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2010年4月10日 (土)

「旧政権では国民から徴収する消費税が、財界のための法人税減税の財源に使われていた」(菊池英博氏)

衆議院予算委員会公聴会(2月24日)会議録からの引用3回目、今回は消費税を中心に経済・財政を考えてみたい。
下地幹雄氏(国民新党)、穀田恵二氏(日本共産党)、山内康一氏(みんなの党)と菊池英博・日本金融財政研究所所長との質疑を転載させていただく。

消費税に関する菊池論説の要点は、まず「消費税は法人税を下げるためのものである」ということ。
「旧自公政権は2009年3月の閣議で、2011年に消費税引き上げの法制的な手続をとり、同時に、法人税を引き下げる」(※注1)と、意思決定している。過去20年間の消費税徴収額201兆円に対し、法人税は164兆円の減税がなされている。消費税による税収の82%が法人税の減税(つまり税収減)の財源に充てられた。財界の言いなりで法人税を下げ、その税収減となる分を広く国民から徴収した消費税で補ってきた。そして「2011年からは、国民負担となる消費税の更なる引き上げと財界への配慮で法人税引き下げを実施する閣議決定を行った」という一連の事実を認識しておきたい。

注1: 平成21年3月31日の閣議案件 に、法人税と消費税の一部法改正が政令案件として記載されている。しかし同日行われた与謝野財務大臣(当時)の閣議後記者会見 では法人税、消費税とも一部法改正に関する発言は確認できない。同日の河村官房長官(当時)の記者会見 でも、他に閣議を 行った案件の発表はあるが、法人税と消費税に関する発言はない。麻生総理(当時)の記者会見 では、贈与税と消費税についての質問を総理が記者から受けているが、同日に閣議決定さ れた「消費税引き上げと法人税引き下げ方針」についての発言はない。また現状、この「消費税の増税と法人税の減税を2011年に法制的な手続をする」との 閣議決定について、どういうわけか?マスコミの報道も確認できていない。

消費税が経財界を優遇するためのものであるということに関連し、輸出企業に対する「消費税還付」を行う「輸出割戻税」(前稿 でも菊池氏が触れられている)について、税理士の林明氏が作成された非常に分かりやすい資料がPDFで公開されている ので、「輸出割戻税」をご存じない方は参考にしていただきたい。


菊池論説の次の要点、なぜ税収が少ないのか。それは経済が活性化していないマイナス成長のためであり、経済成長させることで税収は上がる。名目成長が増加していけば消費税の額も自然と上がっていくということ。
今まで10万円で買っていたものの消費税は5%で5000円。しかしだんだんと物価が上がる、あるいは経済が拡張すれば、それが15万円になる。そうすれば、消費税は7500円。だから、経済成長をまず優先するべきであって、それをしないで消費税の引き上げをすることは非常に危険だということである。

その他、消費税の引き上げ分を社会保障に回すことの経済への悪影響や、消費税を贅沢品に限定し、日常必需品などには課税しないことなどを主張されている。


また下地幹雄氏との消費税の質疑に続き、今回下記内容の質疑も行われた。前稿で発言されたのと同じ項目もあるが、それらを補完する発言としてご参照いただきたい。

・新自由主義からの転換について、経済とは「経世済民」。つまり、世を安定させ国民を幸福にすることが経済であることに触れ、国民の幸福に主眼を置いた政治への転換を主張されている。

・財源を賄うための税制改革について、例えば法人税・所得税・証券のキャピタルゲイン税・資産課税・相続税などの引き上げの必要性を訴えられている。

・誤った社会通念ともなっている「財政危機」を改めるためには、国の債務から特別会計を除くことと主張されている。必要以上に財政危機をあおることをせず、財政を純債務という見方できちっと見れば、特別会計を除いて見れば、さほど債務残高が多かったわけではないのだと、発言されている。

