メディアに誘導される民主主義 ～実しやかにばら撒かれるこの世の大ウソ～ Caccyo通信110919

CaccyoさんからCaccyo通信110919が届いておりますので、ご案内します。
先週末の気仙沼大島でのボランティアについては、予定を変更し次稿にて紹介したく思います。

昨年7月にご紹介したCaccyo通信100705 で、私は「日経信者」症候群について以下のように書いています。

本人の認識の有無に関係なく、日経新聞と日経グループ各紙誌を愛読するビジネス人には「日経信者」症候群が発症します。私も、米国の太鼓持ち「経団連広報・日経」の欺瞞を知り洗脳から解放されるまでは、「日経信者」症候群に侵されていました。（日経新聞は既に購読中止してますが、残念ながら日経ビジネスは複数年契約したために毎週配達されてきます）

「日経信者」症候群を発症すると、政治経済・社会問題など日本の山積する課題について思考停止状態に陥り、日経の論説・主張をほぼ全てそのまま受け入れ、自身の考えであるかの如き錯覚にとらわれてしまいます。

自民党やみんなで偽装党、｢官｣政権(凌雲会政権)の主張に彼等の欺瞞を読み取れない方は、ビジネス人でなくとも、日経読者でなく他紙を購読、或いはテレビだけが情報源の方も、財務省を筆頭とする霞ヶ関と米国の情報操作による「日経信者」症候群を病んでいます。

私は今回配信されたCaccyo通信を読み、テレビ・新聞といったマスメディアからの情報のみに接する「情報弱者」の多くが、「日経信者」症候群を病んでいるのだということを、改めて認識しました。

マスコミの力は強大です。それに対峙する私たち覚醒した市民はまだまだマイノリティであり、非力です。小泉・竹中一派による売国対米隷属政治を後方支援したマスコミは、政権交代後も一貫して、共に利権を貪る米国・官僚・経団連と売国政治家たちを擁護し、自主独立と真の国民主権確立を目指す有志を情報操作（＝世論操作）によって悉く抹殺してきました。

私たち覚醒した市民は、それでも諦めず大衆の覚醒を促し、一歩ずつ前進します。
目標達成するまでは、絶対に諦めません。

■メディアに誘導される民主主義　～実しやかにばら撒かれるこの世の大ウソ～　Caccyo通信110919

これまで足掛け２年に渡って、世の中の知られざる（報道されない）真実を皆さんにCaccyo通信としてお知らせしてきました。ボクが経験した「覚醒」の感覚を、是非とも皆さんに味わっていただきたく思い、駄文を綴ってきました。
皆さんにも必ずや「そうだったんだ!!」ってボクと同じ驚きを感じ、そこからそれぞれに真実を探求する過程を経て「覚醒」に至ってもらえるものと思っていました（^^ゞ

しかしながら、皆さまから覚醒を伝えられることはほとんどなく（-_-）、自分の伝える能力のなさに苦悩していました。。。
と同時に、Caccyo通信をどの程度読んでもらっているのか？どのくらい理解してもらえているのか？・・・などと疑心暗鬼の気持ちを抱いたりもしました。

いろいろ考えた結果、基本的な情報の無い方にはボクの伝える話は荒唐無稽にしか認識できないようだ！ということが判ってきました。

新聞やテレビなどのメディアからしか情報を得ていない人には、とても信じがたい話なのかも知れないと思えてきたのです。日本人一般に皆さん「お上」に対して従順な素養があるうえに、性善説を基本に置く方が多いのか国家などの権威に対してとても寛容で、彼らの権威に対し疑いを持たずに安易に受け入れてしまわれることが問題ではないか！？という思いを強く抱くようになりました。

そして本来ならば権力を監視すべき立場とされている報道メディアが、まったくその役を果たさず権力に取り込まれ彼らの広報機関と化してしまっているために、国民の多くは厳しい現状を認識できていないのが現状のように思われます。

●日本人が陥りやすい権威への無条件降伏
　　　～世の中性善説だけでは解決できないことだらけ～

①行政や警察検察など国家権力への盲目的信頼(国家が持つ社会正義への過信)
②大学教授やエコノミストなど知識人への安易な依存(有識者の無謬性への過信)
③そして国家権力や有識者が発信する情報を、我々に伝える媒体である新聞テレビ等マスメディアへの憧憬的な信頼感　(メディアリテラシーの欠如)　　　　　　　　　　　

