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2010年6月11日 (金)

自信を持て日本②~消費増税は不要~Caccyo通信100610

Caccyo通信100610が届きました。今回のCaccyo通信は前回からの続きで、かっちょさんの、財政、消費税を含む税制、そして国民生活に関する論説です。


2月24日の衆議院予算委員会公聴会での二宮厚美氏と菊池英博氏の公述は、全ての国民が知るべき「国民生活が第一」の正論であり、政府与党に対する日本再生への指針です。
この公述会において、菊池英博氏はご自身の著書「消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学」も資料として配付されましたが、もちろん、「官」直人財務大臣(当時)も手にした「はず」です。

しかし、その後の菅財務大臣の発言は残念ながら財政再建派としての緊縮財政と増税を示唆する発言ばかりでした。そして首相になった途端に早速、大企業優遇の法人税減税とその財源確保のための消費税増税です。公聴会は「官直人得意の昼寝」で何も聞いてなかったとしか思えません。

また2月9日の衆議院予算委員会では、民主党・小泉俊明議員が小泉・竹中構造改革(売国政治)の総括を述べましたが、当然マスコミはそれをスルーしていました。
小泉俊明議員は、大企業における外国人(外資)の持株比率についても言及され、トップが83%、上位100位企業でも35%という数字を公開、これらの企業の巨額な利益配当(日本のお金)が無税で外国人(外資)に流れている現状を訴えられました。


さて、昨夜(6月10日)郵政法案の先送りが決定し、亀井大臣が辞任しました。
新政府は明らかに国民新党はずしの方向に向いています。廃案でなく先送りにすることで、国民新党に連立離脱するかどうかの揺さぶりをかけていますが、「参院選後に成立させるほうが実現性が高い」と言う新政府の腹は「郵政法案の廃案」です。

鳩山首相を小沢幹事長と分断し、内閣・官邸で孤立させ追い込み辞任させる、裏では売国・新自由主義連合の新連立への根回しを進めておく。政権発足時から用意周到準備された彼等の筋書きが、見えてきました。

これはさすがの”情報弱者”国民でも「何か異変が起きている?」と気付くでしょう。
政界再編は近いと思います。売国・新自由主義者 VS 自主独立・国民主権派の再編です。

新政府は、社民に続き国民新党も切り、「みんなで偽装党」「桝添寝党」「黄昏」じゃなくて「恍惚日本」そして「清和会自民」たちとの連立に走り、数的優位をつくるでしょう。公明党がどう動くか?にも注目です。
この政局では民主党議員がどう動くかが鍵を握りそうです。国民が見る国会議員に対する判断基準は、売国・新自由主義に与するか、自主独立・国民主権を死守するか、です。民主党議員はそこを見誤らないことです。


上述した状況を踏まえた上で、今回のかっちょさんの論説を読んでいただければと思います。
また参考にしていただきたく、本稿最後に「小泉俊明議員による小泉・竹中構造改革(売国政治)の総括」から、小泉俊明議員の「外国人の持ち株比率」に関する発言と、郵政問題に関する「官」直人財務大臣(当時)の答弁を抜粋し引用しました。当時の「官」氏の発言を覚えておきましょう。


Caccyo通信を読んでいただくための参考として、下記リンクしておきます。


衆議院予算委員会公聴会(2月24日)での質疑から

■二宮厚美・神戸大大学院教授
 衆議院テレビで映像を観る ⇒http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40182&media_type=wb〈=j&spkid=20425&time=00:29:35.1
 質疑の会議録を活字で読む ⇒「今こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」

■菊池英博・日本金融財政研究所所長
 衆議院テレビで映像を観る ⇒http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40182&media_type=wb〈=j&spkid=17831&time=04:44:46.9
 質疑の会議録を活字で読む ⇒「経済のイロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」

■下地幹郎(国民新党) [消費税に関する質疑]

 衆議院テレビで映像を観る ⇒http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40182&media_type=wb〈=j&spkid=20035&time=05:25:59.0
 質疑の会議録を活字で読む ⇒「旧政権では国民から徴収する消費税が、財界のための法人税減税の財源に使われていた」


■紺谷典子氏の著書 ⇒「平成経済20年史」

■菊池英博氏の著書 ⇒「消費税は0%にできる」

小泉俊明議員による小泉・竹中構造改革(売国政治)の総括(2月9日)



<自信を持て日本②~消費増税は不要~Caccyo通信100610>

前稿「自信を持て日本①」に述べた日本経済の現状~世界経済の中で日本経済の占める位置~については分かっていただけたでしょうか?

