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2011年3月 1日 (火)

考えてみれば9ヶ月もの政治空白か。。。 政権風前の灯火「カン内閣」の存在意義を考える!! ~Caccyo通信110301


CaccyoさんのCaccyo通信110301です。
実はこのCaccyo通信をブログに掲載するにあたりその前文を書いていたのですが、書き始めたら止まらず、結局一本の記事になってしまいました。それが前稿です(笑)。

そこでも書きましたが、現内閣はその存在そのものが「政治空白」という現象となっています。政府・与党は内政も外交も全く何の実績も上げないまま、9ヶ月もの間、国民の税金を喰うだけのために永田町に居座っています。

Caccyo通信110301を読んで、一日も早く、米国・官僚・経団連・マスコミに操られた「政治空白」状態から抜けだし、民主党Aによる主権者国民政権を復活させねばならないと、改めて強く思います。
TPPや消費税増税についての解説も、非常に解りやすくまとめられています。



風前の灯火「カン内閣」の存在意義を考える!! ~Caccyo通信110301


●カン首相に与えられたミッションとは?

今、カン内閣は新年度の予算成立の目処すら立たない危機的状況に陥っています。
もとはと言えば、自らの消費税10%発言が引き起こした「参院選の大敗北」によって生まれた「衆参のねじれ現象」が原因ですから自業自得というところですが!!?
連立を解消された社民党に擦り寄ってみたり、カン氏の首を差し出して予算成立をお願いした公明党にも袖を振られるばかりか!?09年の総選挙で当選した民主党1年生議員16名に会派離脱を突きつけられるわ!?、政務三役からも三行半を突きつけられるわ!?春の統一選を控えた地方議員からは公認返上が相次ぎ、愛知県連などは「カン退陣要求決議」が提出されて、とても選挙に臨める党内事情ではないご様子、、、内閣支持率も20%を割り込んでどうみても政権末期としか思われません!!?しかし何を考えているのか?いないのか?

そんな不人気は意に介す様子も見せず、党内外からの批判に耳を傾けて法案修正や方針の見直しなど、妥協点を探ろうという素振りも全く見せることなく「予算を通すことが1番大切!!」なんて恥ずかしげもなく強弁するさまはまったく理解できません。
ひと頃の追い詰められた表情でもなく「国民に何が一番重要か考える!?」だなんて解散をチラつかせながら強気を装っているカン首相!!?さらにはよりによって「立ち枯れ日本」からヨサノ氏を経済財政大臣に入閣させて「社会保障と税の一体カイカク」と称して<消費税増税>=「避けて通れない道」として既定路線化しようとしてみたり、<TPP参加>をその内容の詳細を明らかにしないまま「第3の開国」などと美しい言葉で飾って見せようとするなど、誰かの指示を受けたかのように不可解な動きをみせています。
とても「死に体内閣」らしからぬ大きな政策を持ち出してきていることも不思議に思われてなりません。。。
たまたま今日聞いた予算委員会のラジオ中継では「カン内閣の基本姿勢に対する集中審議」を生中継していました。今更内閣の基本姿勢を問われるって何?って思いながら聴いてみれば、コイズミJrに「内閣の不人気は何が原因と考えるか?」と問われ、まともに答えられない体たらく!!?
そりゃ「米国のいうとおりにすれば首相をやらせてやる!!」って言われたから!!と正直に答えることもできなかったでしょうから、致し方ないところなのかもしれません!?
今回のCaccyo通信は、カン内閣が既得権勢力から与えられたミッション(指令)について以下に考察してみます。

  1. まずは10年7月の参院選で民主党を勝利させないこと!!
  2. 「小沢一郎氏を再起不能に陥れる」という大命題を達成したカン政権!
  3. 昨年10月になって急に大きな政策課題に急浮上した<TPP>って何よ?
  4.  消費税ってやっぱり上がるの?5%⇒10%??

①まずは10年7月の参院選で民主党を勝利させないこと!!

