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2010年4月 2日 (金)

原口総務大臣による郵政改革法案の記者会見概要

郵政改革法案について、マスコミの報道をチェックし記事にしたくも思うのだが、なかなか時間が取れない。取り急ぎ、原口総務大臣の記者会見からその概要を転載するので、まずはこれを読み、マスコミ報道との違いを認識できればと思う。
取り急ぎ情報提供のみさせていただく。


<原口総務大臣の記者会見概要を一部転載>

それからもう一つ、午前中の会見でお約束しました、今回の郵政事業についてのことでございます。お手元に2枚の資料を差し上げているというふうに思いま す。
 今何が起きているかということで、分社化在りきの民営化をただすのだということにしております。今、五社体制なわけです。五社体制でやっている ものが何を生んでいるかというと、様々なサービスの低下、事業計画、継承計画からすると、相当その下を行ってしまっている。ではどうするのかと。国営に戻 す気は全くございません。その中で国民の郵政事業における権利を保障するために、郵便局のネットワークをまずは維持すると。この維持という、津々浦々まで 維持するか、しないか。もし、しないということであれば、別のモデルが成り立ちます。あるいは郵便事業だけ税金で賄うと、足りない部分を賄うということで あれば、国民には増税をお願いするのですけれども、それは一つの考え方です。しかし、私たちはそれを、そういう立場に立たないということで閣議決定をして いるわけです。税金を投入するのではなく、自立的な経営による郵便局のネットワークを維持するということで、このネットワークの維持は、税によって成り 立っているのではありません。もう御案内のとおり、特に金融二社の手数料収入、これによって郵便局会社の収益の82%、具体的に言うと、銀行手数料が 6,481億円、保険手数料が4,152億円、郵便事業手数料が2,132億円ということで成り立っているわけです。ところが三事業とも厳しい経営状況で ございまして、承継計画と平成20年度の決算の比較を見てみても、郵便事業が340億円だったものが298億円、郵便局は500億円だったものが408億 円、ゆうちょ銀行は3,210億円を見込んでいたものが2,293億円、かんぽ生命は410億円が383億円と、こういう現状になっているということでご ざいます。
 今回、国営に戻すなどという、とんでもない御議論がございますが、これです。今はどうなっているかというと、政府が持株会社を持ち、そしてその 下に郵便事業会社四つの、五分社化体制になっているわけです。これを国民から見て、三事業一体に供給できるようにしたいというのが今回の改革の大きな流れ でございます。そして、ここの政府と、持ち株のところ、これの出資比率は同じ、3分の1、3分の1です。そして、今の法律だと、民営化後10年後、ここの 株は、全部売り払いますよということですけれども、売り払ってしまえば、それを買い戻すこともできるという修正条項は入っていますけれども、わざわざ売り 払って、また高いお金で買えば、それこそ国民の負担になるわけです。そして、買い戻さなければ、先ほど私が申し上げた、郵便事業を、今度は収益モデルがな くなりますから、郵便事業を何でやるかというと今度は税金でやるということになるわけです。ですから、国民の皆さんに私たちは正直に申し上げたいのは、何 を選択されますかと。この間の総選挙でお願いを皆さんにしたのは、三事業一体で、そして今のこういうガバナンスが欠如して、ビジネスモデルとしても、コン ビニもできます、国際事業もできます、何でもできますと言っていたものが、ある意味そのことが、違う現状になっていますよというところからスタートしてい るということを皆さんに御理解を頂きたいと思います。
 それと、国民新党や社民党の皆さんと、ずっと議論をしてきたところで、私たちが亀井大臣とつくった案はこれです。私たちは国営に戻すことは絶対 ありません。それをこの民営化というのは、市場をしっかりと、市場のチェックがいく、そういう会社にしていきましょうと。今、上場さえできていない。その 状況を、ちゃんとガバナンスを利かせましょうねということで。そして、ここにぶら下がる金融二社についても特殊会社にしようと。銀行法上や、あるいは保険 法上の規定を受けるのではなくて、特殊会社にしようという御議論があったものを、私たちはいわゆる普通会社にしますという、大きな方針を立てているわけで す。これがどこが国営なのかというのは、全くそのためにする議論でございます。
 全株国が保有すべきだという意見を、先ほど申し上げました、3分の1、3分の1にいたします。あるいは、もう元のような公社一社化体制という議 論もあったわけです。しかしそれを、しっかりと普通会社をつくるということで三社化にしているわけです。そして一般の、銀行法上の会社であれば、それには 制限がありません。預金制限なんか全然ないわけです。無制限にするべきだということがあったのを、限度を、これは国が出資を3分の1すると、間接的にまた 3分の1をするということで限度を設けているというのが私たちの案でございまして、これを国営化案だというのであれば、シンガポールのテマセックや、ある いはオランダのING、特定の国の機関を、成功している機関ということで言うわけですけれども、民営化会社、これも民営化ではなくて国営という論理になる わけでございます。
 今日、閣僚懇の中でも幅広く議論いたしますが、私たちは、この、最後に申し上げたいのは、政府が出資をして、そしてユニバーサル義務を、ここに 負わせます。ユニバーサル義務を負わせる、そのためには、この会社が自分でしっかり稼がなければいけません。世界をまたにかけるためには自己資本比率が 8%なければいけません。あるいは地域でよければ自己資本比率は4%でいいわけです。しかし、私たちは、ここにユニバーサル義務をかけるから、今のよう な、こうやって自由化をしていくわけですけれども、それでも1,000万円という制限では、手足を縛ったガリバーが、正に国民の方に倒れ込んでしまうか ら、それは今回少し、自由の部分を広げましょうねということを言っているにすぎません。そのことを是非御理解を頂きたい。
 郵政というのは、これまで、昨日も政策会議で議論がありましたけれども、長い間、本当に議論を積み重ねて、亀井大臣、こういう意見がある中を、 ここまでしっかりとまとめていただいた、一緒にまとめてきた案でございますので、総理もそのことを十分支えて、しっかりとまとめるということで私たちも頑 張っていきたいと思っています。
 以上です。