3)日本の財政危機は本当なのか?
4)官僚やメディアは日本のために働いていない!!?

というところまで、解っていただけましたか?
そのあたりが中途半端なままでは「明るい日本の未来」に向かうことが難しいと思われるので、もう少し説明を…!!


▲世界一豊かな国に住む我々が豊かさを享受できない仕組みとは?

世界一の対外資産を持つ世界一金持ちの日本でありながら、日本国民がその豊かさを実感できないでいることは、素直に不思議だと思いませんか?
世界一豊かな国が世界有数の自殺大国だなんて、何かが間違っているとは思いませんか?
企業や富裕層にはカネがあり余っているのに、国民は生活に汲々としている現在の日本の社会に異常はないのでしょうか!???

少し乱暴な断定かもしれませんが!?私はこう信じています!

①メディアによって国民に刷り込まれた「日本は財政危機」という現状認識は、大間違い!租債務の大きさでなく純債務を論じるべきです!!

②大企業・富裕層に優しく偏った税制の実態が、富を片寄らせる元凶です。~税率だけでなく、様々な抜け穴が巧妙に作られた免税減税制度など~日本の豊かさが、大企業・富裕層など一部の勝ち組だけに片寄っています!平成になっての20年足らずの間に、税体系は大幅に変えられてしまいました!!しかしメディアはこの実情をまったく報じようとしません!!

③そのため、デフレ脱却のための財政出動という根本的な対策をとることができない!世界一豊かな国に多くの貧困な国民が存在してしまうのです!

国民にこのような正しい情報が届けられていないこと(=メディアはいっさい報じようとしないこと)が、日本の将来を考える上での大きな障害である!と信じるに至ったのです。

歪められた情報が、メディアを通じて国民に繰り返し繰り返し伝えられ、彼らの意図する方向へ国民の世論が誘導されているのです!!!

①日本の富を米資本に蚕食させ、国民に痛みを押し付けるだけの売国政策を「コイズミカイカク」と称し、礼賛し続けられたこと。
②間違った彼ら政権勢力に対し、国民利益の観点から反対した経済学者や政治家・ジャーナリストに対しては、警察・検察・司法などあらゆる権力を動員して口封じ抹殺工作が仕掛けられ、さらにメディアがバッシング報道をすることで、反対勢力を駆逐してしまったのです!!


つまり世界一と言われる資産は日本で生み出されたものでありながら、平成の20年間に徐々に大企業や富裕層に優しい税制にされたおかげで、日本での徴税をうまく逃れた後、内部留保として企業に蓄えられたまま、あるいは株主への配当として富裕層や機関投資家の元に分配されたりと、大企業や富裕層の間で循環しているだけなのかもしれません!?
やがてそれらは余剰資金として海外に投資されたりして、国民の手から遠く離れたままになってしまっているのです。

平成の20年間で、彼らがどれだけ酷い日本にしてきたか以下に検証します。


▲平成になって、国内の経済状況・国民生活の現状はどう変わったのか?

バブルの後始末に日本が手間取っているのをチャンスとばかりに、米国からの様々な圧力によって「カイカク」と称する日本弱体化策が次々と実行され、平成以降国内経済は疲弊し弱体化の一途を辿りました。

1)グローバリズムがもたらしたデフレ恐慌とは?
バブル崩壊後の97年から名目GDPがほとんど伸びないデフレ状況の下、米国によってグローバリズムを旗印とする新自由主義を全面的に受け入れさせられ、米国の求めるままの乱暴な規制撤廃策が次々断行された!金融ビッグバン・会計ビッグバン・三位一体改革・後期高齢者医療制度・郵政民営化などなど…年次改革要望書という指示書の通りに…
高度経済成長を支えた家族主義的な日本的資本主義は非効率だと破壊され、銀行や保険など多くの優良企業が外国資本の支配下となってしまった!

そこでは、株主と経営者にのみ利益が手厚く分配される欧米的経営が行われ、労働者への分配はどんどん減らされました。トリクルダウンによる社会への波及効果はほとんどなくなり、資本家達が利益を独占する一方、労働者層の低所得化がだんだん進行し、それと共に個人消費は落ち込み、物価下落と内需不足のデフレ恐慌に陥ってしまったのです!


