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2010年4月 4日 (日)

ダルマ通信を読み、そして北朝鮮でのCIAの暗躍も知り、沖縄と国防のことを真剣に考えてみたい

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本題に入る前に、大チョンボをやってしまいましたので、みなさまに謝罪いたします。前々回の記事 で誤った情報を掲載しておりました!

まず第一に、「郵政改革法案の閣議決定」に関連する文言は「郵貯限度額に関する閣議決定」へと、該当する箇所を修正しておりました。
更に、原口総務大臣の発言を再度読み直したところ、とんでもないことに、私の解釈が誤っておりました。「郵貯限度額」を含め郵政改革関連の閣議はまだ行われておりません。

お読みになられた方の多くは「何てトンチンカンな記事か」と呆れた方もいらっしゃることでしょう。 またこの記事の内容をそのまま受け取られた方がいらっしゃれば、本当に申し訳ありませんでした。

該当する箇所は4月2日付で削除および修正し、記事タイトルも変更しました。私の誤った解釈で誤報を発信しましたこと、またそのことへの対応が遅れましたことを深くお詫び申しあげます。

※尚、閣議で取り上げられる案件については、首相官邸HPの「閣議案件」 で確認することができます。

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Caccyo通信100324 にてかっちょ様がご紹介下さった、「沖縄に米軍基地はいらない」(ダルマ通信3/19号 - ピースウォーク沖縄3/21記事) を読み、沖縄と国防について考えてみたい。
このダルマ通信では、日米同盟と駐留米軍基地問題についての非常に示唆に富む主張がされており、私たち日本人が見つめるべき方向が示されていると思う。

かっちょ様は記事中”国防の見地からも、ポスト冷戦の現在では、必ずしも米軍の存在が冷戦時ほどの意味を持つとは考えられません”と書かれ、このダルマ通信を紹介されている。私も同様、米軍が日本にとり国防上の存在意義があるとの認識はない。

このことに関連し、佐藤守氏が著書「金正日は日本人だった」 で、北朝鮮におけるCIAと統一協会の暗躍のことを書かれているが、そのことについて触れておきたい。
これは『月刊日本』(2003年10月号)に掲載された堀杉作氏の論文を、佐藤守氏が引用し考察されている部分である。

まず、1970年の「よど号乗っ取り事件」で赤軍派学生を北朝鮮に亡命させたのは、CIAと韓国中央情報部からの資金援助を受けた統一協会であり、その目的は、CIAと北朝鮮軍・情報機関とのパイプを設置するためだったということらしい。赤軍派学生の北朝鮮亡命以降、統一協会とCIA関係者の北への入国が認められている、とのことだ。

こうして北朝鮮に入り込んだCIAの暗躍について、その詳細を書くことは省略するが、CIAとの関係を持つ北朝鮮が、日本にとりどの程度の脅威であるのか、私なりの考えを簡潔に記しておきたい。要するに、北の脅威は日米同盟と駐留米軍意地のために演出されたものである、という私の認識である。

堀杉作氏によると、クリントン政権までは、米朝はCIAと北朝鮮軍・情報機関との緊密な関係を背景に、<テーブルの下で手を握り合う関係>だったらしい。その裏のコネクションに翻弄されたのが日本だった。
たとえば、1998年8月31日のテポドンミサイル打ち上げ実験がある。これに慌てた与党自民党は、党国防部会において、米ミサイル防衛網構築のためたの研究開発費の大幅増額を認め、十数年をかけて、数兆円に上る支出が規定方針となったことである。北朝鮮がミサイル実験をする度に、日本は米国の軍需産業に巨額を注ぎ込む決定をしている、ということである。

※これについては私の憶測であるが、ミサイル実験を含む北朝鮮の不穏な行動が、旧政権が不利な情勢である時に頻繁に起こったことから、自民党清和会がCIAと絡み、国民の関心を他に向けるために北を動かしていた、との疑念を抱いている。
また佐藤守氏によると、堀氏は断言しないものの、日本人拉致事件はCIAが北の工作部隊と朝鮮総連を使い実行させたものとの説もあるらしい。

