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2011年8月17日 (水)

Caccyo通信110813 ~「小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧!


長らく休んでおりましたが、ブログ再開です。
肝炎に苦しんでおりましたが、ようやく回復いたしました。
皆様にはご心配をおかけし、大変申し訳ございませんでした。

さて、Caccyoさんから Caccyo通信110813 が届いておりますので、ご紹介します。

私はブログ休止の期間中、ネットには殆ど接続せず、またマスコミの情報も遮断していたために、政治や震災・原発問題も含め世の中の出来事については、ほぼ”浦島太郎”状態でした。しかしこの間、日本再生のために、小沢一郎氏の潔白と、米国・官僚・マスコミ・財界および売国対米隷属・新自由主義に染まる政治屋どもの欺瞞について、国民のみなさんに「疑問を持って欲しい」「早く真実を知って欲しい」との想いは募り、そして「小沢一郎支持の拡大」のためには、「国民による国民のための世論調査」を実施しその結果をネットと紙媒体で拡散する運動を展開するのはどうか、などと考えてもいました。

今回のCaccyo通信で取り上げられた情報は、そのアンケート項目作成のために「小沢一郎事件」の問題点と情報の整理をする、簡潔かつ秀逸にまとめられた内容で、資料として使わせていただきたいものです。


■Caccyo通信110813 ~「小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧!



みなさましばらくです。Caccyoです。残暑厳しい中、お元気でお過ごしでしょうか?
この2ヶ月間ほどボクは、共に野球に打ち込む高校3年の長男と中学3年の次男の「最後の夏」を見届けてやることに集中していたために、居直り強盗みたく首相の座にしがみついて離そうとしない日本のガン首相のあきれた行状を、横目で見ながらもあえて皆様に訴えることもせず、「チチロー」みたく子供と一緒に同じ夢を追いかけていました。
今は全国47都道府県代表による「甲子園大会」の真っ最中ですが、わが子たちは悲喜こもごもの思い出を残して、それぞれの球児の夏を終えました。


●停滞したままの日本の政治~ガン政権の居座り

さて、鳩さんのお節介な仲介によって潰された6月2日の内閣不信任動議以降、国民不在、被災者放置の呆れるばかりの政治状況が続いています。
Caccyo通信110423に書いた「やってはいけない①②③④メディアに騙されるな」の状況から何ら進展の様子も見られないまま、復興増税など官僚の筋書き通りに「日本沈没」へのシナリオが着々と進行中です!!?(^^ゞ

日本国内だけでしか通用しない「日本の財政危機」とは違って、世界経済の大問題である米国の財政赤字に起因していよいよ顕在化しつつある「ドル崩壊による世界経済の大混乱」を目前に控え、今こそ「国民の生活が第一」に考える政治体制をしっかり構築しなければ、「世界経済の大混乱」の荒波に日本人の生活は飲み込まれてしまいかねない!!?と危惧しています。
資本万能な超競争主義を是認する「新自由主義」政策を改め、「国民の生活が第一」の観点を政治の柱にしっかりと据えて、自由競争万能の格差社会を変えていくという方向転換を今のうちにしておかなければ、日本国民にとってまったく残酷な世の中になってしまうのでは!!?という危機感をとてもよても強く感じています。

●国民に希望を持たせない高「自殺社会」!!

悲しいことに「自殺者3万人時代」が定着して久しい(消費税5%への増税翌年の98年からずっと続いていることは偶然ではないと思います!!?)ですが、このまま新自由主義を信奉するわが宗主国米国と彼らにひれ伏す官僚勢力、そして彼らの広報機関に成り下った大手メディアに促されるまま、「財政危機論」を信じ込まされ震災からの復興のためには「消費税10%への増税やむなし!!」なんていう愚策を日本国民が受け入れたならば、「GDPの400兆円割れ」「自殺者10万人時代」の到来も遠い先の話ではなく、数年でやってくるに違いない!!と確信しています。

