中国漁船、実は「工作船」だった?
尖閣諸島での釣り船衝突から船長の逮捕・釈放に至る問題、私はこの事件を知った時に、「漁船が自ら巡視船に衝突してくるなんて、衝突した方がダメージを受けるだろうに、そんな自殺行為をする漁船があるのか?」との疑問をもち、しかし、時間もなく入手する情報量が不足し、なかなかその疑問を解くことができませんでした。 が、やっとそのことを理解することができました。
どうやらこの漁船は工作船だった可能性があるというのです。
以下、昨日読んだ日刊ゲンダイから、春名幹男氏のコラムを紹介します。
春名幹男 国際情報を読む
中国船、正体は「工作船」なのか
那覇地検が尖閣諸島領海内の漁船衝突事件で処分保留のまま釈放した詹其雄(センキユウ?)船長(41)。中国の福建省福州市の空港に帰着したTV映像を見て驚いた。日焼けもせずインテリ然とした船長を出迎えた茶髪の妻とお坊ちゃん風の息子。いずれも、中国人漁師のイメージから遠かったからだ。
在京国際情報筋によると、巡視船に衝突した中国船は報道されたような通常の「トロール漁船」ではなく、実際は農業省漁政局の「漁政船」の疑いがあるというのだ。漁政船とは、違法操業の取り締まりや資源保護などが仕事。日本の水産庁の取締船と同様の任務だ。
同筋によると、この船を最初に探知したのは米国の偵察衛星だった。事件の3日前、魚群を追う他の中国漁船とは違う方向に向かうなど異常な動きをしていたためマークし、海上自衛隊に連絡したという。その情報は海自を通じて海上保安庁に寄せられた。北朝鮮の不審船も同じような方法で探知されている。
だから、第11管区海上保安本部(那覇)はこの船が領海に近づくのを待ち構えていたようだ。
未確認情報に寄れば、海上保安庁の巡視船と衝突した時には、通信用アンテナをいくつも立てていた。さらに、巡視船に移送されて石垣港に入港した際には、乗組員たちが船上から盛んに写真を撮影していた。情報収集の任務を負った工作船かと見られるほどだった。
当初、船長は取り調べに応じていたが、中国大使館の政治部参事官らと面会して以降、態度を一変、黙秘を通した。中国政府機関から何らかの支持が伝えられたようだ。
2004年3月、尖閣諸島の魚釣島(うおつりじま)に中国人活動家が上陸した事件では、日本側は7人を逮捕したが、送検せず強制送還。日中外交当局による危機管理が機能し、大問題に発展しなかった。
しかし今度は違う。この船は特殊な任務を帯びて領海内で意図的に巡視船に衝突したのではないか。日本側が毅然と公務執行妨害で船長を逮捕、拘留すると、中国側は計算したかのように事態を段階的に深刻化させ、外交当局は出る幕もなかった。「領土問題はない」と日本は主張するが、この事件で領土問題が存在すると宣伝しただけでも成功、と中国タカ派はみているのではないか。
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(平
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コメント
10月 5日 (火) 19時46分 様
・谷垣さんは弁護士云々よりも、単純に政権奪取の命を帯びる一政治屋ですから、こんなもんですよ。仙谷なんかは弁護士としてのコネを使い、野中某元官房長官や米国からの指導も受け、しかも小沢一郎の側近でもあった石井一まで取り込んでの、政府・検察・司法連帯しての小沢抹殺プロジェクトを進めているわけですから、それに比べれば谷垣さんは小粒で可愛いもんです。私たち有権者が相手にする程の政治家ではない、無視しましょう(笑)。
・補助弁護士の吉田という人は誰もなり手がいない中、やっと検察側が見つけた「小沢一郎強制起訴議決」専任弁護士です(笑)。つまり、弁護士としての能力も評判も×ということなんでしょうね。
・尖閣諸島での中国漁船衝突ビデオは、公開できないでしょう。もしも公開するときは、何らかの編集を施されたビデオということですね。でもそうなると、今度は中国漁船の乗組員たちが撮影したビデオを中国側が出してくるはず。その後の展開も読めてしまいます。そんな訳で、ビデオ公開はない。公開できるのは、政府が中国側の証拠ビデオ公開までを考慮しての「勝ち目のあるシナリオ」を書き上げた時だと思います。そんなことあるでしょうかね?
・自らクリーンと主張する政治家・政府にクリーンなるものはない。クリーンな政治家は自らクリーンであるなどと口しませんね。
・私たち日本国民は現在、消費税も含め全政策を官僚に丸投げする政政治屋集団に日本丸の操縦席を乗っ取られています。しかし、今後このままでいけば、自民清和会系に再度政権交代され、現政府のメンバーはその新政府に協力する連立与党入りです。今、着々とその計画が進められています。
なんとしても、小沢一郎を潰そうとする国家の謀略を阻止せねばなりません。それは、政治家に任せるのではなく、私たち有権者が行動を起こすことですよね。
マイノリティとして扱われるネット市民ではなく、リアルの世界、実社会に出て行動を起こさねば、洗脳された家畜たちに覚醒をもたらすことは不可能だと思います。
今後とも宜しくお願いいたします。
投稿: 利他不動 | 2010年10月10日 (日) 13時24分
デパート、スーパー、コンビ二の売り上げが落ちていると いう。過日テレビで必要な物は買うけどほしい物は買わな いと言っている人がいた。このような状況で消費税を上げ れば、必ず景気は悪くなるとおもわれる。
過去消費税を上げた政権は必ずつぶれている。税金を上 げて財政再建に成功した国はないといわれる。
投稿: | 2010年10月 5日 (火) 19時46分
クリーンでオープンが売りの管政権は何故ビデオを公開しないのか?
