『国民の生活が第一』を小沢一郎支援運動のテーマに！ たった一人でもできる市民運動を！

小沢一郎氏の強制起訴が遅れています。これは公判前整理手続の段階で、

• 佐藤優氏のアドバイスを受け、石川知裕議員が検察による再聴取の恫喝を録音しそれを地裁が証拠採用した。
• 大久保隆規元秘書を担当した前田元検事作成の供述調書の証拠申請を検察側が取り下げた。

という事態に陥ったことに起因するようです。

石川・大久保両氏の供述調書は、東京第五検察審査会による起訴相当議決の前提となるものでした。しかし、大久保氏の調書は検察が証拠申請を取り下げてしまい、証拠採用された石川氏の録音資料からは、供述が「検察に強要されたもの」或いは「検察による作文であった」ことが晒されるわけで、これはもう審査会の議決そのものが無効となる事態となっているわけです。
もちろん、石川・大久保両氏の冤罪も確実に立証されることでしょう。

指定弁護士としても、この状況での強制起訴は不可能です。
が、彼ら売国対米隷属・利権死守連合（検察・司法・現クーデター政権とマスコミ）にとり、小沢一郎の抹殺は至上の課題ですから、これで諦めるわけにはいきません。

そもそも9月に起訴議決がなされ、指定弁護士が決まったのは10月でした。それをのらりくらりとこれまで時間をかけていたのは、強制起訴で小沢一郎氏を政治的に抹殺する絶好のタイミングを計っていたわけです。
そのタイミングが、今月の民主党大会前後や通常国会前とされていたのでしょうが、石川氏の絶妙のタイミングでの「恫喝録音資料の証拠申請」と検察自身による大久保氏の調書取り下げで、彼らのシナリオは崩れ去りました。

となると彼ら権力側は、今後もねちねちと「政治とカネ」攻撃を継続することで小沢氏の復権だけは阻止し、財務官僚主導の大増税による国民生活破壊と財政破綻政策、そして米国主導のTPP(セーフティネットなき国ごとまとめて売り渡し政策）を締結、遂行するのでしょう。
それ以前に内閣総辞職か解散総選挙となった場合は、米国の意向通り、軍産複合体のスパイ（CIAエージェント）前原誠司総理大臣の前倒しでの誕生となり、日本の植民地化完結をミッションとする売国対米隷属･新自由主義至上政権が発足します。

そして小沢一郎氏については、検察が強制起訴に持っていくための材料を新たに模索し、第五検察審査会による訴因変更か、もしくはまたまた正体不明団体による審査請求がなされ、第五以外の審査会による別件での起訴相当議決をしてくる可能性もあると思います。
彼らは、小沢一郎氏の民主党からの離党と議員辞職を狙い、その後、例えば脱税など、これまでの「政治とカネ」とは全くの別件で強制的に逮捕することまで想定していると、思えてなりません。

これまで何度も書きましたが、私たち国民が小沢一郎氏を守ることは、私たち自身の生活を守ることに直結します。
先祖代々育んできた私たち日本人の心と歴史文化を継承し、人と人、人と自然の共生を生み、誠実で勤勉な日本人に戻り、国力を増強することが可能となります。
国家破綻した米国に、日本の金融・産業・土地・自給食料・水までをも合法的に略奪され、人権をも奪われる危機から脱し、自立した独立国家が形成されます。
21世紀の超大国である中国との関係も改善され、対米関係も対中関係も等距離の、対等な外交政策が実行されます。

これを可能とする小沢一郎を、国民の手で、米国と旧体制国家権力の横暴から守りましょう。

平野貞夫氏が昨年、英国の著名なエコノミスト、ピーター・タスカらと懇談した際 、次の言葉が出たそうです。

「米国のドル危機も重大な問題だが、中国のバブル崩壊が意外に早いかも知れない。となると、世界経済は大混乱となる。日本の役割と責任は計り知れない。世界中から政権担当能力が疑われている菅首相では対応できない。政治家小沢一郎の理念と政策、そして人間力が、世界危機を解決する鍵となる」

小沢一郎氏の政治力を高く評価する海外の識者はラルフ・ウォルフレン氏 だけではありません。平野氏と懇談した欧米のエコノミストは、小沢一郎氏を世界の難問解決のキーパーソンとして捉えているのです。

小沢一郎氏には、日本の誇りとして、世界を牽引するリーダーとして、存分に力を発揮してもらいたいものです。

そのために、いつまでもネットでグチグチ・ぶつくさ言ってないで、行動を制約される条件の無い方は社会に出て活動しましょう。
小沢一郎支持の拡大に努め、小沢一郎氏を支援しましょう。
1月10日の小沢支援デモのタイトルでもある『国民の生活が第一！』をテーマに、自分に出来るところから、市民運動を起こしませんか？