我々の子供世代の多くが、今後十年前後で学生生徒から社会人へと旅立っていくでしょうが、現在の異常なまでの就活状況の過酷さは、多くの若者から夢や希望を奪う格差社会の入り口に相応しい残酷な状況となっています。そんな社会の厳しさに直面する20代の死因のトップが自殺であるということも悲しい現実です。
読者の皆さまの政治信条や、良い政治かどうか!?の尺度は十人十色で人それぞれに違うことだと思いますが、マクロで見た場合に「国民の自殺率が低い」ことは、その国の政治の善し悪しバロメーターになり得るのでは!?と常々考えています。

どんな理由があるかどうか?はともかく、人が自分の人生の先行きに絶望して自ら
命を絶つこと以上に悲しいことはないはずです。経済的理由であったり、病気など健康上の理由であったり、失恋など人間関係のこじれが原因であったりとその理由はさまざまでしょうが、それを社会全体としてみた場合に、自殺者が多い社会は過酷で厳しく生き辛い社会であり、自殺者が少ない社会は多くの人々が明日への希望を持って暮らしていける良い社会と言えるのでは!!?と思うのです。
すなわち、国民の安寧な生活を担保し国民の幸福を最大化するのが政治の役割であるとするならば、絶望して自殺する国民が少ないことは、良い政治の最低条件だといえるでしょう!!!?

●新自由主義経済からの脱却こそが「国民生活重視」の基本路線

そのような意味からもボクは、「新自由主義」といわれる資本の論理ばかりが認められ、競争万能で強い者勝ちの今の経済システムは「悪」だと思うのです。能力の有る者が富を蓄え豊かになっていくことを否定するような共産主義を主張するつもりは毛頭ありませんが、能力の有る者だけが富を独占することは許されないと考えます。

産業革命以降の資本主義の歴史は、強大な資本家から労働者の権利をどのように守り、彼らに人間的な生活を保障するなど労働者の権利拡大、待遇改善によって資本家から労働者への分配拡大の歴史だったといえます。労働者への賃金アップだけでなく、労働時間の短縮、労働環境の改善や社会保障の提供など福利厚生の充実など、労働者に対して人間としての生活や権利を保障する方向で「改善」がなされてきたのです。

その流れが反転しだしたのは、財政出動を批判し規制撤廃を主張しより資本主義の原点に返るべきだと訴えるミルトン・フリードマンらの「新自由主義」経済政策を取り入れた「レーガノミックス」「サッチャリズム」が、財政赤字に悩む米英に導入されて以降のことでした。当初は「小さな政府」を標榜し、財政支出を削減し規制緩和を打ちだす程度でしたが、90年前後の東欧諸国やロシアの崩壊による社会主義国家体制の失墜と共に、資本主義の優越性をより主張するようになり、資本主義の原点として、全ては市場が判断するという「市場原理主義」が声高に叫ばれ、メキシコ・アルゼンチン・韓国・タイなど新興経済国の経済が投機資本によって投機の対象とされ、欧米資本に乗っ取られ国家経済は大混乱に陥りました。

また強欲な資本の横暴は規制緩和の美名の下に、過去百年以上かけて築き上げてきた労働者の権利や保護政策すら蔑ろにしようと企て、わが国でもコイズミタケナカ時代に「労働の多用性」などという屁理屈でごまかされ、資本家にばかり好都合な「派遣労働の製造業への解禁」が断行されてしまったのです。

「コイズミカイカク」と称され、メディア絶賛のうちに断行されたコイズミ前後の10年間ほどの間に目まぐるしく「カイカク」が断行された経済システムの変更こそが、資本家重視労働者軽視による日本崩壊の突破口に他ならなかったのです!!!
もっともその背景として、中国など新興国との競争激化に対応するため!グローバル化する世界経済に適合するために!というもっともらしい理由で一時的な痛みも甘受するしかない!!という、まことしやかなメディアによる情報操作がなされていたことは疑いの余地はありません。かく言う自分自身、「グローバル経済」なるものの全体像を把握するに至らぬまま、それを日本として抗いがたい「世界的な潮流」だと思い込まされ、受け入れさせられてきてしまったように思います。