不利なビデオだから?
クリーンでオープンは口先だけ?
党代表選では大分ー内閣官房機密費を使ったのだろうから
投稿: | 2010年10月 5日 (火) 17時23分
追申
冤罪製造弁護士?
第五検審会の補助弁護士は過去に検察と裁判所の犬となっていた事実。(弁護士解任)
投稿: | 2010年10月 5日 (火) 16時42分
自民党の谷垣さんは、弁護士の資格を返上し、自民党の総裁も辞任した方が良いのではないでしょうか。
なぜ、検察が不起訴にした件を素人が起訴相当としたからと言って議員辞職をしなければならないのですか?
判断力なし!!
投稿: | 2010年10月 5日 (火) 15時45分
2010年10月 3日 (日) 18時38分 様
コメントとたくさんの情報提供をしていただき、感謝いたします。
米中露三カ国による日本包囲網と反中国キャンペーンについては、また改めて記事にしたく思います。
これからも宜しくお願いいたします。
投稿: 利他不動 | 2010年10月 4日 (月) 05時47分
日本はポツダム宣言を受諾して、米国、英国、中国の3国に、本州、北海道、九州、四国以外の領土をゆだね、自ら領有権の主張を放棄している。従って、中国が日本による尖閣諸島や沖縄諸島の領有権に意義を唱えることは、当然なことである。http://j.mp/1Xwcwe
1953年に人民日報は、米国の沖縄に対する支配を批判する記事を掲載した。この記事では尖閣諸島を沖縄の一部としているが、そもそも沖縄の米国支配そのものを批判するために書かれたものであり、当然ながら、尖閣諸島が日本に帰属することを認めてはいない。http://j.mp/1Xwcwe
投稿: | 2010年10月 3日 (日) 18時38分
中華人民共和国政府はサンフランシスコ平和条約の調印には参加せず、この条約を強く批判し、この条約の中で日本の領土とされた本州、北海島、九州、四国以外の島々、つまり、南西諸島や小笠原群島などについては、日本の領有権を認めていない。http://j.mp/1Xwcwe
中華人民共和国政府はサンフランシスコ平和条約の調印には参加せず、この条約を強く批判し、この条約の中で日本の領土とされた本州、北海島、九州、四国以外の島々、つまり、南西諸島や小笠原群島などについては、日本の領有権を認めていない。http://j.mp/1Xwcwe
投稿: | 2010年10月 3日 (日) 18時37分
9月7日。尖閣諸島沖合。大音響を発しながら海上保安庁の大型巡視船が中国漁船を執拗に追尾しはじめた。標的とされた漁船が2隻の巡視船に挟撃される様は、動物狩りのようだったという。この前代未聞の暴力的な漁船狩りは、百数十隻の中国漁船に目撃されていた。http://j.mp/bAdRO6
中国漁船が体当たりしてきた! というビデオを公開できない日本。最も重要な証拠であるはずのビデオを見ていない! と言い張る菅直人。菅内閣のガバナンス (統治能力) は、あきれるほど空洞化してしまっている。ようするに、スッカラ菅! なのである。http://j.mp/bAdRO6
尖閣問題は、ここからw 菅は米国の言いなりになり、隣国に対して挑戦的になるだろう。中国は菅直人の挑発を好機! とばかりに受けて立つ。世界の覇権国家になる中国は、菅の挑発は軍備増強の格好の理由づけにする。中国は、太平洋の覇権(権益)も欲しいのさ!http://j.mp/bAdRO6
投稿: | 2010年10月 3日 (日) 00時24分
2010年10月 2日 (土) 10時09分 様
情報提供していただき、ありがとうございます。
米中のみならずロシアまで便乗してきましたが、結局「日本の今後は小沢一郎に託すしかない」というところが、非清和会系政治家たちの本音かもしれません。
しかし、あくまで米国軍産複合体の支配下にある現政権と清和会系議員、および官僚とマスコミには、米国の魂胆が分かっても尚、米国に媚びへつらう生き方しかできないでしょう。
無能政府を嘲けるように日本包囲網を進める米中ロの対日攻撃は、更に深刻なものになりそうです。
投稿: 利他不動 | 2010年10月 2日 (土) 22時59分
2010年10月 2日 (土) 10時05分 様
コメントありがとうございます。
日本政府は米国と中国に遊ばれていると思います。日本は米中の連係プレイに翻弄されたわけです。
つまり米国にとっての日米安保と駐留米軍問題、中国にとっては尖閣諸島の領土問題を、それぞれが有利に持ち込むための米中合同対日攻略計画を実践したのではないでしょうか。
小沢一郎の完全敗北を確信した米国が中国に持ちかけ合同で進めた話だと思います。
仙谷、前原、北沢あたりが、米国に相談したところで、日本に利がある結果を呼ぶ回答も指示もあるはずがありません。