『国民の生活が第一！』の市民運動は、人それぞれ、出来るところから始めましょう。
「共に生きる日本」 は、小沢一郎氏が掲げた『国民の生活が第一！』の諸政策実現のため、小沢一郎支援の活動を実動させていますが、例えばその中の一つに、署名活動があります。

この小沢一郎支援の署名活動やビラ配布などは、一人でも活動することができます。

署名活動は、集まった署名の数も大切ですが、それ以上に重要なことがあります。
人々に、検察・検察審査会・裁判所・マスコミ・米国の悪行と欺瞞の実態を伝え、小沢一郎氏の潔白と政策実現能力を理解してもらうことです。
民主党のマニフェスト『国民の生活が第一』＝小沢一郎氏の政策であることを訴求し、一人でも理解者を増やし、小沢一郎支持を拡大していくことです。

以下、「共に生きる日本」 が行っている【小沢一郎議員の民主党議員としての地位保全を求める署名】 活動を写真でご紹介します。

1月23日、新宿駅南口で署名活動を行いました。
取材して下さったari_backのブログさん から写真を拝借しました。

                           小吹伸一さんとセシリアさん

                           hivereさん（左）とsakura_tokyoさん（右）

                           ワンベアさんも遅れて参加されました。

みなさん、手製のボードにポスター、プラカード、チラシなどを貼り、署名活動をされています。
hivereさん作のベニヤの立て看板には、小沢一郎氏の決意表明「私には夢がある」 も、A３に拡大されて表裏2面が掲示されています。
もちろん、ビラとして配布もされました。
当日はとても手応えがあったそうです。

小吹伸一さんは、ご自身のブログでも署名活動当日のことを詳細に書かれています ので、ari_backのブログさん も共に、是非お読みください。

ここまで騙され虐げられても、それでもまだおとなしく、国家破綻と国民生活破壊への欺瞞に我慢するか、それとも奮起して行動を起こし、国民の力で政治を変えるか、私たちの生活と国の行く末、そして子どもたちの未来を選択するのは私たち自身です。

【小沢一郎氏の支持拡大ツールです】

下記データを印刷あるいはメール送信などにて、友人・知人・ご家族などにお渡しいただき、小沢一郎氏の支持拡大にご利用ください。

「1.10 国民の生活が第一！デモ」のビラ（表）

このビラをPDFファイルで　⇒　http://bit.ly/giqfwj
※表の面にあるメッセージの拡散にご協力ください。

小沢一郎氏の決意表明「私には夢がある」　全文（PDF)　⇒　http://bit.ly/e8fVSx 
※昨年9月14日民主党代表選挙当日のものです。これを知らない国民が多いのです。
※印刷は両面印刷でどうぞ。

 

【小沢一郎氏への一人1,000円献金の呼びかけ】

一人一回、1,000円を
小沢一郎氏に献金しませんか？

小沢一郎氏が主張されてきた通り「企業献金を廃止し、政治家への献金は個人から」を国民の行動で示しましょう！
政治家小沢一郎を支援することは、私たちが本来あるべき生活を取り戻し、子どもたちの未来への責任を果たす行為です。

小沢一郎氏への献金は陸山会を通して行い、その方法は２つあります。

1. 楽天の 「 LOVE JAPAN 」 経由での献金
2. 直接「陸山会」に献金

直接「陸山会」に献金する場合は、小沢一郎ウェブサイトの「政治献金のご案内」  から「陸山会 入会申込書　送付依頼フォーム」に必要事項を記入し（もちろん、献金する金額も！）、送信ボタンをクリックしてください。

陸山会への寄附は、原則として月額1,000円＝年額12,000円以上から（月払い、半年払い、年払いのいずれか）とされていますが、一回限りの寄付（ カンパ ）も随時可能です。
もちろん一回1,000円で統一するつもりはなく、1,000円以上であれば、あなたの意思でいくらでもかまいませんし、回数も、一回限りでも毎月の献金でも、或いは年払いでも、ご都合で判断してください。

※現在陸山会には多数の入会申し込みが殺到しているそうで、事務処理も遅延しており、そのために入会申し込み後、陸山会から振込先口座の案内が届くまでには大変時間がかかっている様子です。




■必読！　民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」

2010年（平成22年）2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

■必見！必読！ 緊縮財政・増税論に騙されるな！消費税増税の必要はない！
　 　（平 成22年2月24 日　衆議院予算委 員会公聴会から）

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

■私たち国民の声を届けよう！

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト

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