カン内閣！増税はアカン！！こりゃあイカン！！！～Caccyo通信100628

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7月11日参議院選に向け、菅政権の実態と、法人税減税・消費税増税の欺瞞を認識しましょう。小泉竹中構造改革を否定し、「国民の生活が第一」と考え、積極的財政出動や郵政改革法案を支持、法人税減税・消費税増税に反対する候補者は誰か、よく観察しましょう。

※比例代表は「この人」と思う候補者の個人名を書いて投票しましょう！
政党名を書いても有効ですが、当選は各政党の中で個人名の投票数の多い順に当選人が決まります。

《あっと驚き(・o・)カン内閣！増税はアカン！！こりゃあイカン！！！》

しばらくのご無沙汰でした！Caccyoです(^^)v
梅雨本番のじめじめした空の下、昨夏の政権交代後初めて、民意を問う参院選が行なわれています。総選挙では戦後初の本格的政権交代が成し遂げられたことは、「平成維新」「無血市民革命」と言われるほど画期的で、戦後６０年以上続いた自民政治から、国民が主役の民主政治への転換が大いに期待されました。
しかしながら、鳩山内閣は大手メディア総がかりの謀略ともいわれる「政治とカネ」報道により、本格的改革に着手する前に潰されてしまいました。

１年後のこの参院選までに、またしても日本の首相が変わっているだろうことを、一体誰が予測しえたでしょうか!!? 日本の政治経済に根深く巣食うヤミの勢力の存在に怖れを抱かずにはいられません。

▲「国民の生活が一番」から「最小不幸社会」へ
「国民の生活が一番」をキャッチフレーズに、コイズミタケナカ「えせカイカク」政治に痛めつけられ、疲弊した格差社会の中で希望を失いかけていた日本国民の絶大な支持を受けて発足した前鳩山内閣でしたが、「政治とカネ」の暴虐報道で支持率を下げられ、最後には官僚と彼らに屈服した売国大臣の裏切りによって、辺野古への県内移設を呑まされ、鳩山首相自らが墓穴を掘った形となり、小沢幹事長と共に辞任に追い込まれてしまいました。

そして、その後をついで発足したカン政権！
メディアは何よりもまず、小沢一郎の影響力排除ばかりに注目し「脱小沢」一色でした。エダノ氏の幹事長就任に始まり、次々と反小沢７奉行そろい踏みの顔見世興行!!?松下政経塾出身のノダ氏ゲンバ氏がルンルン新入閣！ (-_-;)

▲消費税１０％!!!???…国民の視点はどこに？？？
しかし、参院選向けのマニフェスト発表でビックリたまげたのは、消費税の１０％への増税発言！再び自民党内閣に戻ってしまったのか!??と感じました！！！
参院選の公示と相前後して、取って付けたように「消費税の逆進性」について言い訳じみた発言がみられるようになりましたが、まったく信用できません!!!

そもそも鳩山氏が呪文のように唱えていた「国民の生活が一番」という民主党のスローガンが、カン氏の口からはまったく聞かれないことに不安を感じていました!!
カン内閣の、新しいスローガンは「元気な日本を復活させる」なんだとか!!?
まったく中身の感じられない抽象的なものに置き換えられてしまいました!(・o・)!

「最小不幸社会を目指す」なんて、不幸を前提にした希望も持てない政治なんて恥ずかしげもなくよく言ったものです。また「強い経済・強い財政・強い社会保障」だなんて、言葉だけで取り繕った実現不能な官僚の作文としか思えません。
挙句の果てに、マニフェストにも書いていない消費増税を独断で発表してしまうあたり、脱官僚を公言し政治主導を目指した鳩山内閣とは180度方向転換して、官僚の引いたレールの上を走っているだけのようです。

カン内閣！増税はアカン！！こりゃあイカン！！！

▲カン内閣の立ち位置は？メディアの評価は？
国民生活も何ら省みずの増税路線では、自民党内閣と何ら変わりはありません。消費税率１０％を横取りされたと、自民党がぼやく程ですから、その立ち位置は相当に国民目線から離れた所へ行ってしまっているようです！！！
そんな自民に擦り寄るかのような姿勢のカン政権に対し、メディアは当初もろ手を上げてマンセーの大喝采！政権支持率は60％にまで戻るV字回復だとか!?

