週刊ポストによると、鳩山首相の腹案はやはり普天間基地の2014年完全返還だそうです
すみません。情報のみ1件お届けします。
週刊ポスト5月21日号によると、鳩山首相の腹案は予想通り「2014年までに普天間基地完全返還」のようです。
まず九州地区移設（移駐）ローテーション方式というものを稼働させ、並行して普天間返還を2014年までに完遂させる模様。九州地区に残すのはへり部隊のみ。普天間基地は自衛隊が管理するらしいです。 それからローテーションでへり部隊が沖縄に滞在する必要がでてくるため、キャンプシュワブ陸上にヘリパッドを建設する、ということのようです。
ざっと読んだだけで、この記事からは真相がいまひとつ掴みきれないところもありますが、内容から判断すると、へり部隊以外は全て「グアム移転」ということになります。
時間を見つけて、もう少し検証したいと思います。
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コメント
isao- pw大城 勲さま
コメントありがとうございます。
沖縄の皆様の苦悩と怒りを思うと、私ども本土の者が軽々しく言葉にできるものではありませんが、私も一人の日本人として、何としても沖縄からの駐留米軍の撤退を、早期実現してほしいと願っています。
＞経験の浅い閣僚、政務三役は政治主導を掲げながら官僚の提示する誤った情報に翻弄されて実質的な主導権を失っている。
まったく同感です。
＞鳩山総理がここで乾坤一擲の勝負に出て対等な日米関係を前提に米軍基地施設区域の無期限自由使用に終止符を打ち、辺野古移設を使用期限付きの暫定基地と位置付け将来的な海兵隊及び陸軍グリーンベレーを含む米軍地上部隊の全面撤退と訓練施設の返還で米国と合意出来るならば最低でも県外との公約は実現可能である。
海兵隊については、2014年までの全面撤退が合意済みであり、残るは国家破綻している米国に対する資金援助の問題のみと捉えています。
辺野古沖の問題も、実際には陸上案になるのでしょうか？
常駐をしない一部のヘリ部隊のために国民の血税を使うのですから、こちらも期限を決めて、撤退してもらいたいものです。
もし「抑止力」のためにローテーションを組むということもあるのならば、「東アジアでの抑止力」へと目的を変え、台湾、韓国にも負担を求めるのは駄目なのでしょうかね？
投稿: 利他不動 | 2010年5月24日 (月) 23時10分
普天間基地問題の本質は戦後６５年にも及ぶ自民党政権の対米従属外交が沖縄への米軍基地集中と治外法権的米軍優先、基地施設区域の無期限自由使用を容認し沖縄県民の基本的人権を否定して来た事にある。日本国憲法、日米安保条約、地位協定の矛盾点、致命的欠陥を放置し沖縄県民の犠牲の上で経済的発展、歪んだ日米関係の下での利権構造維持を計って来た政官業癒着の結果である。
鳩山政権は昨年９月の政権交代後も自民党長期独裁政権で実質的な官僚統治機構を構築し国民に選ばれた政治家の権限を制約して官僚の既得権限を維持しようとする各省庁の人事刷新に切り込まず（内部で社長と呼ばれる）事務次官支配を容認した事で経験の浅い閣僚、政務三役は政治主導を掲げながら官僚の提示する誤った情報に翻弄されて実質的な主導権を失っている。
鳩山総理がここで乾坤一擲の勝負に出て対等な日米関係を前提に米軍基地施設区域の無期限自由使用に終止符を打ち、辺野古移設を使用期限付きの暫定基地と位置付け将来的な海兵隊及び陸軍グリーンベレーを含む米軍地上部隊の全面撤退と訓練施設の返還で米国と合意出来るならば最低でも県外との公約は実現可能である。
投稿: isao-pw大城 勲 | 2010年5月11日 (火) 22時14分