●体制翼賛メディアによって作られる偏った自虐世論

メディアが喧伝する「痛みを伴うカイカク」を仕方ないことだと日本中が受け入れてしまったことが、今日の不幸の始まりだと確信しています。
あのころ、今と同様にネット環境が整っていて、大手新聞テレビなどが垂れ流す大本営発表情報が決して流そうとしない真実の情報を我々が知ることが出来ていたなら、あれほど易々と国民軽視の政策変更をさせずに済んだのではないか!??と思わずにはいられません。
当時、大いなる危機感を以って語られたのが国際競争力の回復であり、輸出重視の産業振興策ばかりが論じられていましたが~輸出競争力のための円高阻止であり、国際競争力のための人件費抑制策が必須条件のように語られていました~
輸出によってしか経済成長できないかのような間違った考えを流布し、大企業偏重の経済政策しか行なおうとしなかった政府の過ちはもっと早くに改められるべきでした。
GDPの2割にも満たない輸出産業にばかり目を向けていて、GDPの3分の2を占める個人消費を減少させながらの輸出振興では、成長路線を定着させるなんてしょせん無理な話だと思いませんか!!?

新聞やテレビなどのメディア媒体は、そもそもその成り立ちからして資金は大企業中心のスポンサーに依拠し、情報の多くは官公庁などから入手していることを考えれば、体制寄りになることは仕方ないのですが、国のため国民のためにジャーナリスト精神を発揮して辛口のコメントをする正義漢が居なくなったのはこの頃からだったように思われます。
破廉恥漢にでっち上げられ口を封じられた植草一秀氏や、秘密情報を知ったために?謎の転落死を遂げたNHKディレクター、さっぱりテレビに呼ばれなくなった森田実氏などやり方はさまざまですが、体制批判の言論は遠ざけられて、戦時中のような翼賛体制が作られていったような気がします。
郵政選挙時の自民圧勝は「コイズミ礼賛」報道によって作られたとは思いませんか!!?コイズミ政権が5年半もの長期政権となったのもメディアの後押しが大きかったと思いませんか!!?

さて前振りのつもりで書こうと思ったことを、ここまでたくさん語ってしまいました!!(^^ゞ
これまでのCaccyo通信でも語ってきたことですが、我々は自分が直接関係していること以外の社会の出来事については、メディアを通してしか見ることが出来ません。
現代社会においてはメディアのはたす役割は極めて大きいものだと言わざるを得ません。
そのメディアには健全なジャーナリスト魂が宿り、国民目線で政治や経済を語ってくれることを我々は期待していましたが、その実態は相当に偏った情報が流されていることが最近になってようやく分かってきました。

政治の場面でもCaccyo通信にて繰り返し述べてきたように、小沢鳩山が牽引して2009年夏の政権交代によって誕生した鳩山政権が、大手メディアによって繰り返し「政治とカネ」問題でバッシング報道され、彼らの標榜する「国民生活が第一」の政策を実行に移すことを阻止されたことは、検察権力を政治的な意図で悪用した政治的暴虐に他ならないのです。

そんな主張を分かりやすく箇条書きで端的に示した論説をネット上で見かけたので皆様にもご紹介しようとしたのですが、前文が本文以上の分量になってしまいました(^^ゞ!!
全く長文となってしまって恐縮ですが、これまでのメディア情報による先入観を一時棚上げした上で、皆さまの良心でもってこの論説の趣旨の正偽をご判断いただきたく思います。
無私の心を持って国を思う小沢一郎の心に気づいて頂ける方が、お一人でも増えることを念願しています。

 * * * * * * * * * * * *  以 下、引 用  * * * * * * * * * * * * * *


杉並からの情報発信です
様から

小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧! 2011-08-03 12:22:52

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/224dc49a8015d784028de7d502be0096?fm=rss


「小沢一郎事件」とは何か?を明らかにするために重要なポイントを以下に箇条書きにしました。

「小沢一郎事件」を一言でいえば、「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧だったということです。2009年3月3日東京地検特捜部は「西松建設政治資金規正法違反事件」容疑で小沢一郎民主党代表(当時)の事務所を家宅捜査し、大久保公設秘書を逮捕しました。この強制捜査が現在まで続く「小沢一郎事件」の発端でした。

当時の麻生自公政権は国民の支持が最低で次の総選挙では、小沢一郎代表の「民主党」が自公政権に勝利して「政権交代」する可能性が現実味を増していた時期でした。
もしも小沢一郎代表の小沢民主党が総選挙に勝利して「政権交代」すれば、小沢一郎氏が首相となり「小沢民主党政権」が誕生します。

