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2010年7月10日 (土)

参議院選投票前にもう一つ確認! 「官」(凌雲会)政権の最重要達成課題は郵政を「小泉竹中民営化=郵政米営化」に戻すことです

参議院選の投票日を明日に控えお伝えしたいこと、前稿の続きとなります。

「官」(凌雲会)政権はその発足以降、消費税増税を打ち出し参議院選に突入、財務官僚の下部であるマスコミ各社は消費税増税を争点として報道してきました。そして「官」直人首相は、消費税増税で参議院選敗北という、予定通りの結果を出しそうな雰囲気でもあります。
誰のために予定通りなのか、後ほど書きます。

いま争点とされている消費税増税と法人税減税は「官」(凌雲会)政権にとり重点政策ではありますが、彼等にとっての最重要(且つ喫緊の)課題ではありません。それは他にあります。

郵政改革法案を廃案としたまま、小泉竹中売国政治による「郵政民営化=郵政米営化」を復活させることです。

それを裏付ける情報です。「副島隆彦の学問道場」 にある「今日のぼやき」 から、アルルの男・ヒロシこと中田安彦氏の書かれた記事です。
6月21日、米国の対日工作スパイともいえる日本管理操り対策班(ジャパン・ハンドラーズ)の一人、コロンビア大学ジェラルド・カーティス教授が官邸を訪問し、「官」直人首相と会談をしています
ジェラルド・カーティスはまた、「ウォールストリート・ジャーナル 日本版」の動画インタビュー で「民主党の議席が過半数に満たない場合、みんなで偽装党と組むことでより市場経済を重視する政権になればセカンドベスト。ベストは単独で過半数だが、国民新党や社民党などと組むよりは、彼等よりも政策が近いみんなで偽装党と組む方が良い」との主旨の発言をしています。

そう、「官」代表と凌雲会が党要職を占める今、民主党は「みんなで偽装」党や自民党清和会と同じ思想を持つグループとなりました。この「売国対米隷属・新自由主義連合」が次期政権を担うことへの米国の強い意思を、ジェラルド・カーティスが代弁しているのです。

中田安彦氏も書かれている通り、ジェラルド・カーティスは朝日新聞の船橋洋一主筆と共に、CIAへの情報提供者リストに名前が記載されている人物でもあるのです。これは、CIAの上級オフィサーだった、ロバート・クロウリーという人物が残したリスト に掲載されていると、先日ツィッター上で公開されていました。

副島隆彦氏の情報 を読むと、ジェラルド・カーティスは日本政府の政策や、金融・経済の運営に口を出し、日本を米国の意のままに操る工作員であることも理解できます。小泉進治郎氏もジェラルド・カーティス教授の直接指導を受けているそうです。
ジェラルド・カーティスは直接官邸にまで乗り込み、閣僚人事にまで口を挟む人物です。その対日工作員が、民主党と「みんなで偽装」党が組むべきだと発言した途端、これまで報道された通り、民主党からの「みんなで偽装」党との連携を示唆する発言が出た訳です。

それに対する「みんなで偽装」党側の民主党を批判する反応は、あくまでもポーズであり、そして参議院選後はいよいよ民主・みんなの連携が現実のものとなる可能性があります。


その「みんなで偽装」党が、選挙公約に「郵政株売却」と「郵政改革法案の廃止」を書いています300兆円以上の資産を持つ郵政株を5兆円で売却 しようというのです。

冒頭の、民主党が参議院選で敗北した場合、何故それが予定通りのことなのか、少し触れます。
民主党の参議院での議席が過半数となろうが過半数割れとなろうが、どちらの結果でも「売国対米隷属・新自由主義連合」政権が生まれる、その多数派工作が進められているのです。多数派工作の結果達成できる米国の最重要目標が、小泉竹中政治以来の懸案である「郵政民営化(郵政米営化)」なのです。


消費税については、参議院選公示の翌日(6月25日)午前、野田財務相がルース駐日大使と会談し「国民もだんだん消費増税を理解し始めている」 旨を伝えたそうですが、(どこまで事実報道されているか疑問でははありますが)「植民地の財務大臣が消費税の方針を宗主国の大使に伝えた」というこの問題、事実であれば「日本の消費税増税が米国にとって重要な案件である」ことを意味しています。

要するに日本の消費税増税は米国の利益になる話なのです。考えてみればその通り、増税された分が米国債購入にも回るのでしょうし、外資が大株主である輸出企業の利益増大にも貢献するです。