「悪徳ペンタゴン」と称された既得権勢力~特権官僚・大資本・利権政治屋・大メディアとそれらを操る陰の支配者米国の5者~が、政権交代によって真の政治改革を期待された鳩山内閣を引きずり下ろし、カン氏を日本の首相にすえて9ヶ月余。
既得権勢力がカン氏に下したミッションとは、鳩山マニフェストに従った政治改革の実行を阻止することでした。そのために財務官僚によってカン氏に消費増税の必然性を説いて、民主党が謳う無駄の排除だけでは財政均衡は到底無理であり、一刻も早く抜本的な対策(=消費増税)を講じないといよいよ危機的状況となってしまう!!として、「財政危機説」を再認識させ、「選挙前にはっきり国民に認識させるべき!」と迫ったのです。
「選挙前に増税は避けたい!!」と渋るカン氏に対して「厳しい現実から逃げてはいけない!我々が支えるから!!」と説き伏せ、カン氏は鳩山マニフェストと正反対に消費増税を前提とした税制改正をほとんど公約のごとく発表し、あろうことか「税率10%」にまで言及する徹底振り!!??
その発言により民主党の変節振りに当惑した国民は混乱に陥り、1年足らず前の総選挙で示された国民の民主党への大きな期待は急激にしぼんで行き先を失い、民主党は参院選で大敗して新たな衆参ねじれ現象が発生したのです。
そもそも参院選での大敗北後にメディアからカン氏の責任問題論が起こらなかったことが、それらがすべて既定路線であったことを示しています。鳩山政権に対してはあることないことやみくもにバッシング報道に走っていたメディアが、選挙大敗の責任問題を棚に上げたまま「短期間で首相が代わっては国際的に信用されなくなる…!?」なんて屁理屈でもってカン氏を擁護することに違和感を感じませんでしたか?無能なリーダーが首相でいる国民の不利益の方がどれだけ重要なことでしょうか!!?                          

②「小沢一郎氏を再起不能に陥れる」という大命題を達成したカン政権!
          
僅かな金銭的または政治的利益をちらつかせると、政治家の矜持もなんのその簡単に転向してしまい信念のかけらも持たない利権政治屋達と違って、「自立する日本」という高邁な理想を掲げ、自らの欲得よりも「国民の幸福」という大儀を重んじる小沢一郎氏のような本物の政治家は、米国の大きな利権に群がる既得権勢力にとって、筋の通ったその精神や妥協を許さない純粋さゆえに、ずっと煙たい存在でした。意地を張らずに既得権グループの仲間になれば、大政治家として悠々とした生涯を過すことができるのに、青年の志を持ち続ける彼は「国民の幸福を追求する」という政治家としての初心を大切にしている真の政治家なのです。「最小不幸社会」を追求する誰かとは比較するまでもありません!!!

それゆえ小沢氏が代表を務める民主党への政権交代を絶対にさせてはならず!!と、既得権勢力によって企図された西松事件なる検察勢力による「捏造事件」によって代表の座を追われたものの、幹事長として総選挙に臨み、圧倒的な大勝利で見事に政権交代を果たしたのです。しかしながら3ヶ月の猶予期間後に「政治とカネ」問題を論うバッシング報道が、大メディアによって再開されました。
そんな洗脳政策を進行させながら、検察勢力は元秘書であった石川智裕議員を国会開催前に暴虐的逮捕し、秘書宿舎建設のための「4億円土地取引」をあたかも大汚職事件であるかのような!??検察・メディアの連携によるリーク情報×憶測報道によって、国民の脳裏に「小沢=金権政治家」とのイメージを定着させてしまったのです。。。

そして外務防衛官僚と岡田北沢両大臣のサボタージュによって普天間基地移転問題が行き詰まり、国外県外移転が不可能となった責を問われ鳩山首相が小沢幹事長を道連れにして退陣に追い込まれてしまったのでした。参院選2ヶ月前に首相&党首脳の交代がなされたのです。その後のカン首相の行動は①で述べたとおりです。
小沢氏に対して投げかけられた「政治とカネ」問題については、大久保秘書逮捕以来、数度に及ぶ家宅捜索や小沢氏本人への事情聴取など足掛け2年に渡って30億円もの税金を投入してなされた検察特捜部の捜査によっても何も犯罪事由は立証できず、昨年4月に最終的に「不起訴」の結論が出されました。それこそ「大山鳴動ネズミ0匹!!」という結果となり、本来のジャーナリズム精神を持つメディアならば、何も立件できない検察に対してこそ「国策捜査」「検察の暴走」として批判の眼が向けられるべきだと思うのですが…!!???
しかし既得権益勢力は、コイズミ時代に作った「政敵抹殺システム」である検察審査会による2度の起訴相当議決をもって「強制起訴」を決行しました。匿名の一般人によって構成されるという検察審査会は審査員の年齢すら何度も間違えるばかりか、その議事録すら公開されることもなく、何が悪いのか?よりも「強制起訴」の結論だけが強調される正体不明なシステムだと言わざるを得ません。森ゆうこ参議院議員らが検審の不透明さを追求していますが、国会議員にすら情報開示をしない司法権力への疑念は募るばかりです。
そして、そんないい加減なシステムによって決定された「強制起訴」という「事実」を受けて、現民主党執行部は小沢氏に対して裁判終了までの「党員資格停止」処分を下し、小沢氏の代表への復帰を阻止するという決定をしました。 
これによって、「悪徳ペンタゴン」勢力は小沢氏の復活によって再び彼らの既得権が失われるかも!?という恐怖心からひとまず開放されて、胸をなでおろしたことでしょう!!?同時に、カン内閣に課せられた小沢排除の役割は終わったといえるかもしれません!?
死に体のカン内閣がどうなろうと彼らは冷淡に突き放すだけではないでしょうか!!?

