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2010年4月19日 (月)

鳩ポッポ応援団~メディアの嘘を暴け!!(下)~Caccyo通信100417

かっちょ様のCaccyo通信100417、「メディアの嘘を暴け!!」シリーズ3回目です。
かっちょ教授による”だれもがわかる経済と消費税の話”を読み、私たち一人ひとりが、財務省とメディアの欺瞞に対する理論武装をし、「日本再生」に全力で取り組む鳩山内閣と連立政権へ私たち国民の声を届け、応援していきたいものです。

大蔵省時代から始まった財務省による「日本の財政危機洗脳キャンペーン」を、マスコミと御用学者・御用評論家・御用ジャーナリスト諸氏が喧伝してくれたお陰で、今や国民の大多数が「日本は財政破綻寸前であり、その問題解決のための最優先事項は、緊縮財政で国の歳出を抑えること」との認識を持っているかもしれません。何度も何度も繰り返し報道されてきたことで、私たちの潜在意識の中にインプットされてしまっているだろうと思います。

政治家も然り、故橋本元首相も大蔵官僚に騙され緊縮財政を推進してしまい、大不況を呼び起こしてしまいました。退陣後自らの失政を反省し謝罪した話は有名です。

しかし、小泉純一郎・竹中平蔵両氏は、財務省に騙されるどころか、デフレ下の緊縮財政が何を意味するかを熟知した上で、財務省と一体となり緊縮財政を徹底して実行した確信犯です。
緊縮財政で日本経済を破壊し、株価を暴落させたところで外資に日本株を購入する機会を与え、その後株価高騰を画策し、外資に膨大な株売却益をもたらしました。国民と日本企業の資産を外資と米国に献上し、国民生活を破壊し、一部富裕層と官僚とともに米国と一体となって利権を貪りました。

彼等売国者(=国家反逆者)による犯罪や悪政を報道することもなく、未だ彼等を支持し、国民を欺き続けるメディアの罪は重大です。政府はメディアの大改革を断行すべきです。

これまでの官僚と旧政権およびマスコミによる情報操作のお陰で、私たち国民の多くは財政・経済分野においても「情報弱者」に仕立て上げられ、偽りの情報を信じ納得してしまっています。

しかるに政治は、主権者である私たち国民が主役です。彼等売国者たちの都合のよい方向へ誘導される「情報弱者」から一歩抜けだすためには、真実の正しい情報を得なければなりません。
財政・経済・消費税について、自分の周囲にそのような方がいれば、是非ともこのCaccyo通信とともに下記書籍やブログ記事を紹介する、或いはそこに書かれた内容を伝えるなどしてその環を広げ、「洗脳からの覚醒」草の根運動へと繋げたいものです。


紺谷典子氏の著書「平成経済20年史」 
平野浩氏のブログ「Electronic Journal」から「なぜ粗債務だけで財政をみるのか(EJ1760号)」
菊池英博氏の著書「消費税は0%にできる」
植草一秀氏の著書「知られざる真実 -拘留地にて-」

当ブログから
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財界のための法人税減税の財源に使われていた」(菊池英博氏)
「経済のイロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」(菊池英博氏)
二宮厚美氏 「今こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」


かっちょ様は「平成経済20年史」と「消費税は0%にできる」に書かれている内容を十分に咀嚼され、今回のCaccyo通信にも、分かりやすくまとめてくださっています。

私も含め経済・財政・税制が専門外でしかも勉強不足という方にとって、専門書を何冊も読むことは大変な労力と時間を要し、苦痛でもあると思います。しかし、手元に平易な文章で書かれた良書が一冊でも有れば、それを繰り返し読むことで、真実の重要情報がインプットされていくものです。

良質のブログも同様です。
植草一秀氏 に加え、Electronic Journal様 も、一人でも多くの国民に読んでいただきたく、友人知人に紹介したいブログの一つです。


それでは、かっちょ教授のCaccyo通信100417をどうぞ。


<鳩ポッポ応援団~メディアの嘘を暴け!!(下)~Caccyo通信100417>

このところ必要性もない世論調査が頻々と行われ過ぎで、ホントに五月蝿く目障りだと思うのは、ボクだけではないと思いますが、みなさまいかが思われますか?
「内閣支持率がまた下がる」「不支持が支持を上回る」「民主党支持率30%割れ」自分たちの洗脳報道の成果を確認するために、馬や鹿みたいに毎週世論調査をやる必要ないのではないでしょうか!?

