宗主国アメリカ様のご指導とは真逆。日本の再興はブラジルに学ぶべし～中間層拡大のための経済政策～Caccyo通信110925

CaccyoさんのCaccyo通信110925です。

野田新政権が大増税路線へと突き進んでいます。このブログの読者のみなさんは、増税より先に財政出動による復興と経済活性化が先だと主張する方が大半かも知れませんが、財政出動派の方も、財務省・マスコミと同じ財政再建派の方も、とにかく、ご一読ください。
日本の再興をどのように進めれば良いか、その答えが得られます。学ぶべきは宗主国アメリカ様ではありません。日本の再興はブラジルにご指導願いたい。

財政出動 ⇒貧困層救済と中間層の拡大 ⇒消費増大 ⇒経済活性化 ⇒税収増

財務官僚どもの反論を聞きたいものですね。

■ブラジルに学ぶべし～中間層拡大のための経済政策～Caccyo通信110925

※Caccyo通信の配信は陸山会公判判決の前日でしたが、掲載が遅れたため、当該記述の一部を判決後のものへと、手直ししました。

日ごろからCaccyo通信では、ウソを拡散する「マスゴミ!!」などと蔑称で呼ぶ大新聞・テレビのマスメディアですが、先日の朝日新聞夕刊に良い記事が載っていたので、皆さんにもご紹介したく思います。

●メディアのウソとホント～権力とカネに支配された政治部・経済部

メディアのウソを疑い、皆さんに気付きを促がすために、Caccyo通信を配信していますが、決してメディアを全否定しているわけではありません。
メディアの報道に含まれるウソは多くても１～２割で、残り８割以上は事実でしょう!!
世の中の出来事・事件・事故などは、概ね事実を伝えているように思います。
社会部や文化部・科学部などは、比較的まともだと云えるかもしれません!!?

ただ政治の背景や分析など主観的な記事には、意図的だと感じることがたびたびあります。官僚依存の政治部や大企業目線の経済部は、既得権益勢力と一体化しており彼らの広報宣伝機関だと断言できると思います。
我々市民がメディアに期待するような権力を監視し批判する「ジャーナリズム精神」は、今の大手メディアにはほとんど残っていないようです。もはや国民目線の立場からは、彼らは憎しみや蔑みの対象となっているのではないか!?とすら思えます。

・原発報道のウソ

たとえば最近の例で云うなら、「原発事故関連」～放射能汚染から住民の命を守るよりも、できるだけ大スポンサーである東京電力を悪者にしないよう被害を過小評価するような報道姿勢、重大なことを知っていても報道しない意図的な不作為などが、次々とネット報道によって明らかにされました。
3.11から最初の一週間で恐ろしいほど深刻な事態になっていて、即座に住民（最低限婦女子）を避難させるべきなのを知りながら、混乱を招くからと「直ちに健康に影響は与えない！」と繰り返したエダノ氏の罪深い行状など知れば知るほど、政府も官僚もメディアも彼らの仲間内である東電の利害を、被災住民の命や生活に優先させてきたことが分かり、絶対に許せません。
原発問題といえばドジョウ首相!!!?「年内に冷温停止を達成させ終息させる！」なんて、とんでもない空手形を国連で約束してきましたが、言葉だけで終わるんでしょうね。既に原子炉格納容器は底抜けしていて、核燃料は東電の管理できる状況下にはないのですから、それを年内に終息させるなんて!!?よくもまあ言えたもんです!!!??

・政治報道のウソ

官僚利権、さらにはその背後にある米国利権にまで踏み込んでくるかもしれないと彼らが恐れた小沢一郎に対して、特捜検察とメディアが一体となって執拗に繰り返した「政治とカネ」報道も、悪意に満ちた弾圧でした。いや、過去形ではなく現在進行形の小沢抹殺ミッションですね!!09年３月からのメディアによる小沢叩きを思い起こしてみてください。当時のメディアの狂乱振りが理解できませんか!!?