その北朝鮮もブッシュ政権になってからの北朝鮮敵視政策に翻弄されながらも、強かにブッシュと統一協会を恫喝し、米国の対北朝鮮宥和(ゆうわ)政策を模索していたらしい。
米国が民主党オバマ政権となった現在、金正日が、佐藤守氏が書いた通りの親日家であるならば、北朝鮮は日本との関係親密化に向け脱CIAを模索しているのではないだろうか。対するCIAは、引き続き北朝鮮に東アジアの緊張を維持する役割を与えたいはずである。

金正日と、後継者とされる金正雲の親日派による権力が継続される限り、北朝鮮の脅威はないだろう。何か脅威らしきことが起きても、それはCIAと清和会が絡んだ日本の世論誘導に過ぎないと、私は考える。

親日派の金一族が失脚させられ、反日派が実権を握る時が来ると、北朝鮮の脅威は深刻なものになるとも取れる。しかし実際には、それもないと思える。CIAは彼等を狡猾に利用し、日本を恫喝する手段として使うだけだろう。米国の軍産複合体にとっては、東アジアの脅威を演出し、日本に国防のための金を献上させることが目的なのだから。私にはそのようにしか思えない。

日本は、米国に破壊された国民への教育と生活の向上、そして経済の復活を果たし、東アジアでのリーダーシップを発揮することが望まれる。そして中国・台湾・北朝鮮・韓国など東アジア諸国との関係を強化し、東アジアの緊張という米国の演出を終演させなければならない。

沖縄県民のみなさんは、県民の感情と選挙で示した意思を無視する政府の右往左往に、憤りを感じていらっしゃるであろう。
しかし普天間基地の移設を含め、駐留米軍と日米同盟については、小沢幹事長と鳩山首相は既に日本側の結論をお持ちであると、私は考えている。それを小沢氏が訪米した際に米国に投げ、交渉し、国民のための最善の報告をしてくださると思っている。
普天間基地移設に関する報道は、政府によるマスコミと売国勢力向けのカモフラージュを、マスコミが真に受け、更に脚色し報道しているものだと理解している。

国民が希望している結論は、現地先住民の方々への配慮も必須であるが、昨年12月に鳩山首相の普天間基地移設問題への決断を予測した通り だと、私は思っているし、実現して欲しいと願っている。



以下、お読みでない方のためにダルマ通信の当該記事を転載させていただく。沖縄と国防のことを真剣に考える機会としていただきたい。


<転載開始>


「これ以上、米軍基地建設を許さない為に!」


《ダルマ通信》

2010年3月19日


沖縄に米軍基地はいらない ! !


目下鳩山政権による決定如何が争点となっている「米軍普天間基地移設」問題は、日米両国政府間の「在沖米海兵隊のグアム移転に係る協定」(略称「グアム移転協定」)に由来する。

この協定は、かつての自公連立政権が主として米国政府の要求に従い締結し(09年2月17日、米国務長官と日本外務大臣が署名)、その批准承認案が09年 4月14日に衆議院本会議で自民・公明与党により強行採決され議決されたが、続く5月13日の参議院本会議では民主・共産・社民など野党の反対多数で否決された。そこで、同日午後両院協議会が開かれ、与党は、衆議院議決を国会議決とみなす憲法59条2項の非常時規定を乱用して協定承認を宣言した。

先ず注目すべきは、日本政府がこの協定を遵守すべき国際条約(憲法98条2項による)とみなしているのに対して、米国は、議会の批准承認もせず、これを大統領権限による行政実務上の取り決めにすぎないとしていることである。更に、当協定では、日本は、沖縄に新たに米軍用の総合基地施設を建設してその費用を支払い、加えてグアムにも米軍基地を新設するために莫大な金額を負担する義務を負うが、他方の米国は、沖縄から撤退する海兵隊員数について漠然とした約束のみで義務としては拘束されず、しかも、それを随意に変更できる権利を留保している(第8条)。更に、協定では日本側が60億ドル以上の金額を米国に支払うことになっているので、米国内法上この歳入に対する議会の承認が必要であるが、米国は、それをも怠り、単なる大統領権限での取り決めとして済ませている。

