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2011年4月 5日 (火)

気象庁の放射性物質拡散予測は公表されず、気象学会は会員研究者に対し公表の自粛を要請

政府・東電・保安院が三位一体となり隠蔽したり偽装工作する、福島原発事故の実態データと放射線量。
そして、海外では発表されているのに、何故日本では発表されないのかと疑問に思っていたら、案の定、でした。放射性物質の拡散予測についてです。

時間もありませんので、記事と資料のみご紹介します。


4月4日の読売新聞から「日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110404-OYT1T00603.htm

 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。

 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

 気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

 同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
(2011年4月4日14時30分  読売新聞)

201104041991261l


▼4月2日の朝日新聞から「放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員」
http://www.asahi.com/national/update/0402/TKY201104020166.html
2011年4月2日19時25分

 福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。

 文書は3月18日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長(東京大教授)名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒(いたずら)に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。

 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。

 情報公開を抑える文書には不満も広まり、ネット上では「学者の言葉ではない」「時代錯誤」などとする批判が相次いだ。「研究をやめないといけないのか」など、会員からの問い合わせを受けた新野さんは「研究は大切だが、放射性物質の拡散に特化して作った予測方法ではない。社会的影響もあるので、政府が出すべきだと思う」と話す。

 だが、今回の原発事故では、原子力安全委員会によるSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測)の試算の発表は遅すぎた。震災発生から10日以上たった23日に発表したときには、国民に不安が広まっていた。

 気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。「ただ、国民の不安をあおるのもよくない。英知を集めて研究し、政府に対しても適切に助言をするべきだ」

 火山防災に携わってきた小山真人静岡大教授は、かつて雲仙岳の噴火で火砕流の危険を伝えることに失敗した経験をふまえ、「通知は『パニック神話』に侵されている。住民は複数の情報を得て、初めて安心したり、避難行動をしたりする。トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」と話している。(鈴木彩子、木村俊介)

 

▼それでは、新野宏・日本気象学会理事長名での自粛要請の通達を、以下転載します。

<転載開始>

2011年3月18日

日本気象学会会員各位

日本気象学会理事長
新野 宏

 このたび発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波では東北地方・関東地方に未曾有の被害が生じました。これらの地域にお住まいの皆様のご無事をお祈り申し上げますと共に、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、困難な状況の中、救援・復旧に総力を注がれている皆様に深い敬意を表します。

 今回の災害は、私達に2つの重大な教訓を与えたと思います。第一は、災害は想定を越えた激しい現象によって起きること、第二は日頃から十分な防災訓練や対策を行っていても現実の現象の前では十分機能しないことがあることです。二度とこのような災害を繰り返さない防災体制や防災教育をいかに構築していくかは、当学会が関わる多様な気象災害においても共通の課題であり、私達は今一層真剣に取り組んでいく必要があると思います。

 今回の地震災害の影響は、今後も長く継続していきます。避難所に避難されている方々への支援、被災地の復興の支援には、すべての国民と共に力を尽くしていく必要があります。

 一方、この地震に伴い福島第一原子力発電所の事故が発生し、放射性物質の拡散が懸念されています。大気拡散は、気象学・大気科学の1つの重要な研究課題であり、当学会にもこの課題に関する業務や研究をされている会員が多数所属されています。しかしながら、放射性物質の拡散は、防災対策と密接に関わる問題であり、適切な気象観測・予測データの使用はもとより、放射性物質特有の複雑な物理・化学過程、とりわけ拡散源の正確な情報を考慮しなければ信頼できる予測は容易ではありません。今回の未曾有の原子力災害に関しては、政府の災害対策本部の指揮・命令のもと、国を挙げてその対策に当たっているところであり、当学会の気象学・大気科学の関係者が不確実性を伴う情報を提供、あるいは不用意に一般に伝わりかねない手段で交換することは、徒に国の防災対策に関する情報等を混乱させることになりかねません。放射線の影響予測については、国の原子力防災対策の中で、文部科学省等が信頼できる予測システムを整備しており、その予測に基づいて適切な防災情報が提供されることになっています。防災対策の基本は、信頼できる単一の情報を提供し、その情報に基づいて行動することです。会員の皆様はこの点を念頭において適切に対応されるようにお願いしたいと思います。

<転載終了>

上記日本気象学会理事長名の通達をPDFでダウンロード ⇒ 「message_110318.pdf」をダウンロード




【小沢一郎氏の支持拡大ツールです】

下記データを印刷あるいはメール送信などにて、友人・知人・ご家族などにお渡しいただき、小沢一郎氏の支持拡大にご利用ください。

「1.10 国民の生活が第一!デモ」のビラ(表)

110110

このビラをPDFファイルで ⇒
 http://bit.ly/giqfwj
※表の面にあるメッセージの拡散にご協力ください。

小沢一郎氏の決意表明「私には夢がある」 全文
1009141 1009142

※昨年9月14日民主党代表選挙当日のものです。これを知らない国民が多いのです。
PDFファイルのダウンロードと印刷 ⇒ http://bit.ly/e8fVSx
※印刷は両面印刷でどうぞ。

検察審査会の疑惑と起訴議決について~小沢一郎の正論
(民主党倫理委員会への小沢氏の主張)
1102221 1102222
PDFファイルのダウンロードと印刷 ⇒ http://bit.ly/hBJaIo
※印刷は両面印刷でどうぞ。

 

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