・最後に、今年度予算についての気になる点、改善すべき点として、必要な公共投資と疲弊する地方への支出(地方交付税交付金)の必要性を説かれている。私は、昨年11月27日付「財務省にダマされるな!」 と2月27日付「いまこそ健全な経済政策の実現を! 財務省に乗せられるな!」 で、植草一秀氏の「知 られざる真実 -拘留地にて-」 から”財務省が緊縮財政において「社会保障」「公共事業」「地方」への支出削減にまず動く”ことを紹介し、ならば正しい財政・経済政策として「その逆を進めればよい」と書いた。今回菊池氏はそのことを最後の質疑で答えられていた。


この度の予算委員会公聴会会議録からの3連載で、二宮厚美氏 と菊池英博氏 は、経済・財政の専門家として植草一秀氏と同一の視点で問題点を把握し、日本再生への提言をされていることを確認することができた。


前2回と同様に、転載した質疑、転載元の会議録と併せ、公聴会収録ビデオ の視聴と『日本は財政危機』論に迫る!~Caccyo通信100302 の再読をお勧めしたい。
消費税も含め「財政・経済の処方箋」としての原理原則とも言える正論が展開されている。Caccyo通信での公述の論旨のまとめとこの会議録を読むことで、処方箋の意味するところがよく整理され、理解できる。それに加え公聴会収録ビデオも視聴できれば、より効果的に処方箋を頭に入れることができると思う。

今回取り上げた、二宮厚美氏と菊池英博氏の3連載を何度も読み、収録ビデオを視聴し、財務省と旧政権による悪政の事実と今後の経済・財政立て直し策を、私たちの潜在意識にまで浸透させたいものだ。

以下、菊池氏の論説を予算委員会公聴会会議録から転載させていただく。


第174回公聴会会議録 平成22年2月24日 から一部転載>
※【常任委員会】の「予算委員会」 →左メニューから「予算委員会公聴会」 →「第174回の号数一覧」から「第一号」を開くと当日の会議録です。


○下地委員 公述人の皆様には、本当に貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。

 消費税の話を少し聞かせていただきたいんですけれども、今、三月から菅財務大臣は消費税の論議、税制全体と言っていますけれども、一般的に聞くと、財務大臣がいろいろと消費税の論議をすると。消費税が上がるんだなというようなイメージになってくるのかなと思うんですけれども、私が地元に帰っていろいろな生活者とお会いすると、今は消費税の論議をする時期ではない、本当に生活環境が厳しいので、まずは景気対策をきちっとやらなければいけないというのが私の思いであります。

 しかし、他方、財政再建もありますし、先ほどお話を聞いていますと、景気対策が必ずしも全部うまくいくというものではないと。だから、確実な財政再建をしていくことも大事なことだというお話もありましたけれども、どのタイミングで消費税を考えて、そして消費税の税率はどれぐらいでおやりになった方がいいのか。タイミングというのと、また、消費税を上げるまでに何か前提としてやらなければいけないものがあるのか。

 このタイミングだとか前提だとか税率だとか、消費税に対する考え方を三人の方にお聞かせをお願いしたいと思うんですけれども。

~中略~

○菊池公述人 消費税でございますけれども、まず、自公政権時代、昨年の三月に、先生方御存じのとおり、閣議決定をしておりますね。そのときには、二〇一一年に消費税引き上げの法制的な手続をとる、同時に、法人税を引き下げると言っているんですよ。これを忘れてはいけないんです。ですから、今まで自公政権がやってきたことは、実を言いますと、消費税というものについて引き上げて、法人税を下げるためなんですよ。

 数字の面から見ますと、はっきりしているんですよ。消費税が始まりましたのは一九八九年です。二〇〇八年まで二十年間展望しますと、消費税は累計で二百一兆円徴収しています。一方、法人税の減収分、減収額は百六十四兆円。つまり、消費税引き上げ分の、消費税収入の八二%は法人税引き下げで吹き飛んじゃった。今までずっと自公政権がやってきたのは、そういうことなんですね。

 つまり、これはどういうことかといいますと、財界の言いなりにずっとやってきたということなんです。ですから、まず、我々がここで消費税というものを考えるときには、そういうことを断って、それから改めて消費税というものを税全体の中でどういうふうにとらえるかということを考えるべきだと思います。

 それで、今たしか御質問ございました点で申し上げますと、まず、菅副総理が消費税議論を始めようというふうにおっしゃったと新聞で伝えられておりますけれども、これはまことに時期尚早だと思います。