「子供手当て」や「高校授業料無料化」などという単に人気取りの「ばら撒き策」を確たる財源の見通しもないまま主張した鳩山氏と比べ、財政危機をしっかり認識し積年の課題である財政赤字問題にも、子々孫々世代に負担を残さないために、国民には人気のない増税策＝消費税倍増を隠さずはっきり打ち出したことは、財政問題から逃げず、国の将来を見据えた責任ある立派な政治家の姿である！…なんてメディアは持ち上げているようです!!?(・o・)

もしや上記のような認識を持って、カン内閣に対して好印象をお持ちの方が読者の皆さんの中にもおみえになるでしょうか!!?「子供手当て」は、未来の元気な日本を作るための正当な所得再分配政策なんですよ！！特定の利権目当てに分配することを「ばらまき」と言うんですよ！お間違えなきようお願いいたします!!!（^_^;)

▲菅政権の本質とは？…脱官僚を放棄し、格差拡大路線へ回帰!?
賢明な読者諸氏は、こんな薄っぺらなメディアの論調に騙されてはみえないと信じていますが、財政危機を信じる方にはカン首相の方が安心してみていられるのかも!??端的にいうなら…
根拠も無く夢を振りまく夢想家鳩山に対し、厳しい日本の現実を直視するカン!!
厳しい現状は認めた上で、不幸を最小にするような政治を志向するカン！
まあ、そんな印象を持たせるような報道を続けているのだから当然ですが (^_^;)

なんせ政権交代当初に繰り返された「脱官僚」という民主党の主張は、まったく声を潜めてしまい、旧権力の象徴であり米国支配の手足となってきた官僚勢力に篭絡されてしまったのが、カン政権の本質なんだ！と思わずにはいられません。
ゆえに彼らが主張する、財政危機の現状認識を是認するとことから始まる消費増税論には国民中心の思考は無く、国民に危機意識を植え付け、苦しみを押し付けるばかりのコイズミ政権の国民貧民化路線の復活に他ならないのです！

カン内閣！増税はアカン！！こりゃあイカン！！！

彼ら旧権力側に真っ向から立ち向かい、国民目線から国民生活の安定のために大きく政治の方向性を変えようと試みた、小沢鳩山の２トップによる「平成維新」は本格展開を前にして葬られてしまったのです！

▲「法人税減税」は本当に日本を救うのか？
その明らかな証拠として挙げられるのが、「消費税１０%」発言であり、それとセットで語られる「法人税減税」なのです。
消費税増税は、欺瞞に満ちた財政危機論を根拠に、社会保障の原資として主張していることはこれまでにも述べたことですが、前提となる財政危機説がとても信頼に足るものではなく、デフレ経済下での大増税はますます景気悪化をもたらすだけです！
また「法人税減税」については、輸出企業の競争力強化のため！という説明がなされるため、多くの人は「やむを得ない」ものとしてとらえがちです!!

しかしこの「やむを得ない」と思わせられていることが、メディアが振りまくだけの『間違った常識』であることを述べてみます。

▲「国際競争力」強化で日本経済が救われるのか？
「国際競争力」という言葉こそが洗脳のための「まことしやかなキーワード」なのです。デフレ下の日本経済を支えているのが自動車・精密機械・電子機器など日本の高い技術に裏付けられた輸出企業のがんばりだ！…これはある意味で真実です。
しかし日本の復活は、輸出企業のがんばりしかない！との思い込みは間違いです!!

日本経済の輸出依存度は、GDP比率でせいぜい１５％程度であり、また就労人口比では、10％にも満たないほどの割合だそうです。日本のGDPの三分の二を占めている個人消費が冷え込んだままでは、個人所得が減少し続ける今のデフレスパイラルの流れを変えないままでは、残念ながら日本経済の活性化は期待できません。

いくら輸出企業が好業績を上げようが、国民生活向上には繋がらないのです。

▲「法人税減税」が国民生活向上に繋がらないしくみとは？
では、現在の資本原理主義とも言われる経済システムの下で、「法人税減税」を実施した場合の影響を考えてみましょう。減税分がもたらす国際競争力のアップによって、若干のGDPアップに寄与し、輸出企業は利益を伸ばすでしょう。しかし法人税収額は少しも増えず、かといって従業員への分配が増えることは競争力重視の立場からはまったく期待はできません。それどころかさらなる競争力確保のため、人件費にはさらなる減少への圧力が強まることでしょう！
好業績を上げて利益が増えた分だけ、株主への配当が増やされ、企業の内部留保や役員報酬が増額されるのみだと想像できます。今や輸出型上場企業の半分近くの株式を持つといわれる外資が、配当として日本企業の利益を掠め取っていくシステムになってしまっているのです。