2)非正規労働と貧困問題は、はたして自己責任か?
グローバル経済の下、中国など途上国との価格競争のために人件費削減を容易にすべく、労働者を保護する労働法制が改悪され、製造業への労働者派遣が原則認められてしまいました!
人件費は単なる経費に置き換えられ、労働者が人間らしく生きる権利=「生存権」が脅かされる状況が生まれ、総中流といわれた日本人の大半が貧困化しつつあるのです。

生活保護世帯や自己破産が増え、ワーキングプアなる新語も生まれました。
現在どんどん拡大されつつある日本の非正規雇用を、中世ヨーロッパの「農奴制」にたとえて、現代を《労奴制社会》と蔑称されるほどなのです。
この国民の貧困化は、GDPの三分の二を占める個人消費を大きく落ち込ませ、デフレ状況を加速させました。今や内需による自律的な経済成長は望めず、輸出増による経済成長に依存せざるを得ない状況に陥ってしまっています。

こんな酷い日本にしてしまった「カイカク」を連呼する極悪政治家たちが叫んでいたフレーズに「自己責任」という言葉がありました。自分たちの悪政(=豊かな国「日本」の富を宗主国に献上する一方、多くの国民を貧困生活に突き落とした!!)を棚に上げただけでなく悪政を「カイカク」なる良い言葉で包み、悪政のツケを「自己責任」だとして国民に押し付けた!
まったく酷い政治家が、首相が、居たものです!!!?
そんな奴を日本のリーダーにしてしまったことが悔やまれてなりません!


3)生活苦と先進国一の自殺者数
国民の貧困化は、若年層の就職難に始まり、中高年の切り捨て、正社員の非正規化、後期高齢者医療制度による高齢者虐めなど国民各層に行き渡り、その結果、経済苦を理由にした自殺が急増し、先進国中最悪レベルのまま、この10年以上高止まりしたままの状態が続いています。
十代二十代の死亡原因の一位が、自殺という事実は悲し過ぎます!

また三万人を超える自殺者の他に、十万人に迫る孤独死や無縁死という死があるということも大きな社会問題です!
自分の命を絶つに至るまでの絶望を想う時、また誰にも助けを求めることが出来ないまま衰弱して「餓死する日本人」が存在するんだと考える時、モノがあふれる現代日本の「社会の貧しさ」を問わずにはいられません。

悲しいことに、私の親類からこの春、悲報が届きました!
      …社会人一年目の十代の若者でした(T_T)
残された家族は、ショックでその心情や状況を誰にも話す気にもなれず、悲しみに沈んだまま沈黙を続けています。
自殺はある意味、うつなどの病的な要素が加わるので、個人の問題だと片付けられる面もありますが、世界有数の経済大国である日本が、同時に自殺大国であるということには大きな矛盾を感じます。
決して個人的な事象だと片付けてしまえない社会的な原因があるものと考えずにはいられません。


▲日本経済の実態と世界的地位との大きな落差!

これまで考察してきて不思議に思うのは、世界的にトップクラスの経済力を持ちながら、国内経済は貧困化しているという「内外ギャップ」の問題です。これが大き過ぎるのでは!?ということです!
先ほどの財政危機問題のところでも述べたことですが、国内の実態と海外での評価や認識にこれほどの隔たりがあることは、単に不思議というよりも何らかの原因があるに違いない!!と思われます。

国民に不安ばかりを押し付けるメディアばかりでなく、優秀な頭脳を持つ官僚達(=日本の針路決定に影響力を持つ)でさえ、国民の利益や幸せを第一に考えて行動しているのではないことを、認識しなければいけません。
宗主国である米国と彼らに支配された官僚達。

鳩山政権が打ち出した「子ども手当て」や「高校授業料無料化」などは、効果的な国民生活支援策として大いに評価できます。自民党など旧政権に与する人たちはこれを「ばらまきだ!」と批判しますが、全く当りません。
前政権による「カイカク政治」によって疲弊しきった国民生活を手助けすることは、政府が行なうべき正当な所得の再分配策であり、次代を担う子供の育成や教育を社会全体で応援することは、社会全体の利益にかなう未来への投資なのです。子供には金がかかるからと少子化がどんどん進めば、日本の未来は暗いものとならざるを得ません!!?
同様に、これまで日本の土台を築き、日本社会を支えてくれたお年寄りを、感謝の気持ちで面倒をみさせてもらい、彼らの医療費を社会全体で負担することも正当な支出なのだと思うのです。

このような子供やお年よりなど社会的弱者に対して、国が財政支出することを「ばらまき」と決め付け、すべて個人に押し付けてきたのが、旧政権時代の「カイカク政策」だったのです!


▲財源はある!日本には世界一の対外純資産がある!