何が機密事項として公表すべきでないか、そのあたりも米国の指示にある、と考えるのが妥当と思えます。
米中は日本の動きも事前に幾通りかシミュレーションし、対応していたはずです。
投稿: 利他不動 | 2010年10月 2日 (土) 22時20分
Caccyoさま
いつもありがとうございます。
>我々が耳にする情報は、基本的にすべて当局経由の情報であり
そこなんですよね。
実際「中国漁船が衝突してきた」との発表が事実かどうかさえ、疑問に思えるのです。
「ビデオに証拠がある」といいながら公開できないのも、もしかしたら「実は衝突されていなかった」のかもしれませんし、公開したらまずい「別の理由」があるのかもしれません。
ここで取り上げた春名幹雄氏からの情報では「工作船」の可能性が高いわけですから、だとすれば、北朝鮮の工作船と同様にかなり改造され、強度も増した「漁船」であった可能性もあります。
ならば、確かに自ら突っ込んでくることも考えられます。
真相はまだつかめませんが、マスコミ以外からの色々な情報を組合せ、ジグソーパズルの完成に近づければ、見えてくるのでしょう。
投稿: 利他不動 | 2010年10月 2日 (土) 21時55分
やはり、日本が悪かった。米国の覇権が弱まる中で、中露が結束して南北から日本を領土問題で威嚇する構図が出来ている。それなのに、日本は、最初に喧嘩を売った。領土権主張を日中双方で棚上げしたトウ小平との約束を破棄し、国内法で中国漁船員を逮捕した。http://j.mp/cnhgXI
沖縄返還で、尖閣については行政権のみの返還で、領土問題を含む主権は日中間で解決して欲しいというのが米国のスタンスだった。中国が領土問題として尖閣だけを侵攻した場合、米国は『領有権問題』とみなし、日本侵攻とは解釈しない。日米安保は適用されない。http://j.mp/b3ixhA
尖閣諸島が大切なら、自分が移住して住んでみたら。アメリカの東アジア分断政策に乗せられて、ちっぽけな島々の領有権に目くじらを立てている日本人は、馬鹿である。アメリカは、日本をいつまでも自国の飼い犬にして飼い殺しするために、北方領土や竹島、尖閣諸島などの領有権問題を巧に利用している。
# “日中の争いで得をしたのはアメリカである=中国人学者” アメリカが仕掛けた冷戦という落とし穴を上手くかわして、尖閣諸島問題でも、日中両国は自国の利だけを追求するのではなく、地域全体が利益を得られるような共同の認識を持たなくてはいけない。http://j.mp/bPC2YB
日中国交回復当時、両国は、尖閣諸島の領有権については問題を認識したまま棚上げ。だから、「領有権問題が存在しない」のではない。混乱を避けるために漁業協定で管轄を自国船に限定したから、日本側が直接中国船を逮捕するようなことはあってはならない。http://j.mp/9Aa3Bv
投稿: | 2010年10月 2日 (土) 10時09分
海保が拿捕したのは一般の中国漁船ではなく、漁船を装った中国農業省傘下の武装した監視船だったという説も出た。
そうだとしたら、そのことが当局の調書に載るはずだし、それを発表すれば日本側は一気に有利になり、中国が悪いという話に持っていけた。
そうなっていないということは、海保が拿捕したのが一般の中国漁船だったと考えた方が自然である。
一般の漁船なら、海保船より航行速度が遅いだろうから、海保船が漁船を追い詰め、体当たりを誘発して拿捕した可能性が高くなる。
投稿: | 2010年10月 2日 (土) 10時05分
この不審船事件については、舞台がそもそも当事者以外だれも直接見聞できない東シナ海上なので、決定的に情報不足であります。
我々が耳にする情報は、基本的にすべて当局経由の情報であり、その情報に何らかの意図が含まれていた場合、我々の印象がその意図の影響を受けずにはいられません。
なので、なかなかことの真相は把握し切れませんが、この春名幹男氏による「漁政船」との情報も「そうに違いない!」と思わせてくれる情報ですね!!?
またその「漁政船」情報が米軍経由で海自に連絡があったとのこと!…これこそ米国の関与が疑われる決定的な要素のように思われます!!?
東シナ海のエネルギー資源問題を下敷きにして、日中両国のナショナリズムを煽り、小競り合いを演出し対立を作り出すことは、日米安保を根拠とした米軍駐留の口実となり、日本の戦力増強につながれば軍産複合体も潤う結果となるだけですね!
副島隆彦氏が述べている、東アジアの国々は隣人同士でさまざまな利害の対立があろうとも、戦争という最終手段を取ることだけは絶対に避けなければならない!!!
という主張に深く同意します。
投稿: Caccyo | 2010年10月 1日 (金) 09時49分