<転載 ここまで>


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コメント

ろくぶんぎ様
かっちょ様
名無しの投稿者さま

コメントありがとうございます。

皆様からいただく力強いコメントのお陰で「父さんの日記」も深く、そして厚みも増したように思えます。
今後とも宜しくお願いいたします。

投稿: 利他不動 | 2010年4月11日 (日) 22時51分

2010年4月 5日 (月) 05時30分投稿の匿名さま>
やはりそうですか…。
ネトウヨは、自分たちが踊らされていることの自覚もなく踊り狂っている、というところでしょう。
一番踊る人が早く疲れる、ということが分かっていらっしゃらないようです。

ここ数日、与謝野馨が平沼赳夫氏を抱き込んで新党結成に動いているようですが、これって「みんなの党(偽装清和会)」の老人ホーム支部でしょ?
平沼氏はこれで晩節を汚したことになる。与謝野は所詮、国民からカネを巻き上げて財務省の省益を維持拡大することしか考えていない。与謝野新党に加わることは財務省の所業に手を貸すことになり、すなわち平沼氏が一番嫌だと思っているに違いない、対米追従につながる、ということになる。
平沼氏は、民主党への(あるいは小沢一郎幹事長への)怨念で、ものが歪んで見えているのだろう。これ以上、晩節を汚さないためにも、平沼氏には最早引退していただきたい。

投稿: ろくぶんぎ | 2010年4月 5日 (月) 14時14分

4月2日のろくぶんぎ様が指摘しておられる点について、早速ある掲示板サイトでネトウヨが現政権叩きに利用してました。
これでネトウヨの大半はネット売国奴である、というのがよくわかりました。

投稿: | 2010年4月 5日 (月) 05時30分

連投投稿ごめんなさい。本来なら、これを最初に投稿すべきだった…。

ここ数カ月、鳩山内閣をみている中で、大きく成長しつつあるな、というのが、原口総務大臣。
野党時代の原口一博衆議院議員は政治バラエティ番組によく顔を出しており、「なんや、こいつ、仙石や前原と近いスタンスだし、電波芸者になっとるし、なんかうさんくさいわぁ」と思っていました。
なので、総務大臣に就任、ということになっても、しばらくは「黒に近いグレーで、要観察」という評価でした。
それが蓋を開けてみると、真に国民のためにやるべきことを淡々と、マスコミ捏造世論に(思ったより)左右されず、亀井大臣等との連携もしっかりしておられる。

中島誠之助さん風にいえば、「いい仕事、してますねぇ!!」という評価に変わった。

最近、つとに後ろから狙撃する、仙石とか枝野とかという醜悪な「民主党員の皮を被った自民党清和会スパイ」の醜い行いにむかついていたのだが、こういう方がおられるということは、大きな希望であります。

投稿: ろくぶんぎ | 2010年4月 2日 (金) 20時41分

「民業圧迫」についてもう一言。

民業の銀行の本業は、銀行法第2条第2項によると、銀行業の定義として
1.預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと。
2.為替取引を行うこと。
のふたつが定められている。
要は、産業資金なり住宅建設資金なりを融資して、それで銀行は食べていきなさいね、というのが柱であり、その原資を調達するために預金を受け入れるというのが1。
2については、要は振込を指しています。大銀行では国際為替ということでいわゆる円ドルの取引ということもやりますが、これも国際間での振込等において相手国の通貨に変える必要があるから、やっているというのがもともと。
ざっくりいえば、お金を血液のようにして世の中に流して、そのうえで利息で食べていきなさい、ということ。