③昨年10月になって急に大きな政策課題に急浮上した<TPP>って何よ?

先月末から各地で「TPPについての公聴会」が開かれ意見集約に向けた手続きが着々と進められているようで不気味です。参院選はおろか、9月の民主党代表選時さえ<TPP>なんて一言も聞いたことありませんでした。当初は自由貿易推進の多国間協議として、農業を犠牲にする一方で工業製品の輸出には何らかのメリットがあるのか!?程度に考えていました。そもそも日本のGDPに占める貿易依存度(09年)は輸出=10.71%、輸入=9.86%であって、輸出を増やすことによるメリットは、農林漁業分野でのデメリットより格段に小さいのでは!?と思ったからです。
日本経済を立て直そうとするなら、工業製品の輸出という外需に依存するのではなく、国民生活に直結する内需を刺激する政策こそが必要だと思います。

しかし<TPP>について詳しく知れば知るほど、単に農業分野への悪影響に留まらず、医療・保険・金融・通信・放送・運輸・不動産や法曹分野・雇用など24分野に渡って「原則全ての規制を撤廃する!」というとんでもないものだということが分かってきました。
新党日本の田中康夫代表による「BS11のにっぽん再興」http://www.nippon-dream.com/?cat=10 にて何度も取り上げられていて、その内容がとてもよく理解できます。10/11/6の福島議員や10/11/13の小野寺議員、11/1/29の京都大中野先生のインタビュー3本は<TPP>理解のため必見の動画です。
1本30分弱なので是非ご覧ください!もしかすると公共事業の契約や雇用の場面における「日本語使用」すら非関税障壁であると認識されてしまう危険性があるのだとか!??

日本にとっては貿易上のメリットよりも、貿易以外の規制撤廃による国内市場の混乱という悪影響こそが問題のように思われます。しかも現在の参加表明国はたった9カ国に過ぎず、環太平洋と謳いながら中国やカナダ・ロシア・韓国・インドネシアも不参加という協定が果たしてどれほどのメリットがあるのか?はっきりいって問題山積でメリットが見つけられません!!?米国の参加表明に伴い、日本にも参加するようにとの圧力がかかったのが昨年10月であったのではないか!?と考えています。
<TPP>に向けて大手メディアのスタンスは極めて前向きで、カン氏の謳う「第3の開国」というイメージ報道先行でやむを得ないものとの捉え方に留まり、その問題点を具体的に指摘するような論説はあまり見られません。こんなメディアの対応からも、米国主導という流れが背景にあるのでは!?と思わせてくれます。

日本の国内市場を米国が奪い取ろうとする意思が隠されているのではないか!?たとえば医療分野では、日本の公的医療保険分野を米保険業界が狙っています!!病院経営分野にも米資本が参入してくるでしょう!?自由化を旗印に日本の皆保険制度が崩され、金持ちでないと先進医療を受けられなくなるとして、日本医師会や歯科医師会も反対表明しています。
「知れば知るほど日本にとってのメリットが見えなくなってくるのが<TPP>のようです!!」
米国ではオバマ大統領が2012年度予算教書演説において、「<TPP>によって5年間で貿易黒字を倍増させる!」と表明したそうです。その参加国の経済規模から、日本がその対象になっていることは紛れもない事実のように思われます。。。

<TPP>とは「平成の開国」ならぬ「平成の売国」というのが真相であるように思われます!!!
コイズミカイカクの目玉が「郵政民営化」という売国政策であったように、<TPP>はカン政権に米国から課せられた売国政策(米国にとっての日本からの収奪政策)に当たるのではないか!?と思っています。上記のリンク先資料を是非ご覧ください。
くれぐれも繰り返しますが、大手全国紙やテレビの解説などからの情報からは真実の姿は見えてこないものと思われます。
メディア業界も既得権益勢力の一員として、体制支えているために彼らに不都合なことは、国民の利益に反したとしても報道されない可能性が高いからです。
地方紙である「中日新聞」はその限りではないかもしれませんが!!?

④消費税ってやっぱり上がるの?5%⇒10%??