このように輸出型大企業の好業績は、GDPの数字には貢献しても、多くの日本国民にその好業績による富は配分されることがないのです。
一方で消費税率が倍になれば、ここ数年減少し続ける個人消費はさらに勢いを増して落ち込み、内需関連の中小企業の業績は我慢の出来ないレベルに落ち込んで倒産も増え、所得が増えない庶民の生活は確実に苦しくなり、貧困世帯はさらに困窮し自己破産や生活苦はますます増え、自殺者数のさらなる増加も予測されます。
「消費税率アップ」「法人税率軽減」という政策は、この20年間で確実に拡大した日本での経済格差をさらに拡大させるばかりの愚策であることに気付いてください！！

▲ 「消費税倍増」で、輸出型企業の「消費税戻し税」も《倍額》に!!
以前にも述べたことですが、輸出分免税とのことから輸出型企業に対し「戻し税」として還付される消費税は、徴収する消費税の約２割に上るそうです。昨年の実績に当てはめれば、消費税徴収分１２兆円のうち２兆円余りを輸出企業に還付しているのです。
仮に税率が倍になれば、当然ながら還付額も倍増するというとても美味しい話です。
また、それが先ほどの話のように株主への配当になり内部留保や役員報酬に化けるのだとしたら、我々庶民には許しがたいことだとは思いませんか!!??

また高い高い！と言われる日本の法人税率ですが、０７年の政府税調の答申の中で、「課税ベースも合わせた実質的な企業の税負担、さらには社会保険料を含む企業の負担の国際比較を行った試算において、我が国の企業負担は現状では国際的に見て必ずしも高い水準には無いと言う結論を得た」とはっきり言っています。
食料品を始め生活必需品も例外なく一律の税率をかぶせる、日本の現在の消費税の負担が５％という税率以上に庶民には負担が大きいにも拘らず「日本の消費税率は諸外国に比してとても低い！」とメディアが報じるのと同じく「日本の法人税率は高すぎる」と報じられていることは、事実に反するメディアの捏造報道のようです！！！

このあたりの話は、コイズミ内閣の政策の誤りを最後まで指摘し続けたために、彼らの背後の闇勢力によって「破廉恥漢」に三度仕立て上げられ、メディアの表舞台から抹殺されてしまった信念の愛国の師「植草一秀氏」のブログ記事に詳しく述べられています。
下記アドレスにてご確認ください。ここ数十年の税収額の推移のグラフなど興味深い資料も載っています。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-0b77.html

▲ 参院選投票日まであと２週間
これまで述べたように「消費税率アップ」「法人税率軽減」という政策は、疲弊した日本をさらなるデフレ恐慌の二番底におとしめる最悪の選択です！
しかしながら、メディアのふりまく「財政危機」説を信じる多くの国民は、不本意ながら「消費税率アップ」を受け入れざるを得ない！と思わされてしまっています。

今、参院選の選挙活動たけなわですが、正面からこの正論を述べているのは、国民新党と民主党の小沢グループ、社民党、共産党くらいです。みんなの党は消費増税には反対を主張していますが、裏で自民党清和会と手を組む(カネで繋がる)ニセ政党のようで要注意です。

カン内閣！増税はアカン！！こりゃあイカン！！！

みなさんも新聞テレビだけでなく、候補者の生の声や、ネット上の正論にも耳を傾け、未来の日本のために正しい判断を下してください！
今回も最後まで読んでいただきありがとうございました。m(__)m

Caccyo313(^o^)丿



■必見！必読！ 日本は財政危機ではない！　消費税を上げる必要もない！
　　（平成22年2月24日　衆議院予算委 員会公聴会から）

▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイ ロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

▽下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財 界のための法人税減税の財源に使われていた」
　⇒衆議院テレビで映像を観る 　　⇒質疑の会議録を活字で読む

■私たち国民の声を届けよう！

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト

■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏 の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

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  by SOBA＠「雑談日記」