財政出動の話をすると必ず「じゃあ財源はどうするんだ?」「ばらまきでは?」と言われますが、そう思われたらもう一度本文前半に戻って、日本の金持ちぶりを確認してみてください!
しかしすぐに税体系を変えて税として富を回収することは難しいと思われるので、当面は国債発行か!?日銀による国債引き受け!?もしくは日本政府が「政府貨幣」を発行することでまかなえば何ら問題はありません。
心配は要りません!日本は世界一金持ちの国なんですから!

いえいえこれは私が言っているのではありません。
IMFからの情報を財務省が発表し、それを朝日新聞が報じているのです。
国民の懐にはない、政府にもない、でもあるところにはあるんです。
その片寄ったところにあるお金を、日本のため、国民のために使うだけ!
その徴税手段を考えなければいけませんね!菅首相殿!!!

社会保障のために消費税率を上げる!なんてとんでもありません!!!
もっともらしく聞こえますが、まったくの間違いです!!!
社会保障など財政支出への負担は応能負担が原則であり、応益負担を求めることは間違っているのです。


▲菅政権は鳩山内閣とは目指す方向が微妙に変わってきたようです!?

今回ももうたっぷり書きましたが、やっと菅内閣にたどりつきました(^^ゞ
新閣僚の顔ぶれも決まり、さまざまな売国発言も出ていて、内閣発足当初から食傷気味で期待が全く持てないでいます。
「最小不幸社会を目指す」なんてスローガンは意味不明!!?何がやりたいの?って感じ!??いきなり「財政を立て直す」なんて言われても…(^_^;)
庶民派首相として期待したい気持ちは十分ありますが、取り巻きの凌雲会大臣達の隷米ぶりは聞きしに勝るものがあります!!!!!
小沢一郎という国民派大物政治家の重しが取れた途端、この様かとまったく情けなくて泣きたくなります。

隷米官僚や従米メディア連中は、民主党にも理解者がいた!とばかりに大はしゃぎ!!!ちやほや誉めそやしています(@_@;)
ここで米国隷属政治家の見分け方をみなさまにご教授させていただきます。

消費増税や法人減税を主張する方は、富の偏りを認めようとしない売国派で間違いなしです!彼らは増税論議になった時に、消費増税しか主張しません。決して所得税の累進率強化や法人税の免税減税特例の見直しなどについては触れません。

また消費税率を真剣に論議するなら、食料品や教育・医療などの生活密着分野について免税や減税措置を検討すべきなのに、これまた全く触れようともしません!輸出大企業に何千億円も戻し税するくらいなら、生活困窮者に対しても何らかの救済政策がとられても良いのではないでしょうか!!?
そんな国民生活に目を向けた意見がこれっぽちも出てこないのは、残念というか?国民に向き合っていない証拠というか?凌雲会の本性というか?ってところですね!!!?

残念ながら菅内閣については、がっかりという一言しかありません!


取り留めない駄文に最後までお付き合いいただき感謝申し上げますm(__)m
Caccyo313(^o^)丿


<Caccyo通信100610 ここまで>


<部分引用 2月9日衆議院予算委員会(民主党・小泉俊明議員)>

 

それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っ ているかという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三 千三百六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカに したわけであります。

 その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国 債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。

 ところが、これ は、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいた だきたいと思います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。

 これを 見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている 人がいます。真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円、平成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百 十八億円。平成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。

 これは、結論を申し上げ ますと、米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値 で外国人が買ったわけであります。

 その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何%株式を保有し ているかという資料であります。

 ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行八三%、十 位のオリックスが六六%、あのソニーは二十六位で五二%、そして六十位がアステラス製薬で四三%であります。実は、百位でも外国人に三五%保有をされるよ うになりました。

 御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであり ます。そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれど も、ルノーの全世界の利益の約五〇%が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。

  そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を 削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。

<部分引用 民主党・小泉俊明議員の質疑から官直人財務大臣(当時)の答弁>

○菅国務大臣 
 実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チームの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論を させていただきました。

 今、小泉議員からいろいろ指摘がありましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。

 そ の場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカル ロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用 状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結 局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、その結果生まれたのが大きな格差であります。

 そういった点では、 その時代にこうした政策をとったことが、今、小泉議員から言われたいろいろな問題を生じた大きな間違いだったと、そのときの議論でも私はあえて御本人にも 申し上げたところです。

<引用ここまで>


■必見! 日本は財政危機ではない! 消費税を上げる必要もない!