そうなれば、「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚支配打破」の小沢政権は、戦後「利権と特権」を独占し肥え太ってきた米国支配層と日本の既存支配勢にとって、その存在基盤を脅かす「破壊者」となるのです。

彼らは小沢一郎氏を抹殺すべき「敵」として戦後最大の政治弾圧を仕組んで実行したのです。
主犯は米国支配層と自民党清話会、実行犯は戦後GHQが闇物資の摘発のために直属部隊として設置した東京地検特捜部、共犯は国民への洗脳を担当した米CIA支配下の大手マスコミ、検察へ小沢氏を告発した排外主義極右市民団体、検察審査会で「小沢起訴相当」議決を誘導した2人の弁護士と「検審起訴」した検察官役の3人の弁護士などです。

「小沢一郎事件」は「ロッキード事件」を上回る戦後最大の政治弾圧なのです。


【重要なポイント】

(1) 日本は1945年の敗戦から6年間米軍(GHQ)によって直接支配された。

(2) 日本は1951年のサンフランシスコ条約締結で名ばかりの「独立国」となった。

(3) 1957年にCIAのスパイであった岸信介氏が首相となり日本は米国の「間接支配植民地」として完成した。

(4) その後自民党清和会出身の政治家が首相となり日本の「植民化」は深化した。

(5) 1972年に首相となった田中角栄氏は「米国の国益が第一」の対米従属ではなく「日本の国益」を重視する政策を実行した。

(6) 田中角栄氏は対米従属の「清和会」に対抗して国益重視の「経世会」を設立した。

(7) 米国は田中角栄氏を「米国の国益」を損なう「敵」と認定し「ロッキード事件」をでっち上げ、直属部隊の東京地検特捜部に逮捕・起訴させた。

(8) 2001年「清和会」の小泉純一郎氏は米国支配層の援助を受けて首相となりブッシュ政権と一体となって「新自由主義経済政策」を強行した。結果日本は貧富の差が拡大し米国並みの大格差社会となった。

(9) 2009年8月の総選挙で「国民生活が第一」を唱える小沢・鳩山民主党が国民の圧倒的な支持を集め「政権交代」する可能性が大きくなった。

(10) 「対米従属」と「官僚支配」に反対する「小沢一郎民主党政権」が誕生すれば、戦後米国が築き上げてきた「植民地日本」での「支配と収奪の構造」 が一気に破壊され「米国の国益」が損なわれると米国支配層は判断した。

(11) 米国支配層と自民党清和会は東京地検特捜部に「西松建設?政治資金事件」と「陸山会土地購入事件」をでっち上げさせ秘書を逮捕させた。

(12) 米国支配層と自民党清和会は大手マスコミを使って「政治とカネ」の小沢バッシング報道を展開させ「小沢は金に汚い」とのイメージを国民の頭に刷り込み世論誘導させた。

(13) 小沢一郎氏は親分の田中角栄氏と同じく「米国の国益」を侵す「敵」と米国支配層に認定され戦後最大の「政治謀略」を仕掛けられた。

(14) 田中角栄氏が「ロッキード事件」の「謀略」の罠に嵌められ最後は憤死した1970-80年代と違い、今はネットメデイアが国民の間に広く普及し、政府や権力や大手マスコミが隠したり歪曲したりしても「事実」と「真実」はたちまちのうちに国民が知る時代となったのです。

(15) 小沢一郎氏へ検察による一連の強制捜査が「でっち上げ捜査」であり、大手マスコミによる「小沢バッシング報道」も検察と一体となった「大本営発表報道」であったことがようやく暴露されてきた。

(16) 今の日本は、小沢一郎氏を代表とする「対米独立」「官僚支配打倒」を目指す勢力と、自民党、公明党、みんなの党、霞が関特権官僚、経団連、大手マスコミ等の「対米従属」「官僚支配」勢力との熾烈な権力闘争の真っただ中にある。