どうせなら「小泉内閣は日本を幸せにしたと思うのか?」って聞いてみてはいかが!!?
しかしながら、執拗に繰り返されるネガティブ報道によって、大衆の潜在意識の中に否定的な印象が蓄積されていってしまうことは、切なくもいかんともし難い事実だと言わざるを得ないでしょう。大衆誘導する洗脳メディアの罪は限りなく重い!!!

一方で自民党内の混乱や新党騒動を、民主自民に代わる第3勢力探しに熱心です。この論調の中で呆れてしまうのが、したり顔のキャスター氏!国民から見放された自民と同じであるかのごとく、民主党を「過去の人」的な扱いをしています!
こんな細かい一つ一つの言動が、大衆の脳裏に「反民主」を蓄積させています。メディアの罪を論うべきなのか?それを見抜けない民度の低さを嘆くべきなのか?

そんな罪深いメディアのもたらしてきた害悪について、もう少し明らかにしてみましょう。

■バブル後の日本経済の実態は?~いざなぎ超えの好景気の嘘
1989年(平成元年)年末に38,915円の最高値を記録した東証株価は、90年の年頭から反落に転じ92年8月に14,309円にまで下げ、株価につられて地価も暴落してバブル崩壊して、そこから始まる停滞が、その後長きに渡って日本中を覆いました。
拡大を続けてきた日本経済はその後20年間を超える景気低迷やデフレ不況に苦しみ、現在に至るまで回復を迎えていません。下記にざっとの数字を拾い出しました。
一番分かりやすい指標であるGDP値を見てみると、

年度-名目GDP-実質GDP-1人当り-同順位
1990---451---453---
1992---483---467---30549---4
1997---513---496---33783---4
2000---504---505---36790---3
2002---503---507---30837---7
2005---515---540---35675---15
2007---473---544---34254---23
------兆円--兆円----ドル---位

ふつう、国のGDPの額を示す場合、名目GDP値を使います。実質GDPという指標は名目値からインフレ等の影響を除いた指標です。インフレ時には実質値が名目値よりも小さくなり、物価下落のデフレ時には反対に名目値を上回ります!!
上の数字を見てみると、02年からの5年を超える「いざなぎ超え景気」の期間に、増えているのは実質GDPの値だけです。その数字は経済成長を表すのではなく、デフレが進行し深まっている証拠と読み下すべきではないか!?と思います。

一人当たりのGDPでも、00年の値を超せないってことは所得が伸び悩みの証左!!? さらに順位の急激な下落は、「経済成長」などまやかしに過ぎないことを語っています。
「デフレを克服出来ないまま、世界経済の成長から取り残されていた!」というのが「いざなぎ超え景気」の真相だったように思われます。

財務省や日銀の優秀な人たちが、この程度の状況分析を行うことが出来なかった筈はなく、国民を騙してでも小泉竹中カイカクを礼賛したかったとしか考えられません!
そんな嘘で塗りたくった大本営発表を、何ら疑うこともなく国民に流し続けたメディアも同罪であることは、疑う余地ありません。まさに「劣化したメディアここにあり!」です。
国民は、深まるデフレの中で年々厳しくなる生活と、メディアの報じる経済成長とのギャップに、時代からの取り残され感を深め、メディアの吹聴する自己責任論に自らを責め、自信をなくしていったのではないのでしょうか!!?