国家権威にひれ伏し、知的権威にひれ伏し、メディアの情報を鵜呑みにして、自分の頭で考えることを忌避し、思考停止してしまっているのではないか？
その結果として、過酷な変化を仕方ないものと受け入れてしまっているのではないかと。

このように決め付けたような物言いが反発を呼ぶことも予想されます。

～「私はメディア報道を鵜呑みになんかしていない」～　
たしかにメディア情報を全てそのまま受け入れてはみえないでしょうが、メディア情報にしか触れていない方は、少なからず　その影響を受けざるを得ないのです。
知らない事は考えられないですから、与えられた情報の中でしか思考できないのです。

彼らの対極にどんな真っ当な意見があっても彼らは全く我々に知らせようとしないのですから、ある意味仕方ないのですが、現在ネット上ではメディアが伝えないさまざまな「国民目線の真っ当な意見」を知ることができます。そんな見方考え方をボクは皆さんに発信しているつもりなのですが・・・!?

メディアは彼らの流す情報を正当なものであることを強調するために国家の権威や学問の権威を動員して、これでもか!!?とばかりに情報攻撃をしかけてくるのです。

もちろん官僚や警察官・検察官や知識人・メディア関係者の皆さんが、全員悪意を持って国民を虐げるために活動している　なんて云うつもりは毛頭ありません。
もちろん彼ら個人個人は頭脳明晰才気煥発な優秀な人ばかりであることは疑いなく、国のため社会のためと思って日々それぞれの仕事に励まれていると思っています。

しかし、組織としての意思が果たして国民目線から乖離してしまっているのではないか!?という疑念が強くもたれるのです。　
国の根本に大きな誤りがあり、それを押し隠そうとするために、メディアによる情報操作が巧妙に行われ、多くの善良な国民が騙され日本がどんどん悪い方向に引っ張られ、今日に至っているのではないか？と強く思うのです。

特に３つ目に挙げた情報の歪みこそが、国民をだます最大の問題であると思うのです!!


●ジャーナリスト精神を失った日本のマスメディア
　　　～「日経よく読む」だけでは日本経済は分からない!!～

ａ）官邸や各役所ごとに作られている「記者クラブ」が、情報源である役所側と癒着して自由な取材報道をメディア自ら制限し、国家権威に都合の悪い情報は取り上げず、体制側の広報機関として翼賛体制を作っている。

b）新聞や民間テレビ局は、広告スポンサーである大企業が関係するような犯罪や社会的問題を追及したり、彼らに都合悪い報道をすることを自ら抑制する。
ＮＨＫを含むテレビ局は放送の根幹となる電波使用権の割り振りをはじめ、国の許認可権限に大きく依存する体質であるため、本来メディアに期待される権力を監視する役割を果たしたり、批判的なスタンスを取りにくくなっているのです。

c）そのため大手メディアの報道する内容は、１つの事象について多面的な見方から分析し論説すべきなのに、a）b）の理由から記者クラブメディアが挙って同じ論調で同一歩調をとり、彼らの主張に反する考え方を決して取り上げようとしない。
そしてその論説の際に、大学教授などの知的権威（御用学者）を巧妙に利用し、彼らの見方に正当性を持たせるべく装う。　このようにメディアは戦後体制の補完システムとして、国民目線であるかのように装いながら、体制と一体化して日本の政治経済の劣化に手を貸し続けてきているのが、日本のマスメディアの悲しい実情なのです。

～コイズミ内閣礼賛の郵政選挙報道や鈴木宗男バッシング・小鳩政権たたきなど～今から考えると異常としか云えない翼賛報道だったと思いませんか!??


●平成になって蝕まれた日本の政治経済の現状とは？
　　　～我が富を差出し奪われ日米同盟～

かつては世界第２位の経済規模を誇り、米国にも迫らんとした「豊かな国日本」が、「グローバリズム」を旗印にした悪意ある海外勢力からの略奪的経済攻撃に無抵抗に簒奪された結果、平成以降の日本経済はとても無残な姿になってしまいました。
戦後日本の経済成長を支えた日本的資本主義制度は破壊され、働く者の権利は何十年分も一気に後退させられ、資本家の株主利益ばかりが重視される経済システムになってしまいました。