それをしっかりやっている銀行があるか。
そういう銀行もあるだろうが、一方で自己資本がかなり高い金融機関もある。カネが余っているということだ。
金融機関でマネーサプライが凍りついているということだ。

なにが言いたいかというと、民業を圧迫されるほど、民間金融機関は民業をやってるか? という(小生の無知ゆえの)素朴な疑問があり、凍りついているお金をしっかりと今後必要とされる公共事業等に回す、というならば、亀井大臣の郵政関連施策は正しいと考えている、ということだ。
亀井大臣の記者会見でのコメントならびに国会での答弁を踏まえれば、亀井大臣の意図しているところは上記のような極めて公共性・公徳性の高いものであるとわかる。
その動機が「小泉純一郎に対する復讐」とかというのは下衆の勘ぐりもいいところである。仮にそうだとしても、私的な復讐心を公的な施策に昇華させているのであるから、別にかまわないけど。
動機が不純ならば行動も不純、というのはいかにも単細胞が考えそうなことだ。
まぁ、そういう単細胞じゃないと、自己の良心を騙して嘘記事書いたり、売国行為に走ったりできないのだろうけれど。

投稿: ろくぶんぎ | 2010年4月 2日 (金) 20時27分

原口大臣・亀井大臣の正論をしっかり報じることをせず、
国債がぶ飲みだ!民業圧迫だ!と悪徳ペンタゴンの代弁しか
できない、救いようの無いメディア!!!

ネットでの真実に触れることができない一般国民は、
郵政民営化が果たして正しいことだったのか?
揺らぎ始めているかもしれない!!?

そして今回、お得意の外圧にすがった訳でしょうか!??
米国の意見ではちょっとあからさまだから!?と遠慮して、
EUからの苦情!!!
苦情書簡を送ってもらうよう!お願いしたんでしょうね!!!?

我々には『見え透いた企み!』と理解できますが、
新聞テレビからしかの情報しか持たない国民は…!???

『騙されてちゃいかんぞー!!!』

どうしたら、この声が届くのか???
この板を訪問されるような方は、みなさん分かっていることと思いますが、
そうではない方に、理解してもらうための方策とは!??

一つずつ石を積むしかないのでしょうか?
圧倒的なメディアの洪水を眼前にして…(-_-;)

投稿: かっちょ | 2010年4月 2日 (金) 13時19分

早速、強欲白人どもがイチャモンつけてきおった。
(以下ニュース引用)
郵政見直し、「WTO違反の可能性」=官房長官らに書簡-米、EU大使
4月2日2時32分配信 時事通信

 ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合(EU)代表部大使が連名で3月中旬に、日本政府が郵政改革で郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関(WTO)の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら4閣僚に対し送付していたことが1日、明らかになった。
 政府は3月30日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねとなれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。
 書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。郵政改革について、昨年の20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の首脳声明に盛り込んだ保護主義排除にも違反すると主張、民間との公正な競争条件の確保を求めている。 
(ニュース引用終わり)

白人はどうしても郵便貯金が欲しいらしい。
しかし、これまでは年次改革要望書という名の命令書で否応なく闇から闇に白人の意図が実現するという流れだから、それよか一歩前進しているとは言えるが。

それにしても、気がかりなのはこのニュースにかかる「世論」の反応。
小泉・竹中一派のやったことは一から百まで日本を滅ぼすことである、ということをしっかり(B層にもサルにも分かる形で)総括しないから、「亀井は小泉に対する復讐がしたいだけ」「グローバルって何か、この政権は全く知らんな、バカめ」などという、空振り大スイングの的外れな、しかも下卑た反応が目立つ。
で、こういう奴らは見事に年次改革要望書の実態については100%スルー。目にモザイク機能が搭載されているかのように、まったく触れない。
そんなにアメリカ好きか? ヨーロッパ好きか?

第一、亀井大臣の施策で「民業圧迫」?
ふざけるな!
民業は過疎地に店出してないだろうが!
地方では都市銀行は県庁所在地とかにいないと預貯金の引き出しだけになる(それも他の銀行のATM通してだから、余分に手数料とられるし)。
民業が放り出したことを亀井郵政は引き受けようとしているのだ。
民業圧迫、民業圧迫と、まさに馬鹿の一つ覚えのようにいうが、民業の業者が多すぎるから過当競争になっているのではないか? それで競争に勝てそうにないと早速合併とかしてたじゃない。
一時期オーバーバンキングとかいって、銀行の数を減らそう、とか言ってたのは、たしか竹中平蔵だったような気がするが…。
同じ口で、ようもまぁ、これだけ矛盾したことがいえるなぁ、今の郵便局と同じように、亀井郵政反対派の脳味噌も仕切りがされていて、総合的な思考が不可能になっているのではないか?

投稿: ろくぶんぎ | 2010年4月 2日 (金) 12時43分

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