人をバカにした話です。

金を借りるということは貸す人がいるわけです。
それでは国は誰から金を借りたのですか？
日本国の場合は明らかに日本の国民です。日本国の債務は日本国民の資産です。つまり日本国債の大部分は日本国民が所有しています。

政府債務の約95％を引き受けているのは日本国民の貯蓄です。つまり我々の預貯金や生命保険、年金の多くは国債で運用されています。

したがって、新しく生まれた赤ん坊に借金を負わせるのではなく、むしろ資産を得ることになります。

それ故「日本国の債務」の場合は日本の経済的苦境の物差しではないばかりかそれらと何ら明確な関係も無いということを、まったく理解してない人たちが日本の中枢にいて、日本国を経営しているのです。
恐ろしいことです。

「次世代にツケを残してはならない」と繰り返して発言をしている無知な野田首相の発言には、どのような真実と重要性が含まれているというのですか？

我々国民が必要とするのはレッテルや決まり文句ではなく、この偉大な日本国の経済マシーンを前進させ続ける技術的な問題を、
基本に戻って議論することです。

国債を際限なく発行しても良いとは言いません。
しかし現時点の日本国ではまだまだ余裕があります。

ノーベル賞経済学者のクルーグマン教授は「日本やアメリカのように自国通貨を有する国は、国の借金を返すためには最後は印刷機に頼る事ができる。しかしそこからどれくらい引き出せるかは、限界がある。紙幣の印刷に頼るということはインフレを呼び込むことになる」といっています。

ところが日本は強烈なデフレです。
復興国債を日銀が引受け、金融緩和を進めればデフレ脱却につながり、インフレ率が2～4％まで上昇すれば税収が増え、増税せずとも財政再建は簡単にできます。

緩やかなインフレを拒否し、増税路線を優先させる財務省の考え方は正気とは思えません。


　　*　*　*　*　*　引用、ここまで　*　*　*　*　*


いかがだったでしょうか？
ボクはこのコラム氏の論旨に、ほぼ全面的に賛成です。
日本の三権分立は形骸化し、民主主義は崩壊同然になってしまっているといえるのではないでしょうか!?


●行政の歪み　～優秀な官僚がなぜ国を裏切る？

国の経済と個人の経済を同列に論じて、「日本の財政を家計に例えると」なんて出鱈目で乱暴な論理を国民に撒き散らしてきた大蔵財務官僚の悪意は、けっして無知から生じているはずなどなく、国民を小馬鹿にした確信犯だと思っています。

日本でトップクラスの頭脳を持つ優秀な官僚たちが、国を裏切るような行動をしていると思いたくはないのですが、そうとしか考えられません。
行政府の主たる内閣をも舐めきった官僚組織が、行政権を完全に支配し、組織の論理、保身の論理が働くのか？確たる理由は言明出来ませんが、コラム氏が言われるような<国民を馬鹿にした><正気とは思えない><情けない限りの>身勝手な為政を布いていると断ぜずにはいられません。。。

事実に反する財政危機論を背景に、増税路線をひた走ろうとする方向性は彼らがいったい何を目論んでいるのか？大いなる懸念を感じます。
歴史を遡っても、景気後退時の増税策が税収増に寄与した例は一度も無く、増税が消費マインドを冷え込ませ、一層のデフレ深刻化が予見できます。

国会議員の間にも政党の枠を超えて強い反対論が存在し、経済学者など専門家にも大いに議論があるにも拘らず、上記の柳沢氏のような単純で稚拙な議論ばかりが強調されることはとても不合理です。
需要減で苦しんでいる日本経済のさらなる縮減を呼び込むだけなのです。


●政治の歪み　～官僚依存のカン政権ノダ政権＝軽量内閣

我が国では、昭和の後半を敗戦からの復興と豊かさを求めての経済成長を大きな目標として一丸となって「経済大国日本」を作ってきました。
昭和の終わりには米国に次ぐ世界第２位の経済大国となり、見事に目標を達成しました。しかしその後バブル景気が過熱し、平成の始まりと共にバブルがはじけ日本経済は混乱期に入りました。

その混乱を規制撤廃など「カイカク」によって新しいグローバリズム時代に対応しようとしました。「コイズミタケナカ」のカイカク路線が支持されたのも、そんな時代背景があったからだと思います。
しかしその耳ざわりが良いだけで、国民に負担ばかりを押付ける「カイカク」への疑念が徐々に国民の間に高まり、ついに09年総選挙で<歴史的な政権交代>が選択され、大きな方向転換が実現できたか？と思われました。

しかしながら既得権勢力は、国民が選択した鳩山新政権を検察メディアによる「政治とカネ」攻撃と官僚のサボタージュによる沖縄基地問題で瓦解に至らせ、新政権が目指した「国民の生活が第一」への政策変更を阻止し、既得権勢力に抱き込まれたカン政権に切り替えられてしまったのです。
もちろんノダ政権もその流れを汲む政権であることは自明です。

カン・ノダ両内閣の素人然とした大臣の顔ぶれを見れば、官僚が操り易い軽量大臣を揃えた<官僚依存内閣>であることが理解できるはずです。議会においても、内閣の場合と同じく、官僚の意に沿わない仕事を進めようとすると、官僚はサボタージュで応えるということです。

そんな官僚支配の本質に気付かないまま「やはり民主党内閣もダメ！」と、斬り捨ててしまうことは既得権勢力の思う壺であり、政権交代で将に手に入れんとしていた「国民主権の果実」を自ら放棄する行為に他ならないと思います。。。