 まず、先ほどから申し上げておりますとおり、経済は、こういうデフレで大変な、平成恐慌の段階に入っております。そこで、もしここで消費税を上げたらどうなるのかということを、実は、宍戸駿太郎先生という、前に筑波大学の副学長をやっておられた先生ですが、この方がモデルで分析したのがございまして、ちょうど手元にございましたので申し上げますと、まず、自公政権のときには、二〇一一年から一%ずつ上げて、七年間で一二%にするということですね。これをモデルで計算していきますと、そうすると七年後にはGDPが二〇%減ります。それから、十年後には三四%減ります。こういうモデル分析がございます。ということはどういうことかというと、現在のようなこういう経済が停滞しているときに、消費税というのは非常に圧迫感が強いということです。それを一番肌で感じているのは、やはり国民でしょう。ですから、今先生がおっしゃられたように、どこでも反対するというのは当然だと思います。

 それで、今後、では税制の中でどういうふうに考えるべきかということですけれども、消費税というものが国税の中でどういう位置づけになっているかということを考える必要があると思います。これは、私のきょう差し上げました本の百四十八ページに載っているんですけれども、実は、日本の消費税は五%ですけれども、国税は四%です。この四%に相当する、ざっと十兆なんですけれども、国税全体に占める比率が、国際比較をしますから、これは二〇〇六年の版なんですが、二二%です。スウェーデンは国税ベースでの消費税は二五%です。ところが、このスウェーデンが、国税収入全体に占める消費税のウエートは二二%。つまり、日本と同じなんですよ。このことはどういうことを言っているかといいますと、二つのことを言っていると思いますね。

 一つは、いかに日本の法人税とか所得税が少ないか。ということは、経済が活性化していない、マイナス成長だから上がらないわけですね。だから、経済を活性化させなきゃいけないということです。

 それからもう一つは、消費税が日本の場合にはほとんど全面的に適用されますね。一部、我々の診療費なんかとか学校の授業費がただですけれども、それ以外のものは全部適用されます。ところが、欧米諸国なんかで、アメリカでもそうですけれども、日用品ですとか、それから医療、病院の経費、こういったものは全部消費税はただです。

 もともと消費税というのはぜいたく品からスタートしているんですよ。それをどんどん入れてきたわけですね。入れてきたということは、一般の税制が苦しいからヨーロッパでも少し入れてきていることは事実です。しかし、ベースになっているものは、完全に除外例、減免率が物すごくあります。ですから、今みたいな数字が出てくるわけです。

 それからもう一つ言えることは、経済を活性化する、つまり、名目成長が増加していけば消費税の額というのは自然と上がっていくんですよ。今まで十万円で買っていたもの、その五%だった。それが、だんだんと物価が上がる、あるいは経済が拡張していけば、今度十五万円になる。そうすれば、その分だけふえますから。だから、経済成長をまず優先するべきであって、それをしないで消費税をやるということは非常に危険だと思います。

 それからもう一つある危険な議論は、こういう議論があるんですよ。社会保障費を確かに新設しなきゃいけない。例えば、それだけ、五兆要るでしょうと。では、五兆分消費税を上げてそっちに回せばいいじゃないですかと。これが実は、今民主党さん初め少しずつ出始めている議論じゃないかと思います。ある学者なんかも言っています。しかし、これは非常な劇薬なんですね。

 といいますのは、この宍戸先生にも御意見をお聞きしたんですけれども、まず、消費税を引き上げるそのマイナス効果の方がずっと先に出ると。それから後、確かに子ども手当だとか出してきますね。その効果が先に行って出ることは出るんです。しかし、劇薬の方がずっと経済的にはマイナス効果が大きい。つまり、劇薬部分というか消費税引き上げ部分が、名目GDPの足を引っ張る部分の方がずっとウエートが高いから、そういうふうにして両方バランスを合わせればいいというような考え方は非常に危険だということを聞いております。

 ですから、私は時期尚早だと思いますから、先ほど公述させていただいたとおり、あくまで経済成長、全体を引き上げるような消費税抜きでの税収増というのを考えるべきだと考えております。