石川議員の裁判が結審しました。検察による証拠の不採用など公判を維持することすら難儀なデタラメ裁判でしたが、その内容は一切問われないまま「有罪」という不当判決が導き出されました。
これは残念ながら既定路線だったのです。
裁判の内容など関係なく、司法の権威が「有罪」との判断を下せば、メディア依存の「B層」の方々を「やっぱり！」と小沢真っ黒説に落ち着かせることができるからです。

そんな権力中枢からの圧力をはね返して、中立的な立場から無罪判決が下されることを期待はしていましたが、やはり権力の闇は相当に深かった。。。

はてさて、またまた前振りが長くなってしまいました、、、(^_^;)

●ドジョウ首相もブラジルのルーラ大統領に学んでみたら・・・

今日紹介する社会部の記事は、経済低迷の日本にとって再興に向けての手本を示してくれたようで、「そうなんですよね！」って気持ちで読みました。NHKテレビの「明日の日本」シリーズ等、社会部のルポ的記事・番組には良い物も時々あります。

ご紹介するのは9月13～16日の朝日新聞夕刊に4日間連載された＜「未来の国」はいま～躍動ブラジル＞①-④です。ネット上では全文は読めないようなので、要点をご紹介します。下記サイト《すくらむ》で、その要点が上手くまとめられています。
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11018614879.html

今、経済急成長で先進国を追い上げているBRICsの筆頭に挙げられるブラジルですが、その成長の原動力が、貧困層を中間層に引き上げて内需を活性化したことだと!!
どこかの演説上手なドジョウ首相も、「分厚い中間層の復活」をめざす旨の所信表明をしましたが、口先だけでなくどうしたら「分厚い中間層を復活」させられるか？
ブラジルのルーラ大統領に学んでいただきたいものです。

●「ボルサファミリア」=貧困層の救済⇒内需拡大⇒経済の活性化=国全体の成長

03年政権交代によって貧困層出身のルーラ大統領が誕生し、それまでの新自由主義的経済政策を転換し、貧困層を救済することでブラジル経済を立て直そうとしました。
新大統領は就任演説で「全ての国民が３度の食事ができるようにするのが私の使命」と貧困解消を訴えました～目玉政策は「ボルサファミリア」という貧困層への現金支給!!
子供を持つ貧困層の家庭に、月当たり数千円ほどの財政援助をすることで、貧困層の購買力を高め消費を拡大させ、一方で最低賃金を大幅に増額することで内需主導による景気拡大を実現したのです。ビールの消費が増え、パソコンや自家用車が売れて、100の財政支出が144の経済効果（乗数効果1.44）をもたらしているということです。

その結果、03年の政権発足時には30％近くもあった貧困層（月収3万8千円未満）が、09年には15％に半減して１億９千万人の人口の半数が、中間層として旺盛な消費を始めたために内需が活性化し、２桁の経済成長が続いて国中が好景気になって、輸出に頼らず内需が景気を牽引する自律的な経済成長を実現したというのです。

09年の政権交代によって、コイズミ主導の「新自由主義」から「国民の生活が第一」を柱に、ドラスティックな政策転換を図るはずであった!?我が国の鳩山政権の無残で残念な結果とまったく好対照で、その理由を考え込まずにはいられません！！！(-_-;)

●貧困の連鎖を断ったブラジル、新たな貧困を生みだす日本
　　～ヘンリーフォードの金言を思い起こせ～

また「ボルサファミリア」による現金支給は、子供に教育を受けさせることを支給条件としていたため、貧困層にも教育がいきわたり無教育による「貧困の連鎖」を断つことができ、結果として「貧困の再生産」を防止した功績も高く評価されています。このことは日本の「子供手当」「高校授業料無償化」と共通する精神が流れているように感じます。

人口１億９千万人のブラジルにおいて、「ボルサファミリア」による現金支給が最大時で４千８百万人もの国民に給付されていたということです。国民の４分の１もが対象だったのです。これは新党にっぽんの田中康夫代表らが提唱する「ベーシックインカム」論にも通じるものがあるようにも思われます。