これは前稿で取り上げた「希望を語らず絶望を煽る大マスコミ」の姿そのものであり、98年から減らない自殺者や無縁死、孤独死に対する責任の一端は彼らにもある!と思わずにはいられません。互いに助け合い補い合うのが、望まれるべき明日の社会ではないのでしょうか!!?

■日本の財政危機論の嘘
この問題については、菊池英博先生が今年2月24日に衆議院予算委員会の公聴会で分かり易く説明していただいているので、下記にてご確認いただきたく思います。
簡単に言うならば…
①赤字金額を過大に見積もり過ぎ:特別会計との二重計上など意図的なミス
②債務から債権を差し引いた「純債務」を論じるべき…貯金を無視してはいけない
③わが国の債務の9割以上は国内からの借金なので、国家破綻など起こり得ない
④欧米のエコノミストに、日本の財政を危機だととらえる人は誰一人としていない
⑤財務官僚は増税策を自らの裁量権拡大と認識し、財政危機説を意図的に拡散する
⑥劣化したメディアが、その危機説をどんどん煽り、国民を不安に陥れている

「財政危機論」は、1982年以来30年近くも大蔵財務官僚によって叫ばれ、メディアによって拡散されてきたデマ情報でありながら、長年の洗脳によって国民一般に広く浸透してしまった、罪深い「日本再生を阻む、現代日本最大の大ウソ」なのです。

参照:『日本は財政危機』論に迫る!~Caccyo通信100302
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/caccyo100302-89.html

■増税策といえば、消費税の増税しか連想させないメディア
このところ、財源問題に端を発する「増税論議」が新聞紙上でも散見されます。同じ増税論議にも、相反する2つの方向性があることにお気づきでしょうか!??
菅財務大臣は、医療や介護などの社会保障分野や農林水産業などの次なる成長分野への積極的な財政支援を行うための財源として、富裕層や大企業が貯め込んだ巨額な資産への課税を念頭においているようです。

一方で仙石国家戦略相は、あくまで財政健全化のための増税構想のようです。しかも増税の方向性は消費税の増税を示唆!!?デフレ克服のための財政出動をはっきりと否定されており、積極財政の菅大臣とは対極にある小泉構造改革と同類のデフレ促進の売国政策であると言わざるをえない!これを放置したままでは民主政権の行く末が案じられる!!

増税によって財政均衡を目指すという方向性は全くの間違いであり、目指している財政均衡を達成するよりも先に、増税がもたらす消費者心理の冷え込みによる景気減速効果の方が先に現れてしまい、税収減となって財政均衡は果たされず、景気も悪化するという最悪の事態を招くだけです。
過去10年以上にわたって、自公政権が国民をデフレ不況の酷い状況に放置してきたことを、少しも反面教師に出来ていないことは嘆かわしい限りです!!!

これも前稿で述べた「財政危機論の嘘」を、財務官僚の主張するままに危機を煽ったメディアの洗脳報道の結果であると断じざるを得ません。
菊池先生による財政論が常識となるほどに認識されなければ、わが国に本格的な景気回復や経済成長が訪れることはないのかも!?と思えてしまいます。
国民主権派によって、メディアの本格的再構築がなされることが待たれます!

参照:
「経済のイロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」(菊池英博氏)
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/post-4cae.html

■メディアが触れようとしない日本の消費税の実態
日本の消費税には、欧米先進国と比較して突出した特徴が2つあります。
まず1つ目は、日本の消費税は欧米諸国と違って、免税となる項目が極めて少なく、一部の福祉関係以外は、食料品や医療を含め原則課税となっていることです。

日本の消費税率は5%ですが、イギリスは17.5%、スウェーデンは25%と相当高い!そこから欧州の福祉国家と比べると負担はかなり軽いんだ!と、思われています!!? もしやあなたも、そんな認識ではありませんでしたか!?