二宮厚美・神戸大大学院教授 
菊池英博・日本金融財政研究所所長 
下地幹郎(国民新党) [消費税に関する質疑] 

■私たち国民の声を届けよう!

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト

■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の 「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒否できない日本」2004年4月刊  (小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書)
植草一秀氏 の 「知られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売国者たちの末路(副島隆彦氏との共著)」

【お 願い】

植草一秀氏を応援される皆様には、日本再生に向け、是非 植草氏のブログ  から 人気ブログランキング  に入り、応援のクリックをお願いいたします。 

 主権者は私たち国民レジスタンスバナー by SOBA@「雑談日記」

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コメント

>無記名の方
コメントありがとうございます。

>「欧米的経営」とありますが、「欧」とは具体的に何処の国を指す
>のでしょうか?アメリカ一辺倒?の日本に於いて「欧州」
>と言われても何処の国を指すのかピンときません。・・で、
>「欧米的経営」のもとで働いている「欧州」も一般の労働者は「格差社会」なのでしょうか?

ご指摘いただいたように、この「欧米的経営」という言葉は
流れの中で無意識に書いたようなので、厳密に問われると些か明快には
答えられないかもです!?素直にごめんなさいですね(^^ゞ

「欧米的経営」が指すものは「新自由主義的拝金経営」であり、
すなわちフリードマンの主張する「資本至上主義経営」のつもりでした。
米国発の「新自由主義」経済ですから、「米国的経営」と書けばよかったのかも!?
しかしそのまま書かず無意識に「欧米的経営」と書いた背景には、
「新自由主義」を採用したサッチャリズムが念頭にあったのかな!?と思います。
また、ロスチャイルドなどユダヤによる世界経済支配への反発もあったのかも!?

また欧州における「格差社会」の実情については、勉強不足で詳しく知りません。
英国以外は米国追従ではないように思われるので、日本ほど酷くはないのでは!??と思います。


>「豊かさを実感出来ない!」日本人は私も含めよく理解
>できますが、よく「バカンスが長い!」欧州は「ホンの
>特権階級」の人たちなのでしょうか?

欧州は「格差社会」というよりも歴史的に身分が半ば固定した「階級社会」というべきなのかもしれませんね!!?
バカンスの実情などはまったく知りませんが、移民層など下層階級の方々にまで
バカンスが浸透しているとは考えにくいのではないでしょうか!??
くわしくご存知の方がみえましたら、共に学ばせていただきたく思います(^^)v


ご指摘の細部については、不確かな書き方であったことは反省します。
しかし、後半部分で書いてみえるように、
平成時代の20年間において、米国が求めるまま自民政権が行った売国政治の実態について
一人でも多くのみなさんに気付いてもらえることを願って、
今後とも発信し続けていきたいと思っています!

自分も05年の郵政選挙の頃はまだ、完全に洗脳策にはまった存在であったことへの
自省の念が強く、覚醒するに至った今、
未だ覚醒に至らない人たちに少しでも早く、今の日本社会の酷さに
気付いてもらえるよう!我々の子供たちに明るい日本を残してやれるよう!
発信せずにはいられないのです!!!

《莫大な国債発行残高を、消費増税でまかなわなければ国がつぶれる》
というような、官僚やメディアが繰り返す《大嘘》に騙されてはいけません!!!


投稿: Caccyo | 2010年6月13日 (日) 15時31分

>株主と経営者にのみ利益が手厚く分配される欧米的経営が行われ、労働者への分配はどんどん減らされました

・・とありますが、「欧」とは具体的に何処の国を指すのでしょうか?アメリカ一辺倒?の日本に於いて「欧州」と言われても何処の国を指すのかピンときません。
・・で、
「欧米的経営」のもとで働いている「欧州」も一般の労働者は「格差社会」なのでしょうか?

「豊かさを実感出来ない!」日本人は私も含めよく理解できますが、よく「バカンスが長い!」欧州は「ホンの特権階級」の人たちなのでしょうか?

「政治家」を信じられない!、が今やB層の私も「官僚政治だった!」「自民党の大企業への利権政治!」「宗主国=米国の「年次改革要望書?」で動く「売国政治」だった?などなど、この十年間で少しは「真実が理解」できました♪これもインターネット(パソコン)をやって良かった・・と言うのが実感です。さらば新聞・NHK・TVと・・有意義なサイト(阿修羅はじめ)を先生にムカへ
今後もご指導をお願いします( ^ω^ )

投稿: | 2010年6月12日 (土) 20時38分

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受信: 2013年1月29日 (火) 00時03分

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