このこのように、本協定は、相手方米国が国際条約としての議会承認(批准)もなさず単なる行政上の取り決めにとどめているのに対して、日本側だけがそれを批准し拘束される属国扱いも甚だしい不平等なものとなっており、本来対等な国際関係において双方が各国内法に優先して遵守すべき国際条約とはなりえない。従って、日本は、独立主権国家としてこのような協定を断じて受け入れてはならなかったのである。

更に、憲法95条は「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない」と定めている。然るに、当協定は、沖縄と云う単一の地方公共団体だけに適用される特別法であるにも拘わらず、沖縄県民の投票による過半数の同意を得ることもなく国会で制定されて、実施されようとしている。これは、明らかに憲法を蹂躙する政権の乱用であり、日本国民は、その政府によるこの理不尽な違憲行為を断じて許してはならないのである。

なお、当時の自公政権は、参議院で否決された法案であっても衆議院での出席議員三分の二以上の多数で再可決して衆・参両院の国会議決とみなすことができるとする憲法上の非常時規定(59条2項)を正当な理由もなく乱用して、強引にこの違憲かつ不平等極まりない対米協定の成立を宣言した。これは、事実上、参議院の存在意義を否定しその議決を無効にするクーデターであった。

これによって、日本政府は、米国にとっては単なる大統領権限による取り決めにすぎない対日協定を国際条約とみなして国内法に優先させ、環境や文化財の保護などを規定した各種の法令を下位におき、この協定の妨げとなる関係法規を無効扱いにすることとなる。そうすると、大浦湾地域で計画されている大規模軍事施設の建設工事から本来貴重な自然環境や文化財を保護することができる法令は、全て実効性がなくなり、外国の軍事基地建設のためにそこでの自然環境と社会環境の大規模な破壊を容認することになる。これは、他の如何なる国内代替地域であっても同様である。日本国民は、このような日・米両国政権による地方住民の生活環境と安全を理不尽に侵害する暴虐行為を断じて容認してはならないのである。

それにしても、日本国政府は、何故このように自国を犠牲にして外国の利益に奉仕するのか。何故、このように自国の憲法や法律を無視し,自国民の意思を無視し、その生活を侵害して、米国の意のままに隷従するのか。これは、明らかに、この国がアメリカ帝国の属国となり植民地同様に扱われている実態を示しており、その政府たるや、このアメリカ帝国の傀儡政権になりさがっていることを示している。

それにも拘らず、この政府は、こうした属国状態を、アメリカが外国の侵略から日本を守ってくれていることに対する当然の義務だと云うデタラメでごまかそうとしている。しかし、一体どこが日本を侵略しようとしているのか。彼等は、暗に、朝鮮・中国・ロシアだと云う。しかし、歴史の事実は全く逆である。これらの諸国は、少なくとも過去百年余りは、日本に侵略され、日本の敗戦後も侵略超大国アメリカの手先となって軍備増強する日本に脅かされてきた。日本は、かっての外国侵略の常習犯であり、アメリカは、現在ダントツの外国侵略の常習犯である。これら国際社会での凶悪犯罪国が一体となってその破壊殺戮手段をますます効率化し増強しているのを目前にして、多くの近隣アジア諸国は脅え恐れている。それを、白黒転倒して逆に彼等が襲ってくると云うのであるから、ちゃんちゃらおかしい。これは、強盗の論理すりかえであり、日本国民を愚弄したごまかし宣伝にすぎない。

結局のところ、アメリカは、日本を守るのではなく、世界制覇の重要拠点として日本に設置したアメリカの軍事基地を守るのである。そのために、日本は属国化され犠牲になっているのであり、いずれ使い捨てにされる。日本国民は、先ずこの真相と実態をしっかりと見抜き、その末路が自分達の悲惨な破滅であることを悟らねばならない。

ここで見誤ってはならないことは、かつて欧米列強や日本に侮られ侵略されたアジア諸国は、今や容易に侵略される弱小貧弱国ではない事実である。中国然り、朝鮮然りである。彼等は、長年にわたり艱難辛苦して、弱肉強食する外国の暴力侵略を再び受けることのないようにと自国の防衛力を備え整えてきた。