~中略~


○穀田委員 日本共産党の穀田恵二です。

~中略~

 私は、今、多くの方々の、国民の暮らしの現状を見て、ほんまに大変やという実感をしています。特に雇用の関係でいいますと、規制緩和で派遣切りや、さらには使い捨て労働が蔓延している。中小零細企業というのは、単価の切り下げや発注切りなどで苦難を強いられています。こういう経済危機から国民の暮らしを守るために、政治の根本的な転換が求められていると私は考えています。

 そこで、自民党・公明党政権が、この間、構造改革、成長戦略の名前で進めてきた、強い企業をもっと強くすれば経済が成長し、暮らしもよくなるという路線は完全に破綻していると考えます。したがって、この路線の抜本的な転換が経済危機の打開の道であると考えています。

 ~中略~ 菊池英博公述人は、小泉構造改革のもとでよくなったのは大企業の収益、輸出の増加として、ビジョンなき破壊活動と批判しておられます。 ~中略~ 

 それぞれのお立場に、そして観点に立つとき、こうした路線の転換をする上で何が今肝心なのかということについて、お三方からお聞きしたいと思います。

~中略~

○菊池公述人 今、何が転換すべきなのか、求められているか。端的に言えば、やはり国民の多くが幸福になるためにはどういう政治をすべきなのか、こういうことだと思います。

 端的に言いますと、先ほど穀田先生もおっしゃられましたとおり、アメリカのレーガニズムといいますか、それから特に小泉構造改革は、一部の強者、金持ち、そういう者が幸福になれば、それで全体が引っ張られるんだということを考えてきたわけですね。

 ところが、国民は幸福になるどころか不幸になった。例えば、一人当たりの給与というのは既に十年間マイナス性向であります。それから、社会福祉関係も、ようやくここで何とかストップしようとしていますけれども、相当破壊されています。ですから、そういう意味では、政策の転換の基準というものは、できるだけ多くの人がどうしたら幸福になれるんだろうかということだと思います。

 釈迦に説法のようなことを申し上げますが、経済というのは経世済民の略と聞いています。これは荻生徂徠の弟子がつくった言葉だといいます。経世済民というのは、世を安定させ、そして国民を幸福にする。これが経済なんですよ。だから、経済学だとか経済を語る人は、やはり国民を本当に幸福にすることをしなきゃいけない。

 ところが、小泉構造改革時代、大変失礼ながら、御用学者と言われるような方々は全く逆のことをやってきたわけですね。すべて経済は結果ですから。ですから、そこをいかに転換するか、そこだと思います。

~中略~


○穀田委員 労働法制のそういう今の改正といいますか、現実に起こっている、例えば派遣労働法の改正についての具体的な事実を少しお聞きしたかったんですが、またそれは次にしたいと思います。

 あと、お三方に財源論についてお聞きしたいと思っています。

 私は、これまでに大幅に引き下げられてきた法人税については上げるべきだと考えています。公述人の皆さんは、特に、弱者を救済し、消費の低迷を打開するためにも、所得の再分配機能を強化する必要があると。所得の再分配機能についてのことは大体皆さんお話しになっています。私は、その意味では、今、法人税率を引き上げるということが効果的ではないかと思っているんですが、いかがか。

 もう一つは、欧米に比べて優遇されている、大資産家に対するとりわけ証券取引への課税を強化すべきではないか。

 これが一番わかりやすいものですから、その点、二つについてお話しいただければ幸いです。

○菊池公述人 まず、法人税の引き上げでございますが、これは先ほど公述で申し上げましたとおり、景気振興策、需要喚起政策というのは、やはり政府がきちっとベースはやらなければいけないと思います。といいますのは、特に、大変なデフレ、私は平成経済恐慌だと思っているからです。ただ、それに伴って政府の負担もありますし、やはり法人税というのははっきり言って下げ過ぎですね。だから、これを上げるべき。やはり、法人税も所得税も、最高税率は一〇%は最低上げるべきだと思います。だから、そういう意味で、法人税というものを一〇%上げることをやるべきだと思う。