しかしそれは正しい認識とは言えなさそうです!?
上記の3つの国の税収について、菊池先生の公述を聞いてビックリ!06年の数字だそうですが、国民負担(税と社会保障費)に占める消費税の割合は?…おおっ!!何たる偶然!?? 日本もイギリスもスウェーデンも揃って22%(±1%)

よくよく調べてみると、2つの理由がありました。
①免税品目の設定がまったく違う。
・日本は例外が極めて少なく、衣食住から教育・医療に至るまで生活全般に課税
・英国は食料品、住居費、上下水道、医療、教育、社会福祉等は非課税
・スウェーデンでは、英国の状況に加え、大学生までの教育費と医療費は税だけでなく、費用そのものを社会が負担するので、自己負担は「ゼロ」となっている

しかし、
②国民負担率そのものが大きく異なることも分かりました。
・日本は、租税負担23%+社会保障負担15.9%=38.9%
・英国は、租税負担37.1%+社会保障負担10.5%=47.6%
・スウェーデンは、租税負担49%+社会保障負担17.2%=66.2%
つまり分母の大きさが違うから、割合に違いが出なくても不思議はないのかも!!? でも、税率の違いほど何倍もの差はありませんね!

英国にしろスウェーデンにしろ、低所得者ほど重い負担を課せられるという消費税の逆進性を緩和するために、生活必需品は非課税であったり軽減税率となっているのです。
現在5%の日本の消費税を、そのまま税率だけををアップさせるということは、低所得者層をますます苦しめ、デフレ状況を悪化させることが懸念されます。

参照:衆議院テレビ 2月24日 予算委員会公聴会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib3.php?deli_id=40182

■メディアでは決して騙られない「消費税の輸出戻し税」
日本の消費税の次なる秘密は、輸出型大企業に優しい「消費税の輸出戻し税」メディアでは決して語られない「政治と大資本の癒着」の典型だといえます。

日本の消費税制では、輸出品については、消費税は免税ということになっています。
そのため、輸出品を製造する企業は仕入れ金額に含まれる消費税相当分を税務署から還付されるという「世界中でもわが国にしかない!?」システムが有るのです。
自動車や電機など輸出比率の高い大企業は、相当な金額が還ってくるのです!その総額は毎年2兆円前後!消費税による税収は毎年10兆円前後ですから、消費税額のおよそ2割が輸出大企業に還付されているのです。

当然トップは、世界のトヨタ自動車!多い時には2千億円以上が還付されたらしい!? トヨタの利益の10%以上はこの戻し税か!??
トヨタ自動車を管轄する豊田税務署は、収税額よりも還付額のほうが多い!!唯一の赤字税務署なんだそうです!この事実をみなさんはどう理解されますか?

もし消費税が現在の5%から2倍の10%になったなら、大企業の還付額も2倍に!!!? 経団連幹部のお手洗い氏とかが、消費増税を訴える裏にはこんなカラクリが!!!
逆進的な消費税の欠点を緩和させようともせず、それどころか「消費税は、みんなで同じように負担する一番平等な税金だ」と、憲法の理念に基づく「応能負担の原則」を踏みにじる正反対の情報を撒き散らかしている!!!

■鳩山政権が真に国民重視の国民主権政権になるためには
平成時代を迎えて20余年、米国の主導によって新自由主義的な経済社会システムが導入された結果、富の偏在が加速度的に進んで、格差社会が出来上がりました。
総中流といわれた「高度成長を支えた豊かな中間層」がどんどん萎んでしまって、日本のGDPの65%を占める個人消費が落ち込んでしまい、需要不足のデフレ不況に陥って、そのスパイラルから抜け出せないでいるのが現在の日本なのです。

ぬくぬくとした官僚の一生を保障するためにだけ存在しているような!!無駄な支出を切り詰めた後で、子育てや教育・福祉・医療などの国民生活を立て直すため政策を遂行するための財源が足りないと考えるのなら、逆進性の強い現在の消費税をそのままで税率アップを考えるのは大間違いだと考えます。
そんなことをしたら、財政均衡はおろか、ますますのデフレ状況に陥ってしまい、まさに「日本沈没」となってしまうこと必定です!