●司法の歪み　～陸山会裁判に見る名ばかりの<司法の独立>

その小沢潰しのために動員されたのが、<正義>を背負った司法の権力でした。法律にのみ拘束され政治にも行政にも影響されないはずの検察官・裁判官までもが既得権勢力の走狗となって、小沢氏の政治的抹殺を図ろうとしたのです。

なんと検察の重要証拠の被告の供述調書(逮捕された佐藤検事の誘導による)が不採用となるなど、検察にとって立証は極めて困難な情勢で無罪は間違いないとの事前予想を大きく裏切り、9月26日は裁判官の<推測>によって有罪判決が下されたのです。<推定無罪>ならぬ<推定有罪>の驚愕判決でした。。。
これは議会制民主主義の根幹を脅かす<司法の暴走>にほかなりません。

それはすなわち<司法の独立>を裁判所自ら放棄したに等しく、司法の崩壊といえるほどの大事件でした。しかしそんな認識を持つ国民は多くはありません。当たり前に考えたら判りそうなことが、なぜ判らないのでしょうか？


●メディアの歪み　～国民は正しい情報を伝えられているのか？

国民が当然知っているべきことを知らないのは、情報が伝わっていないから!!間違った情報が伝えられるために、正しい判断ができないからなのです。
現代の民主主義国家にとって大切なのは、正しい情報が伝えられるかどうかです。メディアは国民目線の視点から、中立公平な情報を国民に伝えているでしょうか？

残念ながら現在の我が国のメディアは、この国の政治を支配している官僚組織の広報機関として、彼らの主張に迎合した御用報道を繰り返しているだけのようです。

本来ならばジャーナリスト精神を発揮して権力を監視すべき役割のメディアが、中立的な立場から、広範な情報提供することを期待されているメディアが、あろうことか、一方的な意見を押付けるばかりで反対意見を攻撃し退けようとする報道姿勢は、国民を意図する方向へ誘導しようと(＝洗脳しようと)する《翼賛報道》に他ならないと断言できます。


●まずは歪んだ現状に気付くことから　～メディアリテラシーの自覚を～

このように歪んだ官僚組織が内閣を支配し、立法府である議会や政党を牛耳り、司法をも手中に収め国を支配してしまっている!!というのが日本の現状なのです。
三権分立は形式にしか過ぎず、官僚が全てを握っていると言っても過言ではありません。

しかしそんな酷い実情であるにも拘らず、彼らはメディアも手中に収めて情報を支配している為に、国民にはその実情がなかなか伝わらないのです。
正しい情報が伝わらないだけでなく、間違った情報を実しやかに撒き散らかし、「日本が財政危機である」との大ウソを日本中に拡散させて(海外では全く通用しない)、国民に正しい判断をさせないことが、平成以降の日本経済の低迷の大きな原因である！と断じることができると思うのです。

とにかくメディアの歪みは酷いものです。最近ではこのことに気付きつつある人も多くなってきました。
これは頼もしい状況なのですが、多くは「なんかおかしいぞ！」までなんですよね!?
その酷さの背景にある状況・事情にまで、もう一歩踏み込んで理解が進んだなら「このままでは絶対ダメだ！」と確信して、正しい道を希求したくなる筈です。「酷い現状を改めなければいけない！」と黙ってはいられなくなるでしょう！！

「黙っていることは共犯だ！」そんな思いで、未熟ながら駄文を積み重ねるCaccyoです(^^)v

最後まで読んでいただきありがとうございました。




【小沢一郎氏の支持拡大ツールです】

下記データを印刷あるいはメール送信などにて、友人・知人・ご家族などにお渡しいただき、小沢一郎氏の支持拡大にご利用ください。

小沢一郎氏の決意表明「私には夢がある」　全文

※昨年9月14日民主党代表選挙当日のものです。これを知らない国民が多いのです。
PDFファイルのダウンロードと印刷　⇒ http://bit.ly/e8fVSx
※印刷は両面印刷でどうぞ。

検察審査会の疑惑と起訴議決について～小沢一郎の正論
（民主党倫理委員会への小沢氏の主張）

PDFファイルのダウンロードと印刷　⇒ http://bit.ly/hBJaIo
※印刷は両面印刷でどうぞ。

 

【政治への参加は個人献金から】

これまで小沢一郎氏が主張されてきた「企業献金の廃止」を実現し、個人が政治家を支援することで国政に参加する政治を目指しませんか？
例えば、政治家小沢一郎を支援することは、「自立と共生」という理念を基盤にして「国民の生活を第一とする」国家形成に参加することです。そしてそれは、子どもたちの未来を築く第一歩であり、親として、大人として、子どもたちへの責任を果たす行為です。

小沢一郎氏への献金は、小沢一郎ウェブサイトの「政治献金のご案内」から「陸山会 入会申込書　送付依頼フォーム」に必要事項を記入し（もちろん、献金する金額も！）、送信ボタンをクリックしてください。

陸山会への寄附は、原則として月額1,000円＝年額12,000円以上から（月払い、半年払い、年払いのいずれか）とされていますが、一回限りの寄付（ カンパ ）も、1000円以上であれば随時可能です。
寄付の額はご本人の意思でいくらでもかまいませんし、回数は、一回限りでも毎月の献金でも、或いは年払いでも、ご都合で判断してください。

※入会申し込みが多数殺到した場合、事務処理が遅延し、申し込み後に陸山会から振込先口座の案内が届くまで、時間を要する場合があります。

■必読！　民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」

2010年（平成22年）2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

■必見！必読！ 緊縮財政・増税論に騙されるな！消費税増税の必要はない！
　 　（平 成22年2月24 日　衆議院予算委 員会公聴会から）

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

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