【緊急】 オンライン署名 4/25（月）23:00まで ～ 子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求します

4月19日、政府は、福島県内の学校の安全基準について、大気中の放射線量が年間２０ミリシーベルトを下回るとみられる場合は、通常通りの校舎や校庭の利用を認める暫定方針を決定したと発表し、文部科学省が福島県教育委員会や関係機関にこの決定を通知しました。

時事通信　（2011/04/20-00:43）
「年２０ミリシーベルト未満は通常通り＝福島の１３校、屋外活動制限－学校の安全基準」
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041900812

文部科学大臣　髙木義明   
衆議院議員　当選7回  長崎県第1区

文部科学副大臣    笹木竜三
衆議院議員　当選4回  福井1区 比例北陸信越

文部科学副大臣    鈴木寛
参議院議員　当選2回  東京都選挙区

文部科学政務官    笠浩史
衆議院議員　当選3回  神奈川9区

文部科学政務官    林久美子
参議院議員　当選2回  滋賀県選挙区

一体、この者たちは国民の命と健康を、子供たちの未来を、どのように考えているのでしょうか。私たちに見えるのは「将来、国の責任を問われた際、それを法的に回避するために基準値を緩和した」ことであり、水道水や農畜産物に対し行ったものと全く同じ対応です。

この者たちの頭には、国民の健康も命もなく、ただ自己保身と責任回避があるのみです。彼らは、国民のことなんてなんにも考えちゃあいません。
もともと官僚には自らの過失の責任をとるなどとという意識も、文化も、仕組みもありません。
そして現在の政府は、この無責任な官僚に全てを丸投げし、官僚に乗っかり、官僚と共に国民の血税を貪り、国民の命をも奪うところまで手を染めています。

私は、この者たちが霞ヶ関官僚とともに「殺人未遂」の確信犯であり、将来被爆によって子供たちが命を落とした際には（当然国は被爆によるとは認めませんが）、彼らは「殺人犯」で、しかも計画的殺人を犯したという重い事実を、忘れずに記憶し、伝え広めます。

今回の基準変更に積極的に関与した原子力安全委員会の委員も含め、彼ら全員が福島県に移住し、10年後、20年後に、自分たちの立てた新基準が正当かつ安全なものであったという立証をしてもらわねばなりません。是非、自分の子や孫たちを県内の学校に通学させ、自らも被爆しながら公務にあたることを望みます。

この、「年20ミリシーベルト」を子供たちに強要する殺人政府に対し、６つの団体が緊急声明と要請を政府に提出します。
連名可能な団体・個人は、4月25日（月）23:00（一次締め切り）までに、署名してください。

以下、原子力資料情報室から転載します。
http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=1093


＜転載開始＞

美浜の会、フクロウの会、グリーン・アクション、FoE Japan、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室の６団体は、下記のような緊急声明および要請を政府に対して提出します。連名可能な団体・個人は、4月25日（月）23時（一次締め切り）までに、下記よりご連絡ください。
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23

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呼びかけ団体：グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、福島老朽原発を考える会、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、国際環境NGO FoE Japan
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/23


【緊急声明と要請】
子どもに「年20ミリシーベルト」を強要する日本政府の非人道的な決定に抗議し、撤回を要求する

4月19日、文部科学省は、学校等の校舎・校庭等の利用判断における放射線量の目安として、年20ミリシーベルトという基準を、福島県教育委員会や関係機関に通知した。この年20ミリシーベルトは、屋外で3.8マイクロシーベルト／時に相当すると政府は示している。
3.8マイクロシーベルト／時は、労働基準法で18歳未満の作業を禁止している「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）の約６倍に相当する線量を子どもに強要する、きわめて非人道的な決定であり、私たちは強くこれに抗議する。

年20ミリシーベルトは、原発労働者が白血病を発症し労働認定を受けている線量に匹敵する。また、ドイツの原発労働者に適用される最大線量に相当する。
さらにこの基準は、大人よりはるかに高い子どもの感受性を考慮にいれておらず、また、内部被曝を考慮していない。
現在、福島県によって県内の小・中学校等において実施された放射線モニタリングによれば、「放射線管理区域」（0.6マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が75％以上存在する。さらに「個別被ばく管理区域」（2.3マイクロシーベルト／時以上）に相当する学校が約20％も存在し、きわめて危険な状況にある。