新たな税収の財源を考えるのならば、この20年余年の間に富をどんどん蓄積していった富裕層への資産課税や大企業の内部留保にこそ目を向けるべきだと考えるべきだと思います。企業の内部留保は98年から08年までの10年間で209兆円から428兆円に倍増したといわれています。
このような国民にとって重要なデータを、膨大な情報から選別して国民に提示することがメディアに求められているにも拘らず、その求めに応ずることなく支配者層の飼い犬がごとく、国民を不幸に陥れようとする・・・そんなメディアの真の姿に早く多くの国民が気付かなくてはいけないと強く思います。

それを実現するための一番の近道は、国民主権を訴える鳩山政権の基盤を強化し、磐石なものにすること!具体的には夏の参院選での鳩山連立勢力の勝利にほかなりません。(民主党の勝利と言わないのは、ボクが国民新党支持だから!!!)
メディアはそれを阻止しようと必死の攻撃を仕掛けてくると思いますが、彼らの偏向した憶測報道・洗脳情報に惑わされず、国民の幸福や利益を増進する政策は何かをしっかり見極めることが大切であると思います。

20年間以上に渡って、日本社会を破壊し国民生活を疲弊させ続けてきた旧政権の構成者たちに、国民生活を良くすることが出来るとは到底考えられません!
メディアに騙されない賢明な国民が、賢明な判断を下してくれることを期待します。

<Caccyo通信100417 ここまで>


■必見! 日本は財政危機ではない! 消費税を上げる必要もない!

二 宮厚美・神戸大大学院教授 
菊 池英博・日本金融財政研究所所長 
下 地幹郎(国民新党) [消費税に関する質疑] 

■私たち国民の声を届けよう!

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト
鳩山内閣 メールマガジン 
ハトミミ.com

■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の 「主 権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒 否できない日本」2004年4月刊  (小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書)
植草一秀氏 の 「知 られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売 国者たちの末路(副島隆彦氏との共著)」


【お 願い】
 植 草一秀氏を応援される皆様には、日本再生に向け、是非 植草氏のブログ  から 人気ブログランキング  に入り、応援のクリックをお願いいたします。 ブログランキングを圧倒的数字で維持し、歩を進めましょう。

 主権者は私たち国民レジスタンスバナー by SOBA@「雑談日記」

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コメント

Caccyo通信「鳩ポッポ応援団~メディアの嘘を暴け!! (上)(中)(下)」にコメントを下さった皆様へ

大変ためになるご意見や情報を提供していただき、ありがとうございました。
忙しさは言い訳になりませんが、いつもいつも、私のコメントをお返しすることができず、そのことで反省しております。

今後とも宜しくお願いいたします。

投稿: 利他不動 | 2010年5月 6日 (木) 14時24分

>リニモ1号さま
小沢幹事長の不起訴を不当として検察審査会に申し立てした市民団体は、仰る通り、罪匿とか腫犬怪腹とかの似非右翼です。
こいつらは売国奴というか国賊というか、そもそも日本国籍持ってるの? ってところから怪しいですから……国賊というのは連中にはもったいない表現だと思います。
連中は「バイ菌」「ゴキブリ」。これで十分だと思います。

投稿: ろくぶんぎ | 2010年4月27日 (火) 21時23分

その小沢氏を告発した市民団体って、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)のことじゃないですか?
以前ブログ「ライジング・サン」に書いてありました。本当に売国奴を通り越して国賊じゃないかと思います。

投稿: リニモ1号 | 2010年4月27日 (火) 19時24分

リニモ1号さま>

>早速ですが、産経(惨刑?)新聞がWeb版で鳩山政権
>の5月退陣説をブチ上げていますね。そこまでして
>惨刑新聞って鳩山総理をクビにしたいんでしょうか
>ね?

