海兵隊の海外移設をゴール設定する鳩山首相と、グァム・テニアン両知事と首相の面談を妨害・阻止した官邸責任者のこと

今週は、全く自分の時間を持つことができず、睡眠不足とオーバーワークで疲労困憊の毎日でした。自宅でPCを前にしても、ツイッターを少々ロムしたり、mixiやGREEの新着日記を確認する程度で、殆ど情報から遮断されたような生活を送ってしまいました。

そのような状況ですが、「ブログは更新したい」と、記事を同時進行で２～３準備していたのですが、残念なことに、ウィンドウズアップデート後の再起動で、準備していた原稿も、情報入手のためにとコピーしておいたURLも、データは全て消失してしまいました。

記事を作成する際、私は記事に使いたい情報をテーマ別に記録し、それを複数の記事原稿に落としていくのですが、結局は記事を書き上げる時間を取れず没にしてしまうことも多々あります。
しかしながら、今週は最低あと２つは記事掲載するつもりで準備していたのですが。。。

実は、夜中にウィンドウズアップデート後の再起動を促すアラートが何度も表示されていたのですが、その度に「後で再起動」と選択し、原稿を書いていました。そして睡魔に負けて就寝。その際PCは休止状態で、翌朝起床後にPCを起動させると、前夜の原稿がそのままデスクトップに残っている手はずだたのですが。。。

出勤の準備やら家族の朝食の支度やら、そんなことをしている間に、異変が起きました。PCの画面を覗きに行くと、そこにあるはずの原稿も、情報のコピーも、ブラウザーも、全てが消えていました。一瞬、何が起きているのか理解できませんでしたが、暫く考えて冷や汗が。。。　昨夜行わなかったアップデート後の再起動が強制的に実行された。。。　そういうことです。

何とも情けなく、力が抜けてしまいました。そんな訳で、書きたい記事はまだまだいくつもあるのですが、毎日の疲労に加え、作成途中の原稿を3つほど消失させてしまった徒労感から、まだ全く手をつけておりません（笑）。

PCといえば、私が始めてPCを使ったのは1996年、マックのデスクトップとノートを同時に購入し、立ち上げたばかりのSOHOの仕事に活かしました（このSOHOは負債を抱えたまま6年後に整理しました）。
それ以来、私はMacファンであり、アンチWindowsです。2000年あたりからは仕事の都合でWindowsも使用するようになり、その後Macを使う機会は減少し、2001年以降はWindowsのみを使用していますが、それでも未だにMacファンであり、アンチWindowsです。
スティーブ・ジョブスの独善も傲慢も許せますが、ビルゲイツの欺瞞は許せません（笑）。

脱線してしまいそうですね。閑話休題。

今回の「徒労」は自分のミスからでたものであり、マイクロソフトに責任転嫁するつもりはありませんが、一言。
「MSの都合で再起動させるのであれば、まずは起動中のソフトやデータを自動保護してから再起動させていただきたい」と、そのように思います。
ちょっとPCから外している間に強制再起動された、その被害者の心情を汲んでいただきたく（笑）。


と、ここまで書いて、今回の記事をブログ更新できなかった言い訳で終える訳にはいきません（笑）。

消失したデータは、「小沢一郎氏の在日米軍再編の考え方と鳩山首相の腹案との関連」や、民主党川内議員らが持ち帰った「グアム・テニアン両知事からの鳩山首相宛の親書」と「鳩山首相と来日する両知事との面会を官邸が妨害した」こと、「米国の太鼓持ち日経」の北朝鮮の脅威と普天間に関する欺瞞報道、NHKの「財政再建のための増税必要論への洗脳報道」など、”旬”な話題でもあったのですが、気を取り直して記事を書きます。


今回は、普天間移設問題についてツイッターからの引用です。
引用したツィートに関連しての私の意見や考えは省略しますが、始めに一言だけ書いておきます。

鳩山首相と小沢幹事長の駐留米軍への考え方はほぼ一致しています。鳩山首相が提唱する「駐留なき日米安保」と小沢代表（当時）の「米国の極東でのプレゼンス（存在）は第七艦隊で十分」との発言で、それを理解することができます。
冷戦後の世界情勢と中国の今後、そしてCIAと統一協会の演出で「東アジアの不安定要因」を芝居する北朝鮮 。鳩山首相も小沢幹事長も、これらの状況を深く認識した上で在日米軍問題を捉え、今後の日米安保と日本の自主防衛を考えていると思います。

そのことを私たちも理解した上で、日々の報道の何が真実で、何が情報操作された欺瞞報道であるか、それを見抜く力を養う必要があると思います。
そのための第一歩は、まず報道される情報の殆どが「虚」であるとの意識でマスメディアに接することからだと思います。