しかし、米国債購入資金確保や外資企業に利益を回すための「消費税増税+法人税減税」も重要ですが、これは実現までしばらく時間がかかる課題です。より喫緊かつ実現すべき課題は「金融資産300兆円の郵政米営化」なのです。

米国は世界一の債務国であり破綻寸前です。自国にカネがないものだから、中国に借金をお願いしたり米国債を買ってもらったり、日本にはカネを献上させたり米国債購入を命令したりして、そうして得た莫大な資金の多くを、アフガンやイラクなどで利権獲得のための戦争に費やしてきました。

その米国が宗主国として植民地日本に命令した郵政民営化(郵政米営化)は、日本の金融資産が自動的に米国に流れる「金融資産略奪プラン」という名の料理のメインディッシュだったのですが、小沢・鳩山・亀井トリオによって一旦は白紙に戻されました。

昨年12月に可決された郵政関連株凍結法案です。小鳩政権は、日本国民の大事な(最後の)金融資産300兆円を、外資による日本郵政乗っ取り、そして乗っ取られた外資企業・日本郵政による米国債大量購入という史上最大最悪の略奪を、寸前、ギリギリのところで阻止したのです。

この郵政関連株凍結法案は、日本の危機を救った、日本史に残る国防上の重大法案でした。実際、政権交代後に退任した国家反逆者・西川善文前日本郵政社長は、かんぽの宿疑惑騒動のために2009年中は困難だったとしても2010年前半には郵政関連株売却を実行する手筈だったのです。そのバックにいたのは西川氏や竹中平蔵氏と関係の深いゴールドマンサックスです。

しかし、日本の宗主国は郵政米営化を絶対に諦めません。米国を延命させるためには郵政の金融資産が必要なのです。そのための日本の国富略奪計画は陰険且つ巧妙に仕掛けられていました。

郵政米営化を日本国民の郵政に戻す「郵政改革法案」が、本年の通常国会最後に可決されるはずが一転、「官」(凌雲会)政権によって廃案とされたのです。
小鳩政権は「政治とカネ」と「普天間」報道に世論誘導された多くの国民からの支持を落とし、小沢・鳩山がダブル辞任、そして「官」(凌雲会)政権の誕生となりました。郵政改革法案を廃案とするシナリオは、小鳩ダブル失脚とのセットで入念に仕組まれていたのでしょう。

シナリオを実現させるためには、何としても鳩山前首相を引きずり下ろさねばなりません。5月に入ってからの普天間問題での鳩山前首相の迷走を思い起こすと腑に落ちます。私たちには計り知れない恫喝が鳩山前首相に対し行われた、つまり郵政改革法案を廃案とするためにも首相交代を実現させる。そのあめに9ヶ月間墜とせずにいた鳩山前首相への「最後の強烈な恫喝」が実行された、ということなのでしょう。

「政治とカネ」も「普天間基地」も、小沢・鳩山ダブル失脚がターゲットであり、その動機は郵政改革法案を廃案にさせることにもあったのです。


郵政については、政権交代からの9ヶ月間でいろいろと米国からの交渉や圧力を窺わせる問題がありましたが、郵政改革法案に「郵政の政府の持ち株比率を1/3とした」こともその一つです。私は政府の持ち株を100%にすべきであり、もし持ち株比率を下げるとしても、絶対に51%以上必要だとの考えでした。

郵政民営化を実施した各国のなかで唯一の成功例と言われるドイツポストでは、民営化後の郵便局数激減を元とするポストバンクの著しいサービス低下をドイツ政府が問題視し、民営化で分社化されたポストバンクを再びドイツポストと統合、公共サービスの維持をなんとか守りました。これはドイツ政府がポストバンクの株を100%持っていたが故に成し得たことなのです。

日本政府が郵政株を1/3しか持たないということは、公共サービス維持を放棄すること、そして知らない間に(気がつけば)外資(この場合外国人持ち株比率の高い日本企業も含みます)が大株主として存在し、無税で巨額の配当を海外に持ち出されたり、最終的には外資が2/3の株式を握り、日本郵政の経営権が外資(外資が大株主の日本企業を含む)に取って代わられる危険性も残しているのです。

亀井静香氏が本来このような案で妥協するはずはありません。政府の持ち株比率1/3としたことは、米国からの執拗な圧力があったのだと思えるのです。いずれこの部分を修正すべく「取り敢えず米国の要望を受け入れたふり」をしているのかもしれませんが、もし小鳩政権が将来郵政の株式公開はさせないとの思惑で一致していたのだとしても、非常に危険な判断だと思います。