惨刑新聞は、4/27の小沢幹事長の検察審査会の不起訴不当の議決の報道(NTVが15:30くらいにやってました)を15:50の時点で自社サイトに記事をアップしていました。
いくらなんでも早すぎる。
多分検察から事前リークされていたんでしょうけど。
3K新聞はアメリカネオコンのミニコミ誌であり日本の新聞ではないので、なんとしても鳩山総理は殺したいくらい憎い存在なんでしょうね、3Kにとっては。

>そういえば世論調査を請け負っているビデオリサー
>チって電通の子会社みたいですね。電通、と言えば
>小泉政権下でタウンミーティングを仕掛けた自民マ
>ンセーの会社でしたよね。

そのとおりです。
それに電通なんて従業員使い捨ての見本市ですからね。
人を過労状態に追い込み、精神も破壊して、使い捨て。
ご存知かもしれませんが、「電通 安全注意義務」とかでググってみてください。
昔っから、電通は非道なんだとわかります。
もう自分たちが儲ければあとは知らんぷり、自分たちが儲けられなければ全部人のせい。それが電通です。

投稿: ろくぶんぎ | 2010年4月27日 (火) 16時09分

たったいま、速報で「民主党小沢幹事長の起訴相当」の議決を東京第5検察審査会が下したとのこと。
これで検察によって、小沢幹事長の政治資金疑惑(でっちあげだが)が再捜査される。
これで再び不起訴になれば、検察審査会がまた審査して不起訴不当と再び議決すれば、強制起訴となる。

検察幹部のリーク情報では「新たな情報・証拠が出てこないと検察としては不起訴にせざるを得ない」とのこと(どこまで信用できるか怪しいものだが)。

テレビでは「一般感情として、小沢幹事長がカネの流れを知らないわけがない」として不起訴不当になったと報じている。
長期間にわたる、ナベツネ指令下のネガキャンの一定の“成果”が出てきた形だし、目に見えない形で、現政権へのボディーブローをかました形だ。

ま~た、マエハラ、エダノ、ウブカタ、コウモンが狂喜乱舞すると思うと、頭が痛くなってくる。

議決内容だけでなく、全議事録をどこかすっぱ抜いてくれないかな。
だれが、議論のバイアスをかけたのか。
そもそも検察審査会のメンバーって「どこの馬の骨」なのか?

鳩山総理はスルーで、小沢幹事長がひっかかった。
非常に作為的なものを感じる。議事内容、議決発表のタイミングも(たしかキャンベルが日本に来るんじゃなかったか?)。
小沢幹事長は対米隷属脱却の大黒柱であることを、悪徳ペンタゴンどもはよ~く認識していた、ということなのだろうが、、、、、

小生は今、猛烈に怒っている。

まず参院選で売国奴を落選させましょう!
参院選後に、売国マスコミを潰しましょう!

投稿: ろくぶんぎ | 2010年4月27日 (火) 15時47分

ろくぶんぎ様。
コメント返しありがとうございます。
早速ですが、産経(惨刑?)新聞がWeb版で鳩山政権の5月退陣説をブチ上げていますね。そこまでして惨刑新聞って鳩山総理をクビにしたいんでしょうかね?

そういえば世論調査を請け負っているビデオリサーチって電通の子会社みたいですね。電通、と言えば小泉政権下でタウンミーティングを仕掛けた自民マンセーの会社でしたよね。

投稿: リニモ1号 | 2010年4月20日 (火) 07時48分

リニモ1号さまの仰るように、米軍=役立たずで、人ん家の財布をくすね、咎められると強姦して奪う、最悪のヒモ、です。
アメリカにしてみれば、「ジャップが復活するのは許せん(イエローモンキーのくせしてWASPに楯ついた奴は未来永劫奴隷だ! というわけで)、ジャップの復活阻止のため見張り役として実動部隊を置いている」というのが実態でしょう、おそらく。