今回、日本政府が示した数値は、この危険な状況を子どもに強要するとともに、子どもの被曝量をおさえようという学校側の自主的な防護措置を妨げることにもなる。
文科省は、20ミリシーベルトは、国際放射線防護委員会（ICRP）勧告Pub.109およびICRP３月２１日付声明の「非常事態収束後」の基準、参考レベルの1-20ミリシーベルトに基づくとしているが、その上限を採用することとなる。
21 日現在、日本政府からは、本基準の決定プロセスに関しては、何一つ具体的な情報が開示されていない。また、子どもの感受性や内部被曝が考慮されなかった理由も説明されていない。文科省、原子力安全委員会において、どのような協議が行われたのかは不明であり、極めてあいまいな状況にある（注）。

私たちは、日本政府に対して、下記を要求する。

・子どもに対する「年20ミリシーベルト」という基準を撤回すること
・子どもに対する「20ミリシーベルト」という基準で安全とした専門家の
　氏名を公表すること

（注）４月21日の政府交渉で、原子力安全委員会は正式な会議を開かずに、子どもに年20ミリシーベルトを適用することを「差支えなし」としたことが明らかになった。また、4月22日、5人の原子力安全委員の意見とりまとめについて議事録は無かったと、福島瑞穂議員事務所に回答している。

（参考）
4月21日付ドイツシュピーゲル誌の20ミリシーベルト設定に関する記事（「文部科学省、子どもたちに対してドイツの原発労働者と同様の被爆限度基準を設定」）より、専門家のコメント
エドムント・レンクフェルダー（オットーハーグ放射線研究所）
「明らかにがん発症の確率が高まる。基準設定により政府は法的には責任を逃れるが、道徳的には全くそうではない。」

※参考情報：4月21日、文科省・原子力安全委員会との交渉報告（FoEブログ）
http://blog.canpan.info/foejapan/daily/201104/21

＜転載終了＞

次に、上記（注）にある通り、今回の20ミリシーベルトという数値撤回を求め、4月21日に市民が文部科学省と原子力安全委員会に交渉した内容が、OurPlanet-TVの映像で確認できますので、是非ご覧ください。

「子どもの安全基準、根拠不透明～市民の追及で明らかに」(OurPlanet-TV)
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1012

映像と共に、出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者が、ほとんどの質問に回答することもできず、今回の数値決定に至るプロセスがデタラメであるとの印象です。
何も知らずに？この交渉に出席させられた文科省の若手官僚は惨めです。僅かでも、自分が公僕であるということを認識してくれたでしょうか？

この会議の概要も記事としてまとめられていますので、以下転載します。


＜転載開始＞

投稿者： ourplanet 投稿日時： 木, 04/21/2011 - 20:04

福島老朽原発を考える会をはじめ３団体の呼びかけで21日、文部科学省が児童の放射線許容量を年間２０ミリシーベルトとする安全基準を出したことに関して、その数値を撤回するよう交渉を行った。出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、きちんとしたプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなった。

交渉に出席したのは、文部省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス４人。文部省の担当者に対して、主催者側から「20ミリシーベルトが放射線管理区域よりはるかに上回るレベルであることを理解しているか」との質問に対し、「個人的に、放射線管理区域は存じていない」と回答。管理区域の線量レベルが年間５ミリシーベルトであり、労働基準法上１８歳以下が働いてはいけないことになっていることや、２０ミリシーベルトは原発労働者が白血病になった際、労災認定されるレベルであることなどを知らなかったことから、会場からは「そんなことを知らずに決めていたのか」との声があがり騒然とした。

また、20ミリシーベルトという安全基準を誰が決めたのかとの質問に対し、内閣府原子力安全委員会の事務局担当者は、19日に内閣府原子力安全委員会が「問題なし」と決定し、助言したと回答。しかし、５人の委員が会合を開いた事実はなく、また議事録も見たことがないという。更に、国の設定した２０ミリシーベルトには食物などや土ホコリなどによる内部被ばくなどは含まれてないことがも判明し、再び会場は騒然とした。