話を戻します。郵政改革法案の廃案後にある筋書きは、もちろん上述した通り郵政民営化(郵政米営化)の復活です。そのためには、国民新党を連立離脱させなければなりません。新たに連立を組むのが「みんなで偽装」党であろうことは、前述した通りです。

「官」(凌雲会)政権を中心とする「売国対米隷属・新自由主義連合」の連立政権誕生です。その後は自民党清和会も協力体制に入り、零細新党も加わります。彼等「売国対米隷属・新自由主義派」は、そのための多数派工作を衆参両院で行っているようです。

民主党では、恐らく「官」内閣の房機密費が小沢支持議員の取り込みにまで使われ、「自主独立・国民主権派」の規模縮小が図られているでしょう。また民主党執行部が今回の参議院選で行ってきた小沢擁立新人候補いじめは、彼等が臨む売国新政権立ち上げ時の衆参ねじれ回避が目的であり、今回改選される議席から「自主独立・国民主権派」を排除したいとの意思によるものでしょう。


再度書きますが「売国対米隷属・新自由主義派」にとって、民主党の参議院選での勝ち負けはどちらでもよいのです。多数派工作と連立組み替えが成功すれば、彼等の官僚主導売国政権が樹立されます。

小沢一郎氏をはじめとする反対派が党を割ってで出ようとも多数派を維持できるだけの、衆参両院での多数派工作を今、仕掛けているのです。官房機密費も現在はそのために使われているでしょう。

連立組み直しをすれば、それを機に民主・自民共に分裂すると思います。「売国対米隷属・新自由主義派」vs「自主独立・国民主権派」への政界再編です。

渡辺喜美氏の支持団体(喜世会)と森喜朗氏の支持団体(経済政策懇談会)の住所・収支報告書事務担当者が同一 という事実から、もちろん自民党清和会系は「売国対米隷属・新自由主義派」としての連携を図ります。

ここでやっかいなのは、結局、やはり、困ったことに、公明党の存在です。小沢一郎氏が創価学会幹部と密会したのも、今回のような状況に陥ることまでを見越した、イザと言うときの保険だったのでしょうか?それとも公明党は、創価学会員の官僚も抱える霞ヶ関を向いて、反小沢で動くのでしょうか?

ところで、こうして連立の組み直しとその後の政界再編を考えると、彼等のシナリオが完結した後、「官」直人氏はもしかしたら「はい、ご苦労さんでした」とお払い箱になり使い捨てられるのではないか、などとも思ってしまいます。


では最後に、「売国対米隷属・新自由主義派」の思惑通りに日本が売り飛ばされないために、前稿の後半に書いたお知らせを一部修正し、再度掲載します。

明日の参議院選についてお知らせです。

投票は、選挙区だけでなく比例代表も「この人」と思う候補者の個人名を書いて投票しましょう!
比例代表は政党名を書いても有効ですが、当選は各政党の中で個人名の投票数の多い順に当選人が決まります。

せっかく1票を投じるのですから、候補者の政策と、現職候補であれば過去の実績もよく見て判断しましょう。小泉竹中構造改革・郵政民営化を否定し、「国民の生活が第一」と考え、法人税減税・消費税増税に反対、普天間移設先を国外・県外と主張する候補者は誰か、よく観察しましょう。

例えば、本稿のテーマとなった郵政の問題について、国防上、そして国民の財産保護とユニバーサルサービスの復活・維持に最も積極的なのは亀井静香代表と前稿での引用にも書かれた長谷川憲生氏が所属する国民新党です。

郵政民営化(郵政米営化)阻止と郵政改革法案の可決を望む方であれば、選挙区では小沢一郎氏を支持する、或いは小沢氏の考えに近い候補。2人区以上の複数区では小沢氏擁立の民主新人候補。比例では国民新党の候補という選択が、自主独立・国民主権を手に入れるための最良の方法ではないかと思えます。
何としても、「売国対米隷属・新自由主義派」の多数派工作を国民の手で、無力化しなければなりません。