一人当たりのGDPは93年の世界２位から07年には23位にまで急降下してしまい、（その後の円高で10年は16位）、貧困層が増大して格差は拡大する一方となり、英国の３倍、米国の２倍もの高い自殺率（年間３万人以上）がここ十年以上続いており、生活保護世帯数144万世帯と終戦後の混乱期に匹敵する高さになるなど、見かけの物質的な豊かさとは正反対に国民の生活は年々苦しくなってきているのです。
しかし政府は、そんな国民の痛みををグローバリズム経済の下での「カイカクの痛み」だと言い換え無理やり受け入れさせてしまったのです。


●「平成経済２０年史」（紺屋典子著　幻冬舎新書）
　　　～コイズミタケナカの売国経済政策を整理するためご一読ください～

これら日本の現状を一番判りやすく説明してくれているのが、紺屋典子さんの「平成経済２０年史」（幻冬舎新書）です。新書なので手軽に読んでいただける良書です。
経済に詳しくない方でもわかり易い、ぜひお勧めの一冊です。
下記コメントは著者の紺屋さんがあるブロガーさんに著書を送られた時に添えられた一言だそうです。

「この２０年は、改革という名の改悪に明け暮れた２０年であったと存じます。改革が進めば進むほど、日本経済と国民生活が悪化するのは不思議でした。国民生活の再建を犠牲にして財政再建のみをめざす財務省、日本経済の正常化を犠牲にして金利正常化をめざす日銀、そしてそれを黙認してきた多くのマスコミと専門家に対して、ささやかな抗議を試みました」

紺屋さんはコイズミ以前はWBSにも出演するなど、森田実さんや植草一秀さんらと同様に人気経済エコノミストだったのですが、彼らと同様自らの主張にメディアからの横槍が入ってもコイズミ批判の正論を主張したために、テレビ新聞でお見かけすることはなくなってしまいましたが、まったく頷ける論説です。
コイズミ時代ってちょっと変だったよな！って思われる方はぜひご一読ください。
胸のもやもやがすっきり晴れますよ！
同時に売国奴への憎悪もめらめらと沸き立ってきますが、、、!!?

【編注】　神州の泉（高橋博彦氏）～『平成経済２０年史』（紺谷典子著）書評！！ をご参照ください。


●売国政策実行のために国民にばら撒かれたウソ情報とはいったい？
　　　～とりあえず思いつくまま１０項目～

①円高って悪いことなの？円高悪玉説は誰のため？
円高とは日本の評価、円に対する信用が高まるからこそ起きる経済現象なのです。
メディアは「歴史的な」なんて枕詞まで付けて日本にとってマイナスであるかのイメージを強調しますが、その裏面にある円高メリットを云わなさすぎ!!
日本全体にとってはプラスの現象なのです！
困るのは輸出産業のみ!!輸出大企業の目線でしか発言しないメディア。。。

②TPPで日本は成長できるの？米国による日本収奪に過ぎないのでは？
薔薇色のイメージばかりを先行させるメディア＆御用学者は、全てカネで買われた売国奴ですね。。。
参加国は日米豪の他は小国ばかりで、日本市場を米国に差し出すだけのTPPに参加してもメリットなんて、、、ほとんどありません。

③日本は救いようのない財政危機ってホントなの？
たしかに国債発行残高は大きいですが、そのほとんどは国内から調達したもので海外からの借金とは訳が違うのです！
いわば資産家の祖父が商売で苦戦の父に融資したようなもの。祖父が亡くなれば貸した金も父のものになるのです。隣人に借りた借金は返さないわけにはいけないのですが、この違い分かりますよね!!?財政危機説はウソです。
日本が財政危機だなんて他国の人々は少しも考えないばかりか、ドルよりもユーロよりも円の方が信頼できるから円高になるのです！

④どうして財政難になって国債残高が積み上がり、借金大国と言われるようになったのか？
この20年間の税目別税徴収額の推移のグラフを見れば一目瞭然です!!
（http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-d3b8.html ）
新自由主義的経済政策への転換でフラット税制化が進行し最高税率が下げられ累進率が緩和されたために、所得税はおよそ半減、法人税は約４分の１に減少。
その減少分を、強い逆進性を持つ消費税で補う結果となっているのです。
大企業と高所得者層は税負担減で、内部留保や貯蓄が増加の一途!!!史上最高水準！富が金持ちと大企業ばかりに偏り、加えて景気低迷で税収が減ったために、それを補うために国債残高が増えることは当然なのです。