そもそも、沖縄に駐留する米国の海兵隊や空軍部隊は、外洋を越えてアジア大陸周辺に侵攻する攻撃用軍備の最たるものであり、その存在そのものが攻撃可能範囲に入る諸国に対して常に侵攻の意図と能力を示すものとなる。しかし、これにより、その攻撃能力の誇示に屈服しない相手諸国には対抗戦力を増強させて両者間の緊張を高め対立を深めることになり、結局は両者間に戦争を誘発する危険性を高めることとなる。

従って、こうした米国の武力攻撃態勢による威嚇と戦争の脅威に直面する相手諸国は、実際の米軍侵攻に対する応戦と反撃の備えを固めざるをえないであろうし、それには当然攻撃側の拠点基地に対する反撃も含まれることは云うまでもない。

更に、この防戦反撃側が軍備を整えた国家であれば、常時こうした事態に備えて、攻撃してくる敵側の各拠点基地に照準を合わせた(命中率の想定次第で)少くとも2~3発のミサイルを打ちこむ反撃態勢を準備しているはずである。これが、既に先制核攻撃を宣言してはばからない米国に対する防戦反撃であれば、勿論、これらのミサイルには核弾頭が装填されていることも覚悟せねばならない。しかも、このような戦争になれば、アメリカ側の主要な前線基地となる日本が真っ先に反撃目標になることは避けられないのである。

そこで、日本は一体どうなるのであろうか。先ず、アメリカが、豪語するような核攻撃を仕掛けるとしても、相手側の朝鮮や中国やロシアは、その地形や地理条件から、仮に30発の先制核攻撃を受けても恐らく消滅することはないであろうが、日本の場合は、東京周辺の米軍基地に核ミサイル1発の反撃をくらっただけで国家としては壊滅するし、日本列島の主要拠点に振り分けて10発ほど打ち込まれただけでも現代の人間社会としては消滅する。

仮に、米軍の大規模な先制攻撃を受けて朝鮮・中国・ロシアが反撃不能になったとしても、例年飛来する黄砂や酸性雨などが示すように、日本列島は直ちに朝鮮半島や中国大陸の上空に発生した大変な量の放射能塵埃をもろに浴びることになる。かつてチェルノブイリ原発事故で証明されたように、このような放射能の被害は致命的で、恐らく日本列島は無残な無人諸島と化するであろう。これは、地球表面での日本列島の位置や地形と地球の自転による風雨の流動方向によって定められており、回避のしようがない結果である。そうなれば、勿論アメリカは日本を使い捨てにせざるをえないのである。

従って、日本が各所に使い放題の米軍基地を設置するなどして対米属国化することは、明らかに愚かな自滅行為である。この際ついでながら、人類の中には、日本などは使い捨てでどうなってもよいし、人間の10億や20 億は早々に排除した方が人類全体を支配しやすくなってよいのだと、本気で考えている悪魔のような連中がいることも知っておくべきであろう。彼等は、人類の中では極々少数であるが、問題は、彼等が人類を何時でも全滅させるだけの破壊殺戮力をもつ暴虐な超大国を支配していることである。従って、まともな人間の皆が、こうした世界情勢の恐ろしい現実をよく理解し、敢然として
彼等の謀略動向に反対し対抗できるかどうかが、実に日本民族も含めて今後の人類全体が平和に生存できるか否かの先決条件となるのである。

第二次世界大戦後の世界において、特にソ連邦崩壊による「冷戦後」の世界においては、米国とそれ以外の諸国との軍備・軍事行動力の格差は拡大を続けてきた。今や米国一国だけが、
地球上から世界中をくまなく監視し、世界中の海域に潜行して何時どこにでも核攻撃できる原子力潜水艦隊を展開し、同時に世界中どの海域にでも出動して他国を攻撃できる空母機動艦隊群を随所に巡航させ、加えて米国本土や従属諸国から世界中何時どこにでも核攻撃できる各種のミサイルと爆撃機を配備し、更には、通常の地上戦闘用軍隊(陸軍)だけでなく世界中何時どこにでも侵入して軍事作戦を敢行できる海兵隊や各種特殊部隊を多数擁しているのである。