鳩山首相の沖縄・徳之島訪問（5月4日と7日）についての報道を例に挙げます。私は、まずこの件に関する報道の殆どが脚色またはカットされた情報操作によるものと認識し、報道される首相発言の何が真実で、何が欺瞞であるかを考えました。
そして、岩上安身氏のツィッター から鳩山首相と仲井眞知事の非公開会談が20分間持たれた ことを知り、また二人のオープン会談の内容（全文）を読むことができた ことで、鳩山首相の腹案は別にあるとの思いを確信することができました。

植草一秀氏 や山崎康彦氏 は、現在日本は独立戦争にあるとの認識をされています。私も同様の認識をしています 。
国民を欺く亡国マスコミとは距離を置き、ネット上の心あるブログやツィッターから、上質の情報を入手し、共々に独立運動のための理論武装をしていきたいものです。



■それではまず、私が注目しているツィッターから、民主党のはたともこ氏 です。

10:47 PM May 11th
5月末に向けて、「グァム・テニアン」ＶＳ「辺野古・徳之島・九州ローテーション」の闘いとなった。両者の決定的な違いは、地元の同意の有無。グアム・テニアンは地元が歓迎しているのだ！ヘリ訓練がオスプレイのローテーション訓練だと判明すれば、日本国内で同意する所はないだろう。

4:50 PM May 12th
民主党・山岡国対委員長、官邸で鳩山総理と会談。普天間問題について、連立維持の立場から、将来は国外・県外移設の方向性を打ち出して欲しいと総理に求めた。総理自身も、将来はグアム・テニアンの意向という。「グアム移設先行案」前進！！

7:06 PM May 12th
グアム・北マリアナ両知事の13日の東京訪問は、総理との面会が実現できず延期となった。官邸にブロックされたようだ。鳩山総理は会うと言っているようなので、総理との面会は、来週の両知事ホワイトハウス訪問以降になる。世界中で唯一地元の同意があるグアム・北マリアナを総理は最優先すべきだ。

7:25 PM May 12th
山岡国対委員長発言それ自体は前進ではないが、連立を維持するための発言で、社民党が受け入れることが前提。政府案とされる「辺野古・徳之島・九州Ｒ」案は社民党は反対、地元も同意しないので、結局将来（2014年）のグアム・テニアン移設だけが残る。5月末はグアム先行移設での日米合意だ！

7:39 PM May 12th
5月末決着は米国の事情。議会に対して政府が普天間移設の具体的な進展を報告しないと、議会は新年度予算のグアム経費約4億ドルを承認しない。従って①グアム協定維持・遵守②ロードマップ改定③グアム移設先行④代替施設が決まるまで負担軽減の上、普天間継続使用で、5月末日米合意が可能。

9:43 AM May 13th
念のためあらためて。沖縄等米軍基地問題議員懇談会（会長：川内博史議員）の案は、「グアム移設先行案」です。http://bit.ly/9ZZwBr 　http://bit.ly/d7UbBG

9:31 PM May 13th
本日夕刻行われた議懇「サイパン・テニアン訪問」報告会での川内博史議員・近藤昭一議員報告部分をユーチューブにアップしました。http://bit.ly/b96BJw

10:35 PM May 13th
今年１月の米国議会調査局の議会用報告書によると、昨年10月28日に2010会計年度国防歳出権限法が成立。沖縄からグアムへの海兵隊移転用の段階的予算の最初のかなりの額の歳出権限を政府に認めたが、国防総省のグアム移転に関する報告書提出という条件付き。5月末決着の意味はこれ！？

11:28 PM May 13th 
①今日の川内議員の報告の中で、北マリアナ・フェテル知事の声明文の一部が紹介された。「米国政府関係者は米兵のテニアン島への移駐の可能性について数多くの言及をしてきた。米軍は島の2/3の借地権を持っている」と知事は述べている。米国防総省はテニアンへの基地移転を既に検討しているのだ。

11:31 PM May 13th
②先ほどの川内博史議員の報告はこちら　　http://bit.ly/cdJYcH 　 6分26秒あたりから

9:54 AM May 14th
①グアム協定前文には、日本がグアムへの移転費用60.9億ドルを提供するのは、「沖縄県の住民が同部隊（第三海兵機動展開部隊・ⅢＭＥＦ）の移転が速やかに実施されることを強く希望していることを認識して」移転を可能とする施設及び基盤を整備するため、と明記。

9:54 AM May 14th
②60.9億ドルは、何のために拠出するのか～グアム協定　http://bit.ly/bl1op6 （５段落目）

9:55 AM May 14th
③グアム協定第3条に、日本政府は「ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設を完成する意図を有する」とあるが、これは代替施設建設を義務づけたものではなく、建設が実現しない場合でも協定違反にはならず、米側も同様の見解であることは確認済みであると中曽根外務大臣、国会で答弁。