⑤財源難解消のための増税の選択肢は、消費増税しかないのか？
上記④で考察したように所得税と法人税が大幅に減ったために起こった財源難ならば、まず変えたところを戻してみては!?
財務省の主張そのまま消費増税を掲げていたノダ首相でしたが、党内世論や国民の声を聞いて消費増税は無理と考えたようで、消費税ではなく所得税の時限増税案を提案してきましたね!?「何が何でも消費増税！」の姿勢からすれば多少の進歩は認めますが、復興財源を増税でまかなうという基本姿勢がそもそも間違っているのですから五十歩百歩です。
震災復興はそもそも全壊した街のインフラを「０」から作り直すのですから、建設国債発行で賄うのが理に適ったやり方だと思います。
しかしながら、その正論を邪魔するのが③で述べた「財政危機」の大ウソです！
危機でもないのに危機だ危機だと騒いで、自分たちの金を本当に必要なところにつぎ込むこともできないなんて、不幸な棄民国家としか云えないと思います。

⑥原発がないと日本の電気は足らないの？原発は安価でクリーンなエネルギーなのか？

⑦そもそも地球温暖化ってホント？またその原因が二酸化炭素ってホントなの？

⑧グローバル化する世界経済の流れは正しい流れ？それは誰が作り出そうとしているのか？

⑨少子高齢化は避けられない日本の運命なのか？子供が増えて活気ある日本を作るための提案はできないのか!?

⑩政治家の失言や政治とカネの問題は、彼らの意に沿わない政治家を退場させるためのメディアの便利なツールなのか？

①～⑩まで各項目ごとに１つの論説にできるようなテーマなので、いずれ詳細に論考したいと思います。今回はさわりだけを書くつもりでしたが長文になってきたので、⑤～⑩は項目だけの羅列としてまたの機会に綴ってみたいと思います。

メディアの大ウソや世論誘導は政治経済全般に渡っていて、それこそ日本の戦後史はメディア主導で作られてきた！といっても過言ではないかもしれません。でもその事実を知り認識することで、これからの日本の将来を少しでも良くしていくことが可能になるかもしれません。
子供たちのために今後とも微力ながら発言を続けていきます。

最後まで読んでいただきありがとうございましたm(__)m　
Caccyo313

【小沢一郎氏の支持拡大ツールです】

下記データを印刷あるいはメール送信などにて、友人・知人・ご家族などにお渡しいただき、小沢一郎氏の支持拡大にご利用ください。

小沢一郎氏の決意表明「私には夢がある」　全文

※昨年9月14日民主党代表選挙当日のものです。これを知らない国民が多いのです。
PDFファイルのダウンロードと印刷　⇒ http://bit.ly/e8fVSx
※印刷は両面印刷でどうぞ。

検察審査会の疑惑と起訴議決について～小沢一郎の正論
（民主党倫理委員会への小沢氏の主張）

PDFファイルのダウンロードと印刷　⇒ http://bit.ly/hBJaIo
※印刷は両面印刷でどうぞ。

 

【政治への参加は個人献金から】

これまで小沢一郎氏が主張されてきた「企業献金の廃止」を実現し、個人が政治家を支援することで国政に参加する政治を目指しませんか？
例えば、政治家小沢一郎を支援することは、「自立と共生」という理念を基盤にして「国民の生活を第一とする」国家形成に参加することです。そしてそれは、子どもたちの未来を築く第一歩であり、親として、大人として、子どもたちへの責任を果たす行為です。

小沢一郎氏への献金は、小沢一郎ウェブサイトの「政治献金のご案内」から「陸山会 入会申込書　送付依頼フォーム」に必要事項を記入し（もちろん、献金する金額も！）、送信ボタンをクリックしてください。

陸山会への寄附は、原則として月額1,000円＝年額12,000円以上から（月払い、半年払い、年払いのいずれか）とされていますが、一回限りの寄付（ カンパ ）も、1000円以上であれば随時可能です。
寄付の額はご本人の意思でいくらでもかまいませんし、回数は、一回限りでも毎月の献金でも、或いは年払いでも、ご都合で判断してください。

※入会申し込みが多数殺到した場合、事務処理が遅延し、申し込み後に陸山会から振込先口座の案内が届くまで、時間を要する場合があります。

■必読！　民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」

2010年（平成22年）2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

■必見！必読！ 緊縮財政・増税論に騙されるな！消費税増税の必要はない！
　 　（平 成22年2月24 日　衆議院予算委 員会公聴会から）

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

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