 それから、証券税制につきましても、いわゆる証券取引税は今もう日本は廃止されていますし、一方、キャピタルゲイン税でも、日本は相対的には税率は非常に低いですね。ですから、これもある一定の金額以上は高くするとか、そういうような累進性のものを入れていってもいいんじゃないかと思います。

 それから、資産課税の件ですけれども、これもやはり金額によってもう少し累進度を高めてもいいんじゃないかと私は思っております。現在ですと、五千万以下の場合ですか、その分は無税ですが、この辺のところは大体庶民の段階ですからいいんですが、特に、十年ぐらいの間にかなり所得の格差というのは拡大してきているんですね。

 つまり、高額所得者は減税の恩恵を実質相当受けている、それがやはり資産なんかの形で蓄積されていると思いますから、そういうものに対する課税を強化するという意味で、資産課税の税率をもっと上げていいと思います。ですから、相続税もやはりその対象としていいんじゃないでしょうか。そう思っています。

~中略~


○山内委員 続きまして、菊池先生にお尋ねします。

 日本は財政は本当は厳しくないんだ、借金も本当は大したことないんだということなんだと思うんですが、世間一般ではそうじゃないと考える人が大変多いわけだと思います。日本はすごく借金がたくさんあって、借金がたくさんあるから増税しなきゃみたいな、ある意味、財務省的には非常にありがたい社会通念みたいなものが今世の中的にはメジャーだと思うんですけれども、仮にそれが誤った考えだとするならば、それを改めるためにどういうことが必要とされるでしょうか。

○菊池公述人 お差し上げしました資料の純債務のところに表をつけておきました。それのところでごらんいただきますと、私は、八百五十兆とか言われる国の借金を、一般会計と特別会計にきちっと分けて政府・財務省がまず出すべきだ。これは前から言っておるんですけれども、なかなか聞いていただけないんです。

 それで、特別会計というのは、そこに図表をかきましたとおり、国民からお金を集めています。借金と、財投債を出したり、政府短期証券、いずれもそれは我々の預貯金がそこに吸収されています、三百兆。しかし、それは、政府が特別会計を通して政府系金融機関等に渡し、そこから最終的に借り入れに貸しているわけですね。だから、特別会計の政府債務というのは、最終借入人が利息も元本も支払うわけです。したがって、特別会計というのは巨大な国立銀行と考えればいいんですよ。

 だから、国立銀行の債務が三百兆ある、それで一般債務では五百兆ある。ですから、三百兆というのは銀行に我々が預金しているのと同じですから、それも入れて、大変だから増税しなきゃいかぬということは、別の言葉を言いますと、結局、預金者には金利を払っています、しかし、さらに税金を払えということですよ。ですから、特別会計を除去して計上すべき。そうすれば一般会計だけになります。

 だけれども、私が強く申し上げたいのは、かといって財政を甘く見るということではありません。必要以上に危機をあおるということがまずいんです。それは純債務という見方できちっと見れば、もともとこれは、特別会計を除いた形で見ていけば、別にそんなに債務残高が多かったわけではなかったんです。この大失敗の初めが一九九六年にあったんですね。時間の関係がありますから、私の本にもちょっと書いてありますけれども、そこに原点があります。

 したがって、もう一遍、くどいようですが、特別会計を除くべきです。


○山内委員 大変よくわかりました。

 それでは、高橋伸彰先生と菊池先生にお尋ねしますが、お二人は基本的にこの政府の予算案に対して賛成のお立場だと思いますが、その賛成の立場から見ても、ここだけはちょっと気になるなとか、ここだけは変えた方がよりよくなるなとか、そう思われる予算項目みたいなものはありますでしょうか。(以下略)

~中略~

○菊池公述人 中身を見ますと、やはりもう少し投資項目を新たにつくって、そこにもう少し資金を集中していくような形のものをとれないかなというふうに思います。

 現在のところ、中身、税収そのものが三十七兆ぐらいしかありません。それから、借金の国債発行高が四十四兆ということで非常に多いですから、なかなか苦肉の策だったと思いますけれども、例のクリントン・モデルで申し上げたとおり、一番重要なことはやはり国民の考え方といいますか、政府の支出も、投資項目、そこにもっと集中すべきです。今回は公共投資を削減して、そこで約一・五兆円の削減をして、それを子ども手当だとかそっちへ分け合われた。