9:55 AM May 14th
④普天間代替施設建設が実現しなくても協定違反ではない～中曽根外務大臣の国会答弁　http://bit.ly/dDonD0 ～第171国会4月10日外務委員会　鉢呂委員の6番目の質問に対する答弁。

1:23 PM May 14th
5/12付のSaipanTribune紙によると、北マリアナのフェテル知事は、鳩山総理との会談で米海兵隊4,000名の沖縄からテニアンへの移転の可能性について議論するつもりだったようだ。グアム8,000名とテニアン4,000名で常駐部隊の問題はほぼ解決できる！！

1:50 PM May 14th 
今朝の毎日・日経などの社説は、普天間代替施設の日米合意がなければ沖縄海兵隊のグアム移転がダメになるというような内容だが、無知なのか曲解なのか、事実誤認も甚だしい。日本政府に代替施設建設の法的義務はない（2~3個前のつぶやき参照）。大手メディアにも日米安保マフィアが沢山いる証明。

12:01 AM May 15th
普天間問題。民主党の山岡国対委員長が鳩山総理に申し入れた「将来の国外・県外移設の方向性」。鳩山総理自身の約束も「できれば国外」（即ちグアム・テニアン）の方向性。ただ当面の政府案の実現可能性はゼロだから、米国予算でも承認の方向が示された「グアム・テニアン」が、確実に先行する展開だ。

1:58 PM May 15th
21日にクリントン国務長官が来日。米側も激しく動き始めた。5月末に決着させたいのは米側なのだ。米側の意図は辺野古現行案に戻すことだろうが、ここは「①グアム協定維持・遵守②ロードマップ改定（グアム・テニアン先行移設）」で押し通し、国民と一体となって激しく対米交渉すべきだ。

7:00 PM頃 May 15th
グアム協定の正式名称は「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国との間の協定」。「グアム協定」では読んだことのない人には内容がわからないので、「沖縄海兵隊8,000名のグアム移転日米協定」という略称も使うべきだ。

11:00 PM頃 May 15th
沖縄海兵隊の2014年グアム移転は辺野古現行案基地建設と一体との議論があるが、それはグアム協定で否定されている。第3条によって日本に普天間代替施設建設の法的義務はなく（中曽根外相国会答弁）、米国が予算計上すれば、この問題に具体的進展があったということになるのだ（第9条）。

11:00 AM頃 May 16th
「5月末決着」とは、まず日本政府が沖縄・移設先（グアム・テニアン）・連立与党の合意のもとに政府案（グアム・テニアン移設先行案）を決定して米国と交渉をする。そこで普天間代替施設建設に具体的な進展があったと米国が判断して、合意可能な「日米合意書」を作成することだ。　#futenma


■次に、岩上安身氏のツィッター から、私が昨夜リツィートした岩上氏のツィートです。

1.辺野古桟橋くい打ち案も、九州ローテーション案も、外務省、防衛省の両省がひそかに狙っている辺野古埋め立て現行案への回帰も、どう無理強いをしたところで、移設先の地元の反対で困難。政府、すなわち高級官僚どもは、一般市民の民意を甘く見過ぎ。マスコミさえ操作すればどうにかなると思っている。

2.続き。台風の目になりつつあるのは、川内博史議員。テニアン視察からの帰国後、官邸(平野官房長官、佐野秘書官)のブロックにあい、親書を直接手渡すこともできなかったが、国会内で直接、首相にかけあった。11日火曜日の本会議。川内「ひどいじゃないですか」、首相「今、会ってるじゃない」。

3.続き。結局、鳩山首相と川内議員は1対１で面会を果たした。同席の佐野秘書官が席を外した時間帯もあった。この佐野秘書官がくせもの。経産省で、次官一歩手前の審議官までのぼりつめた人物。北マリアナ知事、グァム知事を門前払いし、首相に会わせなかった責任者である。

4.続き。仮に例の故人献金事件がなければ、この佐野氏が、秘書官になることはなかった。罰金刑となった古くからの鳩山側近である芳賀大輔氏がなっていたはずである。鳩山首相は、あの事件によって腹心をひきはがされた。事件の意味するところが何だったのか、今頃になって見えてくる。

5.続き。「できれば国外、最低でも県外」と鳩山首相は言った。その言葉の後段だけがマスコミでリフレインされ、前段はなぜか無視される。もう一度、「国外」の可能性を追求しようとする川内議員。彼は、普天間問題で岡田外相らと対峙するだけではなく、高速問題では前原国交相とぶつかる。台風の目。


＜ツィッターからの引用　ここまで＞


■必見！ 日本は財政危機ではない！　消費税を上げる必要もない！

二宮厚美・神戸大大学院教授 
菊池英博・日本金融財政研究所所長　
下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑] 

■私たち国民の声を届けよう！

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト
鳩山内閣 メールマガジン　
ハトミミ.com

■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の　「主 権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒 否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏 の　「知 られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売 国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」


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  by SOBA＠「雑談日記」