消費税については導入以来20年が経過し、我が国に完全に定着した税制となっていますが、ユーチューブでBS11のパックインジャーナルの動画http://www.youtube.com/watch?v=zikf0Ux1B0E&feature=mfu_in_order&list=UL を観て、フリージャーナリストの斎藤貴男氏の消費税解説は目からウロコぼろぼろでした!!!
以前のCaccyo通信でもお知らせしたような消費税の「逆進性」という根本的問題や、「輸出大企業への輸出分の戻し税」という問題点だけでなく、個人に対しても納税業者にとっても、弱い者いじめの税制であり官僚にとっていかに好都合な税制であるかということを、斎藤氏がとても分かり易く説いてくれています。

簡単に羅列すると

a)所得や利益に課税される所得税・法人税と違って、赤字企業にも課せられる消費税は安定的な税収を期待できる。景気に左右されないため官僚には好都合、それゆえ未納率も他の2税に比べて高く、取り立ても相当に厳しいんだとか!??

b)納税事業者間の競争で消費者に転嫁できない中小事業者は、自らの利益を削って負担している。大手事業者は合理化で吸収する余地があるが、中小にはとても厳しい!!?
(5%になった97年から自殺者が3万人台に跳ね上がった!?)

c)大手事業者においても人件費の合理化や下請け叩きなど、より立場の弱い者にしわ寄せさせられ易い、消費者に負担させれば、若年層や低所得者層により厳しい逆進性を持っている!

d)もし仮に現状のデフレスパイラルの真っただ中の今ここで消費増税を実行すれば、日本経済はますます縮小して、自殺者はさらなる増加となり、多くの失業者が労働市場に放り出され、買い手市場の労働者市場では賃金の減少がよりいっそう進行してデフレが止まることは決してない。直接税収も大幅減となって財政状況が改善することは全く期待できない!


などと述べられています。

カン首相は財務官僚が繰り返す財政危機説を鵜呑みにして「『税制と社会保障の一体カイカク』を直ちに議論しなければならない!!」と就任前から主張していますが、消費税の持つこのような特質を知った上でそう言っているのか?官僚に言われるままにただ言わされているだけなのか?どう考えても後者にしか思われません。。。
「政策は優秀な官僚に全てお任せ!」それこそがカン氏・オカダ氏のやり方であり、民主党Bの流儀のようです!!?日本のGDPの3分の2を占める内需が低迷したままでは、景気浮揚はもちろん財政状況の改善も全く期待できません!!
子供手当ての満額支給や農家への所得保障に留まらず、全国民に対するBI(ベーシックインカム)の導入など、財政による思い切った積極的景気刺激策が実施されることが望まれます!!!

以上のことからも分かるでしょうが、 「税制と社会保障の一体カイカク」と称して今の時点で増税路線に走ったならば、10年以上続くデフレで痛めつけられた日本の内需はシュリンクしてしまって、数年でGDP400兆円割れという恐るべき事態に至ってしまうのでは!?というまさに『日本沈没!』に至ることすら予測されています。。。


●完全に「死に体」の状況になったカン政権は一刻も早く退場されることが日本国民のためです!!!


ここまで述べてきたように、カン政権はその誕生時から前鳩山政権の政策を継承する内閣では全くなかったのです。鳩山政権は「国民の生活が第一!」を掲げ、国民の政権交代への希望を体現した革命的な救国内閣として誕生したのですが、政権交代の真価を発揮する以前に旧政権勢力の抵抗や攻撃~検察官僚とメディアが一体となって捏造した「政治とカネ」問題~を受けて1年足らずでカンセンゴク内閣に引き継いだのです。
しかし同じ民主党の看板を掲げながら、180度性格を異にする官僚依存の内閣で、09年夏の総選挙で民主党が掲げたマニフェストをほとんど撤回させるような、自公政権もビックリ!の隷米売国政権となり、新年度予算も官僚主導で財政規律を睨みながら緊縮型の酷いものでした。

消費増税の方向性は強く打ちだす一方で、法人税の5%減税だけを早々と打ち出した姿勢は、まさに既得権勢力に優しく国民に冷淡な政権だと断ずるに足ります!
「1997年度の橋本政権の大増税予算、2001年度の小泉政権の超デフレ予算を上回る強度をもった超デフレ予算である。」と、反コイズミの正義を貫き通したために「破廉恥漢」にでっち上げられてしまった秀逸な経済学者 植草一秀氏に言わしめた、新年度予算すら国会を通す目処が立たない状況は、これまでのどんな内閣にも劣るまさに「お子ちゃま内閣」の域を出ていません!!

そんな日本に不幸を呼び込む内閣は一刻も早く退陣していただくことが国民の利益に適うと断言します。
まして彼らが、米国の求めるままに「売国的な<TPP>推進!」を決めてしまったり、特権官僚達の筋書き通りに、デフレスパイラルの中で苦しむ日本経済にとどめを刺すような消費増税を打ちしたりしてしまう前に、退場願いたいものだと切望しています!!!

今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。Caccyo313

<Caccyo通信110301 ここまで>
 



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2010年(平成22年)2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

■必見!必読! 緊縮財政・増税論に騙されるな!消費税増税の必要はない!

   (平 成22年2月24 日 衆議院予算委 員会公聴会から)

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
 ⇒衆議院テレビで映像を観る   ⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
 ⇒衆議院テレビで映像を観る   ⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党) [消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
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