彼らの成功は、「新自由主義」による競争経済が格差が拡大させるばかりで、新たな貧困層を次々生み出している米国や我が国などの困難な状況と比較してみたときに、その対比は際立っている！と感じられませんか!??
はたして、どちらの国の国民が幸せだと云えるでしょうか？

貧困層への現金給付のため、富裕層や大企業には高い税負担が課せられていて選挙になると不満の声が上がるそうですが、そんな不満を抱く層も「ボルサファミリア」による好景気の恩恵を大いに受けているので、全体としては政府の支持率は高いそうです。

ボクは、米フォードモーターの創始者ヘンリーフォードの残した金言を思い出しました。
「労働者は消費者であり、労働者を厚遇するほど消費力を増し、社会全体に金が還流する」
自動車が、高嶺の花から労働者が買うことができる商品となった時から、生産のための単なる労働者から消費者・顧客となって、爆発的な生産台数となり、自動車産業が国の基幹産業になっていったことを考えれば、グローバリズムに則って人件費を削減し続けてきた我が国の大企業の間違いに、そろそろ気付けないものでしょうか？

●これからの我が国のとるべき進路は如何に？

かつては我が国にも「１億総中流」とも云われるほど「豊かで」「分厚い中間層」が存在し、時々に「三種の神器」なるヒット商品が次々に生まれ、彼らの個人消費が内需を盛り上げ景気をぐいぐい引っ張っていった時期がありました。昭和30年代後半から50年代にかけてだったでしょうか!?冷蔵庫・カラーテレビ・マイカー・マイホーム・・・・・
そんな経済成長が、最後にはバブル景気となって熱狂し「JAPAN　AS　NO1」だなんて浮かれていたら、昭和が終わりバブルが弾け、長い下り坂の時代が始まりました。

平成時代の幕開けと共に、米国発のグローバリズムを叫ぶ「新自由主義経済」による
日本攻撃がどんどんとエスカレートして、コイズミタケナカらの売国奴を手足としながら「カイカク」という美名の下、日本的なる共存共栄の経済システムを破壊して横暴な資本至上主義が日本経済を蚕食したのです。働く者の権利や賃金は削り取られる一方で、富は一部の富裕層に偏って格差拡大が進行する厳しい時代を迎えました。
貧困率はブラジルを上回るほどに上昇し、生活保護は敗戦後の大混乱期を上回り、先進国一高い自殺率、年間数百人もの餓死者の存在、数知れない引きこもりや鬱・・・暴動が起きないのが不思議なくらい!!?・・・これが今の日本の実情なのです。
依然として世界トップクラスの水準にあるものと思いながら空白の２０年間をもがいているうちに、相当に置いていかれた存在になってしまっています。

痛めつけられた国民生活は相当厳しいレベルにありますが、外資に乗っ取られかかっている日本経済そのものは、依然としてGDP規模で世界第３位を保っており、対外純資産もなんと20年連続で世界一という金持ち国なのです！
100兆円規模の外貨準備金を持ち、企業は250兆円もの内部留保を抱えているのです。
復興予算の10兆や20兆を調達するなんて訳無いはずなのですが、財務省とメディアによる30年以上の洗脳のおかげで国民の脳裏に染み付いた「日本は深刻な財政危機」論の呪縛から抜け出すことができなくなってしまっているのです。。。

●イマジネーションを働かせてみてください♪　Imagine　all　the　people　…♪

あなたは日々やりがいのある仕事に従事しているかもしれません。
あなたの家計には余裕もあり、少しも窮してはいないかもしれません。
あなたの子供は満足な教育を受け、しっかりした職に就いているかもしれません。
あなたの子供は結婚して、何人かの子供を授かっているかもしれません。
あなたのまわりには幸福な人ばかりが居るのかもしれません。