その米軍に身も心もささげた馬鹿が、「改革を止めるなー」「小沢は敵だ」「鳩山は総理の資格なし」なんて毎日のようにギャーギャー騒ぐ。自分たちがDRFに精神的強姦を受けていることなど認識できずに、湯田金の手先となって、日本の独立を妨げる。

しかもやっかいなのは、在特会や主権回復を求める会などが、日本の自立というキーワードを掲げながら、その実、人種差別・日本の対米従属を促進させようと右翼のフリして蠢動していることです(小沢民主党幹事長を政治資金規正法違反で起訴しようと画策していることなど)。
しかし、奴らは絶対に「米軍出ていけ」とは言わない。この時点で奴らは国民の敵だ。

世論調査…質問の仕方でいくらでも答えが誘導できるので多少参考にする程度の意味しかない。それに日本の世論調査は事実上ビデオリサーチ社だけが手掛けているので、さらに信憑性が薄い。
それにそのときどきの世論を参照せよ、というのは直接民主制であり、議会制民主主義には適合しない。議会なんかいらなくなってしまっている。
議会が要らなくなれば、阿久根市の馬鹿市長の暴走が全国規模でおこってしまう恐れがある(だから小生は、国民主権なんぞ信用できないし、ましてや国家元首を選挙で選ぶなど狂気の沙汰としか思えない)。

投稿: ろくぶんぎ | 2010年4月19日 (月) 20時10分

>「内閣支持率がまた下がる」「不支持が支持を上回る」「民主党支持率30%割れ」自分たちの洗脳報道の成果を確認するために、馬や鹿みたいに毎週世論調査をやる必要ないのではないでしょうか!?

言われてみれば麻生総理の頃はそんな頻繁に世論調査などしていませんでしたよね。ちなみにウチは朝日を取っていますが、私がもし一人で住んでいたら新聞など取りません。

話は変わりますが、私は日本に米軍基地自体いらないと思います。なぜなら、フィリピンだって十何年か前に米軍が撤退しましたが、フィリピンを侵略しようとした国ってないですよね?それに1970年前後から中国が尖閣諸島の領有権を主張し出しましたが、1970年前後の沖縄って米軍の統治下にありませんでしたか?それに対し米軍は中国を撃退しましたか?むしろ米軍など駐留している国に摺り寄るだけの「ヒモ」としか思えないのは私だけでしょうか。

投稿: リニモ1号 | 2010年4月19日 (月) 16時33分

麻衣ぷりん さん

コメントありがとうございます。
今朝の朝日新聞一面も酷いです!

内閣支持続落25%不支持急増61%ですって!?
普天間混迷で、政権は危険水域、首相指導力に不信感!
彼らの希望が書き連ねてあります(-_-#)
勝手にほざいてろ!(`ヘ´)って感じです!!
週の初めから気分が悪いです。
こんなメディアはほんとに要らんです!

おまけに反民主記事の下には「日本送信等」ですって!?
宗主国のご意向を日本に送ったりする役割なのか!?
受け皿はこちらです!と誘導したいんでしょうね(`ε´)!?

投稿: かっちょ | 2010年4月19日 (月) 10時43分

私は細川政権の時から政策に信念を持ちぶれないと、国民福祉税(良い政策だと思ってたから)を発表した時から小沢さんのファンです。最近「小沢主義」を読んだり、去年7月から朝日ニュースターの「愛川欣也のパックインジャーナル」を見るようになり田岡俊次、川村、二木氏等の意見を聞き自分の思いが腑に落ちました(目から鱗)。ネットサーフィンしてるうちこのブログや植草さんのえん罪等やマスゴミ・官僚・大企業(私も居た)連合を知りました。地上波テレビのニュースはイライラします。
亀井さんの経済政策には賛成です。happy01

7年前銀行員から投資家に変身した一個人より

投稿: 麻衣ぷりん | 2010年4月19日 (月) 07時25分

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