 それから、もっと出してほしかったと思うのは地方交付税交付金ですね、地方に対する支出。しかも、その地方に対する支出は、教育だとか医療だとか、そういうことにある程度限定して、今一番地方が疲弊している分野に対してもっと予算を張っていただくとよかったんじゃないかなと思います。これは来年度の課題として、ぜひお願いしたいと思っています。


<転載終了>


■必見! 日本は財政危機ではない! 消費税を上げる必要もない!
二宮厚美・神戸大大学院教授 
菊池英博・日本金融財政研究所所長 
下地幹郎(国民新党) [消費税に関する質疑] 

■私たち国民の声を届けよう!

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト
鳩山内閣 メールマガジン 
ハトミミ.com

■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の 「主 権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒 否できない日本」2004年4月刊  (小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書)
植草一秀氏 の 「知 られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売 国者たちの末路(副島隆彦氏との共著)」



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コメント

あ 様
さとし様

コメントいただきありがとうごさいます。

>あ 様
民主党は、財務官僚はじめ霞ヶ関に操縦されているようで、本当に情けないですね。
学習も足らないですね。
政治家は歴史から学ぶ姿勢も求められると思いますが、それができていない。歴史から学んでいれば、小沢幹事長ほどでなくとも、官僚の手の内も少しは読めるだろうと思うのですが。。。

暫定税率維持については、「ガソリン税を下げて欲しい」という声も、「地方の財源不足は困るので暫定税率維持を希望」という声も、いろいろとよく聴いたうえで、小沢さんが判断し内閣に伝えたようですね。
それも、財務省に掌握された鳩山内閣が国債発行額を44兆円として、子ども手当など公約実現への財源不足となったため、それを補うためのものだった。これは小沢さんが悪役を演じ助け船を出した、というのが真実のようです。

日本の政治家は、いつになったら「脱財務省」を実行できるのでしょうか。


>さとし様

こちらこそ、これからも宜しくお願いいたします。
ご紹介いただいた消費税の記事、拝読しました。とても勉強になります。
Easy Resistance様をサイドバーのリンクリストに追加させていただきました。

投稿: 利他不動 | 2010年4月14日 (水) 00時40分

利他不動さん、はじめましてです。
消費税について、鋭い指摘をしてる記事がありますので読んでみて下さい。
これから、たびたび寄らせていただきます。宜しくお願い致します。
http://easyresistance.blog.ocn.ne.jp/

投稿: さとし | 2010年4月10日 (土) 20時00分

問題なのは、藤井財務大臣がそうだったように、民主党自身が理解していないという事。だから、鳩山氏が財務省視点の予算を提示してきた。100年に1度の危機なのに、指摘されたように税収不足による国債発行増でも、予算規模自体が今までと比べてちょっと多い程度で、失われた20年の超デフレを克服できるのか?あと、麻生政権に引き続き富裕層優遇政策が見られる。小渕政権がそうだったように、一般大衆の部分を重点的にやらないといけないのに。定率減税のような。せっかく、こういう良い公聴会が行われても、民主党がその政策を実行しなければ意味がない。暫定税率も撤廃しなかったように、理解していない。一体どうするのか?このままでは、民主党は政権転落を待つのみ。

投稿: あ | 2010年4月10日 (土) 16時50分

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受信: 2010年4月11日 (日) 02時25分

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 2007年に約515兆円あった日本の名目GDPは、09年には479兆円にまで一気に落ち込んでしまった。  しかも安倍坊ちゃん、ムッフン福田そしてアホウ太郎は莫迦の一つ覚えの如く「成長戦略」なるものを毎年立案しての体たらくである。  さて、これまで宦官ジミンと癒着することによって、思うがままに政策を左右してきた日本経団連であるが、その 癒着ぶりが災いして、鳩山政権下では思いっきり冷や飯食い をさせられている。  そんな日本経団連であるが、 年来の宿願であった消費税増税を断念せず、それを中心に据えた先... [続きを読む]

受信: 2010年4月16日 (金) 15時08分

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