1時間半近くにわたる政府交渉の結果、市民からは、子どもたちは既に校庭で遊び初めており、一刻も猶予がないとして、（１）２０ミリシーベルトの基準を撤回して欲しい（２）少なくとも、20ミリシーベルトを安全とする根拠や審議の過程等が示されるまでは、２０ミリシーベルトを撤回して欲しい、との提起がなされた。これに対し、政府交渉の調整にあたった福島瑞穂事務所は、すぐに入手可能な回答は今日21日の夕方までに、また新たに検討すべき回答は明日22日の午前10時までに回答を得るようにすると確約、政府交渉は終了した。

OurPlanetTVがこの模様をUSTREAM中継をしたところ１３００人が視聴。出席した担当者がほとんど回答できないことに対して怒りのツイートが相次いだ。また、若い担当者しか出席しなかったことに対し、「なぜ責任者がこないのか」といった声が殺到。OurPlanetTVの事務所にも、「なぜ、文部科学省は責任者をよこさないのか」と怒りの電話が入った。

学校などの放射能汚染に関しては、原発震災復興・福島会議が福島県に対して、０．６μSV/h以上の学校の授業中止と学童疎開を求めて要望書を提出している。

http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html
福島老朽原発を考える会（フクロウの会）
http://homepage3.nifty.com/fukurou-no-kai/
グリーン・アクション
http://www.greenaction-japan.org/
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会）
http://www.jca.apc.org/mihama/

＜転載終了＞

【小沢一郎氏の支持拡大ツールです】

下記データを印刷あるいはメール送信などにて、友人・知人・ご家族などにお渡しいただき、小沢一郎氏の支持拡大にご利用ください。

「1.10 国民の生活が第一！デモ」のビラ（表）

このビラをPDFファイルで　⇒　http://bit.ly/giqfwj
※表の面にあるメッセージの拡散にご協力ください。

小沢一郎氏の決意表明「私には夢がある」　全文

※昨年9月14日民主党代表選挙当日のものです。これを知らない国民が多いのです。
PDFファイルのダウンロードと印刷　⇒ http://bit.ly/e8fVSx
※印刷は両面印刷でどうぞ。

検察審査会の疑惑と起訴議決について～小沢一郎の正論
（民主党倫理委員会への小沢氏の主張）

PDFファイルのダウンロードと印刷　⇒ http://bit.ly/hBJaIo
※印刷は両面印刷でどうぞ。

 

【政治への参加は個人献金から】

これまで小沢一郎氏が主張されてきた「企業献金の廃止」を実現し、個人が政治家を支援することで国政に参加する政治を目指しませんか？
例えば、政治家小沢一郎を支援することは、「自立と共生」という理念を基盤にして「国民の生活を第一とする」国家形成に参加することです。そしてそれは、子どもたちの未来を築く第一歩であり、親として、大人として、子どもたちへの責任を果たす行為です。

小沢一郎氏への献金は陸山会を通して行い、その方法は２つあります。

1. 楽天の 「 LOVE JAPAN 」 経由での献金
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直接「陸山会」に献金する場合は、小沢一郎ウェブサイトの「政治献金のご案内」から「陸山会 入会申込書　送付依頼フォーム」に必要事項を記入し（もちろん、献金する金額も！）、送信ボタンをクリックしてください。

陸山会への寄附は、原則として月額1,000円＝年額12,000円以上から（月払い、半年払い、年払いのいずれか）とされていますが、一回限りの寄付（ カンパ ）も、1000円以上であれば随時可能です。
寄付の額はご本人の意思でいくらでもかまいませんし、回数は、一回限りでも毎月の献金でも、或いは年払いでも、ご都合で判断してください。

※入会申し込みが多数殺到した場合、事務処理が遅延し、申し込み後に陸山会から振込先口座の案内が届くまで、時間を要する場合があります。

■必読！　民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」

2010年（平成22年）2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

■必見！必読！ 緊縮財政・増税論に騙されるな！消費税増税の必要はない！
　 　（平 成22年2月24 日　衆議院予算委 員会公聴会から）

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

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