下記サイトをご覧下さい。
参議院選でどの候補者を選択するか、あくまでも参考程度ですが、判断材料にしていただけると思います。(共感できる素晴らしい主張をされていますので、是非記事も読んでください)
候補者本人の回答(賛成・反対)については、中には選挙目当ての回答をしたのかとも思える候補者もいますが、
みんなで偽装党の候補者が顕著です。消費税増税に反対とする候補者が目立ちますが、これは明らかに党の方針(本音)とは反対の選択です。党の方針と反対の議員がいることはどこでも当たり前の話ですが、その比率が高すぎるように思えます。比例区で約6割、選挙区ではなんと21名中20名(1名は無回答)が、消費税増税に反対です。
まさに党名「みんなで偽装」党の通り、名は体を表しています。

▽選挙区候補者
「日本を守るのに右も左もないさん」から
参議院選候補者一覧(民主党)
※判断材料:小沢一郎と候補者との距離、普天間移設・消費税増税) 

「静かなる革命2009」さんから
2010年参議院選挙護憲候補者推薦リスト(案)
※判断材料:憲法9条改正・普天間移設・消費税増税)

▽比例代表区候補者
「静かなる革命2009」さんから
2010年参院選:比例代表候補者参考リスト
※判断材料:憲法9条改正・普天間移設・消費税増税)



■必見!必読! 日本は財政危機ではない! 消費税を上げる必要もない!

  (平成22年2月24 日 衆議院予算委 員会公聴会から)

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
 ⇒衆議院テレビで映像を観る   ⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
 ⇒衆議院テレビで映像を観る   ⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党) [消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
 ⇒衆議院テレビで映像を観る   ⇒質疑の会議録を活字で読む

■私たち国民の声を届けよう!

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト

■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の 「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒否できない日本」2004年4月刊  (小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書)
植草一秀氏 の 「知られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売国者たちの末路(副島隆彦氏との共著)」

【お 願い】

植草一秀氏を応援される皆様には、日本再生に向け、是非 植草氏のブログ  から 人気ブログランキング に入り、応援のクリックをお願いいたします。 

 主権者は私たち国民レジスタンスバナー by SOBA@「雑談日記」

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コメント

Yukino様

コメントありがとうございます。

本当に、国民はもっと真実を知るべきですね。
故石井紘基氏によると、平成14年当時で、国の一般会計予算が81兆円で、これに特別会計を加算すると200兆円。これが本当の国家予算。
これに対し税収が40兆円。残りの160兆円の予算は、国債発行や郵貯・簡保、年金資金などから運用される。。。

国家衰退への消費税増税よりも、亀井前大臣が今年度予算のために引っ張ってきたように、特別会計を発掘すること、そしてこの「日本を喰いつくす寄生虫」を駆除すること、これを同時進行でやってもらいたいです。

投稿: 利他不動 | 2010年7月20日 (火) 00時53分

>>「官」(凌雲会)政権はその発足以降、消費税増税を打ち出し参議院選に突入、財務官僚の下部であるマスコミ各社は消費税増税を争点として報道してきました。

そもそも、年間の消費税が10兆円少々しかないのに、それを上回る12.7兆円が2500人の天下り役人の補助金としてばら撒かれていることを、いったいどれだけの国民が知ってるんでしょうかね?先日、うちのブログでこの件を徹底エントリーしましたが、連中の既得権益を温存し、消費税を倍に引き上げとか本当ふざけた話です。結局、消費税=官僚扶養税。天下り官僚1人に年間5億円のコスト、対し「子供手当」が1人あたりたった年間15万6千円ですからね......

投稿: Yukino | 2010年7月11日 (日) 16時37分

官の頭にはペンペン草が生えています。菅直人

投稿: | 2010年7月11日 (日) 16時14分

exod-US さま

こちらこそトラックバックありがとうございました。
とても有益な情報をまとめていただき、感謝いたします。

毎日新聞のえらぼーとは、昨年の総選挙から私も使ってますが、確かに今回のアンケート項目には郵政問題が取り上げられるべきなのに、ありませんでしたね。
この問題を表に出したくない、マスコミの背後にある者たちの意図が見えるようです。

今後とも宜しくお願いいたします。

投稿: 利他不動 | 2010年7月11日 (日) 12時47分

ご紹介ありがとうございます.

今回は時間が取れず,自分で情報を集めることができなかったので,すべて「えらぼーと」のアンケートをベースに候補者リストを組み立てていますが,えらぼーと(毎日新聞)の21のアンケート項目には肝心の「郵政民営化問題」が欠落しています.とても残念で,心残りする部分です.わたしの敗着かもしれません.

投稿: exod-US | 2010年7月10日 (土) 15時02分

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受信: 2010年7月11日 (日) 12時08分

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