でも少しだけ視野を拡げて、周りの人々の状況をよく見つめてみてください。
それでも幸せなあなたの周りに、不幸を見つけだす事はできないかもしれません。
しかし、上記の貧困率・生活保護者数・自殺率・餓死者数は、国の機関による発表を基にした間違いない統計上の数値であり、捏造ではない!!（はずです!?）
日本全体を見渡してみると、新興国ブラジルよりも高い貧困率になってしまった！という悲しくも厳しい現実があるのです。

●あなたの意見はあなたの考え？メディアの受け売りじゃないですよね!?
　　～頑張る者だけが勝ちなのでしょうか!?～

そんな厳しさに国民を押付けながら、既得権益を握り締めた米国隷属体制派は、彼らの広報機関であるマスゴミを使って、活字で映像で皆さんに訴えかけます。
厳しい競争の時代ですよ！のんびりしてたら負け犬になっちまうよ！
グローバルな時代ですよ！うかうかしてたら中国人に負けちまうよ！
負けたら終わりですよ！日々精進努力を重ねスキルを高めなさい！
努力しない奴は負けです！一生、食うや食わずの水のみ百姓さ！

そんな厳しさばかりを吹き込まれ、そうすることが人生だ！負け犬にならぬよう、日々頑張るしかない！と頑張るうちは使ってくれるものの、くたびれてきたら「はい、あなたそこまでね!!」と斬り捨てられて、さようなら。。。
あなたの努力不足なんだから自業自得の自己責任！
野垂れ死のうが自殺しようが、弱い個人の問題なんだから知ったこっちゃない！

最後まで頑張ってきた奴だけは、使える奴だ!!と認めてやろう！
それが新自由主義経済の市場の掟だからと、走り続けるあなたを尊敬はします。
でも、あなたほど頑張れない奴を、馬鹿にするのは間違いですよね!!?
つまずいた者には手を貸してやって、共に歩けばいいじゃないのか!??

●洗脳メディアの騙しのテクニックとは？新聞テレビの役割分担!!

今の日本の政策は、米国が望む「グローバリズム」を世界の流れであるが如く是認し、それを基本的な前提として、我が国の在り方を規定しようとしています。
なので、国民一人ひとりの幸せよりも、米国流の競争社会で生き残っていくためにすべき方策（=スキルアップ、たゆまざる努力）を提示し、そこへの適応を呼び掛けることが重要であると云っているようです。
メディアはそれを仕方ないものだと受け入れさせるために、活字や映像を駆使し、さらに学者などの学問的権威を利用して、世の中の厳しさを受け入れさせようと日々画策しているのです。

つまりは「米国の利益が一番！」の政治をやりながら、そのウソや欺瞞に満ちた醜い真の姿を日本国民から少しでも遠ざけるために、新聞は考える国民向けに偏った洗脳情報ばかりを繰り返し流して、もっともらしく解説し洗脳するのです。
そしてあまり考えない国民向けには、テレビが劣悪低俗なバラエティ番組やバカバカしいお笑い番組、スポーツ番組などを流して、いびつに歪んだ日本の政治・経済の本当の酷さや厳しさを彼らに気付かせないように画策しているのです。。。

君たちの生活が苦しいのは、努力が足らないから！
学生生徒が就職できないのは、選り好みばかりしていて熱意が足らないから！
全ては自己責任の世の中なんだから、自分の努力不足を棚に上げて、政治や社会のせいにしようとするのは、負け犬の所業だ！
グズグズ文句言ってる暇があったら、勉強して資格の１つでも取ってみたらどう!?
ネットで文句を垂れるお前らこそ、植草や小沢に洗脳されているんじゃないか!?
・・・そんなふうに考えるように仕向けられているだけなのです。。。

●大胆な政策転換で、積極的な財政出動を日本復活の呼び水にすべし！

今や工業高校や商業高校でも進学する生徒が大幅増だそうです。彼らはさらに学びたくて進学するのではありません。よい就職先が見つかれば就職したいのですが、見つからないのでやむなく大学や専門学校へ進学しているのです。
また懸命に勉強して難関の司法試験を突破し、弁護士事務所へ就職を希望する弁護士の卵ですら、思うように就職先を見つけられない状況なんだとか!?
大卒後に大学院に進み、博士号まで取得した秀才たちが職に就けないという「ポスドク問題」なども、すべて根本には国民のためにカネを回そうとしない政府の、国としての根本的な間違いが原因になっています。
内需低迷によって国内の仕事の絶対量が不足しています。個々の就活の取り組み方や熱心さが問題なのではありません。