目下、世界大不況と云えども、こうした暴力超大国の態勢は、数多くの国家や地域を支配し或いは服従させる帝国体制によって維持されており、それが、かつてのソ連軍のように、服務将兵への給与未払いや兵器の整備補充不能などによって衰退したり崩壊するなどは当分望むべくもない。このような現実を冷徹に分析せずして、皮相な政治経済現象の断片的印象によってアメリカ帝国の衰退や崩壊を夢想し、それによって今後の国際政治の成り行きを幻想することは愚の骨頂であり、それによって為すべきを成さずば、自らの破滅を早めるだけとなることを知るべきである。

要するに、現在、そして予測できる将来においても、この暴力超大国に対しては勿論のこと、その庇護下にある「同盟」諸国に対して先制攻撃をしかけたり武力侵攻を敢行する無謀な第三国は皆無である。従って、日本とその周辺地域の安全確保には、わざわざ沖縄を主要基地にして米国の海兵隊や爆撃機を出動させなくとも、「日米同盟関係」を誇示するだけで第三国に対する抑止力は十分に効いているのである。更には、この「同盟関係」がなくとも、今や米国の世界的な軍事力展開を背景にしてアジア・太平洋全域にわたる要衝である日本を武力攻撃し攻略できる外国は存在しない。 又、日本「自衛隊」の戦力だけででも、これに対抗して日本列島に武力攻撃をしかけ渡海作戦を敢行できる外国は、今後かなり長期間にわたって、米国以外にはありえないと云える。



結局、現実には対象が存在しないにも拘わらず、武力攻撃をしかけてくる敵対国を仮想して、それに対する抑止力や防衛力の必要を口実に軍備増強を急ぐ米国とそれに追従する日本こそが、善悪を転倒して諸外国に戦争をしかけ屈服させようとするものに他ならない。しかも、この米国主導の戦争政策が、実は、目下オバマ大統領の空疎な美辞麗句の煙幕の下で狡猾に着々と推進されているのである。この冷酷な現実を見落し、オバマの見えすいたレトリックを米国の平和政策への転換であるかのように幻想して期待を寄せてはならない。

むしろ、こうした米国の戦争政策に今や日本の「自衛隊」戦力が完全に組み込まれ、更に現地住民の意思を蹂躙して在沖米軍基地の整備増強が図られ強行されようとしている現状を直視し、こうした日本における戦争態勢の進展こそが、その対象敵国とされる周辺諸国(即ち中国・朝鮮・ロシア)に当然の防衛反撃戦力の増強を急がせることを知るべきである。そこでは沖縄がどのように位置づけられ対処されるかは、容易に推測できるのであり、多言を要しないであろう。将来、沖縄が、延いては日本国内に点在する多くの米軍基地周辺地域が、決してヒロシマやナガサキの二の舞いを演じさせられてはならないのである。

最後に、日本国憲法の基本原則を定めた前文と戦争放棄を定めた第9条を以下に掲げておくので、諸賢には、改めてこれを熟読し、自国のみならず広くアジア諸国の民衆に甚大悲惨な犠牲を強いた侵略戦争による破滅の果てに二度とこの過ちを繰りかえすまいと決意した当時の日本民族の悲痛な心情を想起して、沖縄はじめこの国の全ての戦争基地の存在を許さない決意を新たにしてもらいたい。

以 上



日本国憲法前文

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による 成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為に
よつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲 法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の 公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めて ゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有すること を確認する。

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。


第2章 戦争の放棄

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


<転載終了>

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コメント

ろくぶんぎ様
名無しの投稿者さま

コメントありがとうございます。

>ろくぶんぎ様
貴重な情報をいただき、感謝いたします。

鳩山さんと小沢さんの「対米隷属の否定」は、現在においてもまったくぶれることなく、一貫してますよね。米軍基地問題は、どのような結論をお持ちなのか、早く知りたいものです。

投稿: 利他不動 | 2010年4月11日 (日) 23時16分

鳩山首相、アメリカ誌のインタビューで…

<引用開始>
「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した
<引用終わり>

とのこと。産経新聞が報じています。産経新聞によるとアメリカ誌のインタビューは3月30日に行われたようです。(ごくたまには、ちゃんと「報道」するのね)

