マイノリティだって行動を起こせば日本を変える力があると信じます

前稿では、検察とマスメディアが煽る「小沢一郎の政治とカネ事件」捏造と今回の検察審査会「強制起訴」議決に関連し、「小沢一郎氏が潔白であり微罪もあり得ない、全くの真っ白である」との主張を、動画と画像、およびリンクにより情報発信しました。

紹介した動画『犯罪捏造集団＝検察の企み「小沢起訴」を打ち破る』 は一時制作者によって削除されていたようですが、現在は復活し、「小沢一郎氏が、微罪もあり得ない全くの真っ白である」ことの根拠を知ることができます。

動画を制作された方は、「小沢真っ白」チラシの作者である檀公善氏主催のメーリングリストに登録された方で、この動画では檀公善氏が主張される「小沢真っ白」の核心部分を簡潔にまとめられています。

えっ？「あなたは何故この動画の制作者を知っているのか」ですって？　実は私もつい最近、檀公善氏主催のメーリングリストに登録していただき、亡国へ一直線のこの国をなんとか変えたいという有志のみなさんからのメールを受け取っておりまして。。。

「小沢一郎は微罪も何もない真っ白である」ことについては本稿でまとめたく思っていましたが、当初準備していた内容に、もう少し情報を加えたく思いますので、また後ほど記事にしたく思います。


本稿では、日本の民主主義確立と私たちが自主独立・国民主権を勝ち取るために何が必要か、感じていることを書きます。


最初に疑問が一点。これまでの｢官｣(凌雲会)政権や現民主党執行部、検察、検察審議会、そしてマスメディアなどの悪行三昧について、平野貞夫氏をはじめ評論家や学者など有識者のみなさんは、"民主主義・民主政治を「冒涜・愚弄・破壊」する行為"として糾弾されていますが、いま、日本という国は民主主義国家なのでしょうか？　私はそこに疑問を感じています。

今、日本を実質支配するのは、検察・司法・警察・財務・外務・国土交通など特権官僚たちと日本の宗主国である米国です。
その配下に売国対米隷属･新自由主義派の政治家（自民党清和会・みんなで偽装党・民主党凌雲会と花斉会）が控え、彼らと共に利権を貪る財界とマスメディアという序列が存在します。

国民が長く待ち望んだ政権交代も間近と思われた昨年3月以降現在まで、支配勢力である検察のファッショと翼賛報道メディアの実態が顕在化し、ネット上に炙り出されてきました。政権交代直後には、まさかとも思える宮内庁や外務官僚によるクーデターも起きました。
そして本年6月の"官"直人首相誕生後は、米国主導の大政翼賛政治が始動し、一度は主権を奪われそうになった支配勢力が、二度と政権交代などという反逆行為を起こされぬよう小沢一郎氏を抹殺し、自民党清和会の復権と官僚独裁体制に向け、その仕上げに入ったように思えます。

民主党代表選の不正選挙を見れば、日本での今後の選挙は、体制側がどのようにでも操作することが可能であることを示したと考えます。決して「民主党内の選挙と公職選挙法下での選挙は異なる」などと平和ボケした考えは持たないことです。

実際これまでの国政選挙において、創価学会による選挙違反は殆ど摘発されないという事実があります。そして昨年の総選挙以降は、民主党関係者の選挙違反ばかりが狙い撃ちされています。
地方の選挙管理委員は、特に都市部において、元議員の天下りが多いことも東京新聞によって明らかにされています。（http://bit.ly/c2761o  http://bit.ly/dtyfZq ）

選挙管理委員会は公正中立である、などといった幻想を抱かないことです。
体制側は自分たちの主権確立と独裁政治完成のためには、何でもします。阿吽のマスメディアが、真実は闇の中に、脚色・捏造された情報だけを国民に発信し、これまで同様の洗脳を継続します。


日本を食いものにする、官僚・政治家・財界・マスメディアら売国勢力と、彼らを意のままに操る米国にとって、私たち自主独立・国民主権派市民は、残念ながら日本国内ではマイノリティです。
彼ら支配勢力は、私たちがどれだけ真実と正論を発信しようが、"それがネット上での情報発信である限りは世論への影響は限定的であり無視できる"、そして"マイノリティがいくら叫ぼうが、マスメディアが圧倒的多数の「去勢された家畜」たちを洗脳することさえ怠らなければ、永遠に日本を支配することができる"とでも考えているのでしょう。
彼ら支配勢力にとって私たちマイノリティの叫びは、時に「蚊に刺されたほどの痒み程度」であり、時に「負け惜しみ」であり「負け犬の遠吠え」なのですね。

2009年4月に総務省が発表した通信利用動向調査（2009年1月実施 ※PDF参照：http://bit.ly/dmnl7e ）では、日本のインターネット利用者数（推計値）が初めて9000万人を超え、人口普及率は75.3％、4人中3人まで普及しているそうです。パソコンが8255万人、携帯電話は、7506万人、ゲーム機やテレビは567万人ということですが、その中で政治に関心を持ち、能動的に情報入手する人はどれほどでしょうか？　

植草一秀氏のブログは、民主党代表選の時期に1日あたり14～15万アクセスであったことを、ご本人が書かれていました。仮にアクセスした人数をその7割程の約10万人とします。パソコンでのインターネット利用者数8255万人の0.12%です。
インターネット利用者数は国民の4分の3にまで上がりましたが、その多くは商品購入やゲーム、電子メールの送受信等に利用しているようです。

「自分で考えられない」「判断できない」「自立しない」「人が動く方向について行く」「政治に無関心」「娯楽とワイドショーが大好き」。。。この国ではこれら「去勢された家畜」が大多数であり、ネットで真実の情報を発信・受信する「自主独立・国民主権派市民」は本当にマイノリティなのですね。


では私たちは何をすればよいのでしょうか？
ネット上で発信・受信する正義の言論を、リアルの社会に出て情報発信する行動をとることだと思います。メディアに洗脳された情報弱者のみなさんに自ら真実を伝える行動です。

私は民主主義を勝ち取るために「小沢さん支援の抗議デモ」 に参加したいと思います。当初の9日ではどうにも日程調整不能だったのですが、24日ならば予定をキャンセルして参加できそうです。
詳細は改めてツィッター上で発信されるそうです。一人も多くの方が、民主主義を、国民主権を、日本の自主独立を勝ち取るために行動を起こされるよう、希望します。

諸事情により参加できない方も、地元や近隣での活動を考えてみませんか？
いま、私たち国民が自ら行動を起こさなければ、これから先日本の将来は、明治維新以来の官僚支配と戦後からの米国による統治を永遠のものとしてしまい、子どもたち、孫たちに対し罪深い結果を残すことになってしまいます。




■必読！　民主党・小泉俊明議員による「小泉竹中売国政治の総括」

2010年（平成22年）2月9日の衆議院予算委員会での質疑から全文掲載

■必見！必読！ 緊縮財政・増税論に騙されるな！消費税増税の必要はない！
　 　（平 成22年2月24 日　衆議院予算委 員会公聴会から）

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

■私たち国民の声を届けよう！

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト

■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏 の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

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  by SOBA＠「雑談日記」