つまり国内経済がデフレでシュリンクしてしまい、日本全体にカネの巡りが悪化しているのです。経済の血液であるカネが動かないので、養分が体全体に届けられず、あちこちで血行障害が起きたり貧血になって、ふらついたり立ちくらみを起こしたり、本来の健康とは程遠い弱った状態になってしまっているのです。

およそ20年も続いている、この病的な状態から日本経済を立ちなおす方策は、財政危機という洗脳情報のウソから国民が覚醒し、ブラジルを見習って国民のためにカネを使って内需を刺激し、個人の消費を上向かせ、活発なカネの動きやモノの動きを呼び起こして、新たなる需要を生み出していくような、積極的な財政政策が必要不可欠だと思います。

実質的なゼロ金利が続き、資金需要が冷え込んだ日本において、金融政策が景気対策に機能することはまったく期待できません。震災や原発事故によって民間の設備投資が冷え込んでいる今、政府が思い切った財政出動を断行して復興を推し進め景気を刺激するしか、日本経済の復活は考えられません。

残念ながら「財源財源!!」の官僚主導ノダ内閣に期待は全くできませんが、、、(~_~;)

一人ずつでもこのメディアの流すウソから覚醒する人が増えることが「最初の一歩」
だと信じて、これからも微力ながら発言を続けていくだけです。。。。。(^^)v

長文を最後まで読んでいただき、ありがとうございましたm(__)m

【小沢一郎氏の支持拡大ツールです】

下記データを印刷あるいはメール送信などにて、友人・知人・ご家族などにお渡しいただき、小沢一郎氏の支持拡大にご利用ください。

小沢一郎氏の決意表明「私には夢がある」　全文

※昨年9月14日民主党代表選挙当日のものです。これを知らない国民が多いのです。
PDFファイルのダウンロードと印刷　⇒ http://bit.ly/e8fVSx
※印刷は両面印刷でどうぞ。

検察審査会の疑惑と起訴議決について～小沢一郎の正論
（民主党倫理委員会への小沢氏の主張）

PDFファイルのダウンロードと印刷　⇒ http://bit.ly/hBJaIo
※印刷は両面印刷でどうぞ。

 

【政治への参加は個人献金から】

これまで小沢一郎氏が主張されてきた「企業献金の廃止」を実現し、個人が政治家を支援することで国政に参加する政治を目指しませんか？
例えば、政治家小沢一郎を支援することは、「自立と共生」という理念を基盤にして「国民の生活を第一とする」国家形成に参加することです。そしてそれは、子どもたちの未来を築く第一歩であり、親として、大人として、子どもたちへの責任を果たす行為です。

小沢一郎氏への献金は、小沢一郎ウェブサイトの「政治献金のご案内」から「陸山会 入会申込書　送付依頼フォーム」に必要事項を記入し（もちろん、献金する金額も！）、送信ボタンをクリックしてください。

陸山会への寄附は、原則として月額1,000円＝年額12,000円以上から（月払い、半年払い、年払いのいずれか）とされていますが、一回限りの寄付（ カンパ ）も、1000円以上であれば随時可能です。
寄付の額はご本人の意思でいくらでもかまいませんし、回数は、一回限りでも毎月の献金でも、或いは年払いでも、ご都合で判断してください。

※入会申し込みが多数殺到した場合、事務処理が遅延し、申し込み後に陸山会から振込先口座の案内が届くまで、時間を要する場合があります。

■必読！　民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」

2010年（平成22年）2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

■必見！必読！ 緊縮財政・増税論に騙されるな！消費税増税の必要はない！
　 　（平 成22年2月24 日　衆議院予算委 員会公聴会から）

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

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