(17) 菅政権や官僚や大手マスコミに騙されない「賢明な国民」は小沢一郎氏の周りに結集して「対米独立」「官僚支配打倒」の闘いに決起しなければならないのです。

 * * * * * * * * * * *  引 用 こ こ ま で  * * * * * * * * * * * *

長文となった拙文を最後までお読みいただき、ありがとうございましたm(__)m 
厳しい残暑に負けず、我々の子供たちの未来のために頑張りましょう(^o^)丿 
Caccyo



【小沢一郎氏の支持拡大ツールです】

下記データを印刷あるいはメール送信などにて、友人・知人・ご家族などにお渡しいただき、小沢一郎氏の支持拡大にご利用ください。

小沢一郎氏の決意表明「私には夢がある」 全文
1009141 1009142

※昨年9月14日民主党代表選挙当日のものです。これを知らない国民が多いのです。
PDFファイルのダウンロードと印刷 ⇒ http://bit.ly/e8fVSx
※印刷は両面印刷でどうぞ。

検察審査会の疑惑と起訴議決について~小沢一郎の正論
(民主党倫理委員会への小沢氏の主張)
1102221 1102222
PDFファイルのダウンロードと印刷 ⇒ http://bit.ly/hBJaIo
※印刷は両面印刷でどうぞ。

 

【政治への参加は個人献金から】

これまで小沢一郎氏が主張されてきた「企業献金の廃止」を実現し、個人が政治家を支援することで国政に参加する政治を目指しませんか?
例えば、政治家小沢一郎を支援することは、「自立と共生」という理念を基盤にして「国民の生活を第一とする」国家形成に参加することです。そしてそれは、子どもたちの未来を築く第一歩であり、親として、大人として、子どもたちへの責任を果たす行為です。

小沢一郎氏への献金は、小沢一郎ウェブサイトの「政治献金のご案内」から「陸山会 入会申込書 送付依頼フォーム」に必要事項を記入し(もちろん、献金する金額も!)、送信ボタンをクリックしてください。

陸山会への寄附は、原則として月額1,000円=年額12,000円以上から(月払い、半年払い、年払いのいずれか)とされていますが、一回限りの寄付( カンパ )も、1000円以上であれば随時可能です。
寄付の額はご本人の意思でいくらでもかまいませんし、回数は、一回限りでも毎月の献金でも、或いは年払いでも、ご都合で判断してください。

※入会申し込みが多数殺到した場合、事務処理が遅延し、申し込み後に陸山会から振込先口座の案内が届くまで、時間を要する場合があります。


■必読! 民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」

2010年(平成22年)2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

■必見!必読! 緊縮財政・増税論に騙されるな!消費税増税の必要はない!

   (平 成22年2月24 日 衆議院予算委 員会公聴会から)

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
 ⇒衆議院テレビで映像を観る   ⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
 ⇒衆議院テレビで映像を観る   ⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党) [消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
 ⇒衆議院テレビで映像を観る   ⇒質疑の会議録を活字で読む

■私たち国民の声を届けよう!

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト


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コメント

ゆきぼー様

ご無沙汰しました。
いつもありがとうございます。

ぼちぼちとやらせていただきます。
ストレスばかり溜めていても、体調崩していいことありませんね。

前向きに明るく、くじけず諦めず、被災地支援と日本再生に取り組みたいと思います。

投稿: 利他不動 | 2011年8月24日 (水) 14時11分

noga 様

コメントありがとうございます。
今度ゆっくりと読ませていただきます。
ありがとうございました。

投稿: 利他不動 | 2011年8月24日 (水) 14時06分

厚かましいですね 野田。
暑いですねお元気ですか。
ぼちぼち発信してください
待っています。

投稿: ゆきぼー | 2011年8月18日 (木) 17時11分

意思の自由は、行動の自由の基礎になる。
個人選びをすることにより、社会の意思決定をすることにする。特定の個人行動に自由を与えることにする。

個人に意思がなければ、せっかく個人選びをしても、社会の意思決定は行われない。
各人に意見はあっても、社会的に問題を解決するには至らない。
だから、社会には、政治問題が山積している。

http://www11.ocn.ne.jp/~noga1213/
http://page.cafe.ocn.ne.jp/profile/terasima/diary/200812

投稿: noga | 2011年8月17日 (水) 01時40分

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受信: 2011年8月17日 (水) 23時31分

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受信: 2011年8月19日 (金) 06時05分

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