普天間基地の扱いに関しては、
①われわれ日本人は、自分の身は自分で守るから、米軍なんかいらない。
②グアムでもどこでもいいから、日本から出て行ってくれ。
③それがどうしてもできない、あるいはすぐには無理だ、というのなら、辺野古において一番初めに出てきた案、すなわち沖合にメガフロートをつくり、ここに移ってもらいたい。
④そうすれば、馬鹿で野蛮で粗野な海兵隊の獣兵に、日本の婦女子が蹂躙されることも無くなるし、多分、アメリカが大切と思っているであろう、自軍の名誉も毀損される可能性が極小化される。

それと、日本の国防(国防を「安全保障」と言い換えるのが流行っていますが、基本は国を国民を守ることなのですから、言葉は正しく、国防と表現すべきだと思います。「安全保障」なんていう言葉では国防の本義を見失いかねません。自分の身の安全が保障されればそれでいいや、というふうに←もっともこれは極端な解釈に属しますが)については、上記に付け加えて、
⑤米軍がいると民意も(=日本の真の自主独立・復興:政治的にも経済的にも)覆されるおそれが高い(そもそも日本の自主独立を封じ込めるのが米軍駐屯の真意だと思われる)。
⑥そもそも1960年に締結され10年ごとに自動延長されている日米安保条約は不平等条約であり、これでは半植民地。第二次大戦でアメリカが最も敵視した植民地主義そのもの。言うこととやることが、小泉純一郎的に矛盾・分裂している。

それにしても、日本のマスコミは、普天間基地移設問題という、日米安全保障条約全体から見れば不平等条項の件と比べ優先順位が下がる問題を、「アメリカ様の言うことに逆らうとは、危険な反米分子め!」とばかりに鳩山内閣のスタンスをあげつらい、鳩山総理の発言がぶれにぶれている、と針小棒大に騒ぎ立て、ハメルンの笛吹きのごとく国民を対米隷属に誘導しようとしています。

基地移設問題については、宜野湾の住民の思いあり、移設先候補の住民の思いあり、アメリカの思惑あり、の状態で1対1の交渉ではないわけであり、交渉作業の経過で細かい発言は動くものでしょう?
ただし鳩山総理は内閣発足から「自民党、自公政権のような、対米隷属はNO」と一貫して唱えておられます。
基地移設の交渉が難航している、というのならば、国民が日本人として、自律的な日本人として、基地が日本国外すなわちアメリカ国内に移設できるよう、鳩山内閣をバックアップすべきでしょう? マスゴミの足引っ張りに惑わされず!

投稿: ろくぶんぎ | 2010年4月11日 (日) 00時36分

ネトウヨ(ネット売国奴)が必死になって「民主党は米軍基地が撤退したら沖縄を中国に売り渡すつもりだ」などとあちこちの掲示板サイトで書き込んでいるが、てめえらネトウヨこそ売国奴だろ!むしろ米国は日本国内(特に沖縄)あちこちに米軍基地を置いて“ヒモ”になりたいだけだろ!

あと北朝鮮は生かすも殺すも韓国または北朝鮮次第ではなく米中次第なのでは?

投稿: | 2010年4月 4日 (日) 23時01分

あと、アメリカ軍が日本に駐屯するのは、日本の復活を防ぐため、その兆候が現れれば、文字通りの実動部隊を繰り出して、親米・対米従属を維持させるため、というのがアメリカ側の本音だと思います。

なにせ、日本は、世界に向けて「有色人種は白人の家畜ではない」ことを実力をもって示し、4年弱にもわたって対白人戦争を繰り広げたのですから。
そしてこれが契機となってアジア・アフリカの(政治的)独立に繋がっていき、それまでのような露骨な搾取・略奪ができなくなったのですから、白人(白人寡頭勢力)の日本に対する恨み・怖れは尋常なものではありません。

自民党なかでも清和会や、読売新聞をはじめとする大手マスコミは白人に飼いならされた二本足の犬であり、最早奴らが人間の言葉をしゃべるというだけでも、いいかげん冒涜というものです。

投稿: ろくぶんぎ | 2010年4月 4日 (日) 16時38分

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