郵政改革が決着！ 財務相には菅氏を更迭し亀井大臣を兼務で！

郵政改革法案が決着した。

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時事通信と産経新聞は欲求不満を爆発させている。31日の大手各紙朝刊はどれだけ関連記事のスペースを取るだろう？「米国の太鼓持ち」日経は如何に？

マスコミと売国勢力にとっては、憤懣やるかたないかもしれないが、大半の国民は、郵政問題については、これでやっと安心して過ごすことができる。次は、小泉純一郎・竹中平蔵・西川善文の国家反逆者3名の国会参考人招致と、かんぽの宿をはじめとする郵政疑惑への捜査である。
そのためにも、参議院選の勝利である。それなくして検察改革は絶対にない。検察改革がなければ反逆者への捜査も逮捕もない。

ところで、24日の発表以降、郵政改革法案についての閣内対立が、内閣の深刻な状況として報道された。
昨年の総選挙で連立与党の各党は、米営化、或いは私物化ともされる郵政民営化の見直しを公約に入れ、国民はそのことを支持した。その連立政権が打ち出した郵政改革法案に対し、野党が反対するのであれば理解もできるが、与党から、しかも閣僚からの反抗であった。

仙石国家戦略相の言動はあまりにも露骨で、郵政改革法案に問題があるかの如く語り、鳩山内閣の支持率低下をも目論む魂胆が透けて見えた。マスコミとの阿吽の呼吸での反抗、さすが凌雲会幹部である。

しかし、副総理でもある菅財務相は何故反対したのか？
このことでは植草一秀氏も書かれた通り 、菅直人氏は現実を直視せず、個人的感情を持ち込み、亀井大臣に噛みついているように見えた。

その菅氏、自民党が提出した財政健全化法案についても「自民党の考え方は基本的には私たちと共通している」と発言したそうだ。

日経新聞の記事
毎日新聞の記事

野党の批判を封じ込める意図があるものと取ればよいのか、それとも財務官僚に洗脳されているのか、現時点では判断しかねるが、副総理という立場でありながら『閣内で調整済みの案』に反対したところを見ると、どうも財務省に取り込まれているのでは、との疑念がよぎる。

財務省が過去に郵政民営化にかけた思惑については、ここでは触れないが、今回の郵政改革法案にある「グループ内取り引きへの消費税の問題」や「郵貯限度額の2000万円への引き上げ」については、財務省にとっての一大関心事であった。消費税は税収、郵貯限度額は財務省配下の民間銀行の不満という問題がある。こうした背景を考えてみると、菅財務相が財務官僚に取り込まれているとするのが、妥当かもしれない。

また財政健全化法案について上記日経の記事にある通り、仙石氏も菅氏と同様の発言をしたそうであるから、菅氏は仙石氏と共に財務省主導の緊縮財政に向け歩調を合わせている、とも考えられる。健康診断の結果ではないが菅副総理・財務相については「要観察」である。

どちらにしても、経済を活性化させることで税収を潤す「積極財政」を否定し、不況の元凶となる「緊縮財政」政策を支持するような財務大臣は不要である。できれば今国会の会期終了後に内閣改造を行い、財務相には亀井静香郵政金融担当大臣を兼務としていただきたいものだ。

そして、鳩山内閣と連立与党は、植草一秀氏 、菊池英博氏 、二宮厚美氏 、紺谷典子氏 などの識者を招聘しての勉強会を定期的に開催し、学習していただきたいものである。是非、財務官僚の洗脳から覚醒していただきたい。

それでは、原口総務大臣の記者会見から郵政改革法案に関する発言を引用したい。郵貯限度額も含め、24日に発表された法案の内容を修正することはないと、否定されている。

原口総務大臣閣議後記者会見の概要　平成22年3月26日

郵政改革(1)

問：   　幹事社の共同通信の中島です。1問お願いします。亀井郵政改革担当相とそれから原口大臣が24日に発表した郵政改革法案の概要をめぐっては、閣内で発言が相次いでいます。亀井大臣と原口大臣の説明不足を指摘する声も与党内から出ていますが、概要の決定過程に問題がなかったかの御見解を伺いしたいのが一つと、それからもう一つは仙谷大臣が閣僚委員会の設置に言及していますが、郵政改革法案の閣議決定に向けた今後の議論の進め方や決定のめどについて御見解をお願いいたします。

答：   　これはあくまで去年の12月の閣議決定を受けて調整をしてきたことでございまして、議論の時間、それから手続、何ら瑕疵のあるものではございません。閣僚委員会を設けなければいけないような趣旨のものではない。以上です。


郵政改革(2)

問：    　NHK山下です。郵政の改革法案に関してですが、特に閣僚の間から意見が出ているものの中心は、郵政の郵便貯金の限度額の引き上げについてなのだと思うのですけれども、この間発表された1,000万から2,000万というところについては、これは今後修正の可能性については大臣としてどうお考えでしょうか。

答：    　修正というのはどういうことですか。閣議決定に、つまり政令なのですね。政令事項について閣議決定に出す文章に修正をかけるという意味ですか。それとも。

問：   　先日発表された骨格、骨子の部分では、2,000万円にというふうに引き上げるという方針が打ち出されているわけですけれども、今後はその法案の閣議決定に向けて、その方針が修正されるということはあるのでしょうか。ほかの引上げ額になって、結果出てくるということはあり得るのでしょうか。

答：    　いや、それは考えておりません。これは調整したものですから。逆にその政令事項についてこの間方針を示したように、施行時、公布時に様々な経済の状況を見て柔軟に対応できるというのが、あの方針でございまして、今、山下さんがおっしゃったように次の閣議決定に向けて、その方針そのものを変えるということは考えていません。

問：    　あともう一つ、その限度額引上げに関してですね、その、閣僚もしくは副大臣などからですね、明確に民業圧迫だというような意見が出ているのですけれども、その点については大臣改めてどのように。

答：    　それは直接聞いていません。民業圧迫だということを言っている人について、どういう観点でお話をしているのか、事実を知りませんので、コメントのしようがありません。

問：   　朝日新聞の日浦ですけれども、よろしくお願いします。郵政改革法案です。民主党の一部からはですね、今回の混乱の一つの原因として、本来、亀井大臣と話し合って調整をするべき原口大臣がですね、もうちょっと調整をすべきだったのではないかという意見も出ていますが、大臣御自身、まあ、いろいろ調整されてきたと先ほどおっしゃっておられますけれども、その点で調整不足があったとはお感じになっておられるのでしょうか。

答：    　いや、全く思っておりません。

問：    　では、御自身、今の混乱を生んでいることに御自身に責任があるとはまったく思っていないですね。

答：    　混乱だと思っていません。

問：    　分かりました。


郵政改革(3)

答：    　最後にちょっと郵政についてですね、基本認識。今日もいろいろな話がございますけれども。ガリバーを、郵政は確かに巨大です。しかしこの巨大なものをある大きな縄で縛っていて、体を縛るとうっ血します。そしていろいろなビジネスモデルが破綻をしかけているという実情から私たちはこの案になっています。岡田代表のときに私がまとめた案は、定額貯金を、これをなくす、ある意味ダウンサイズの案でした。しかし現状の郵政は、あのとき60兆円ぐらいをそのゆうちょで減らすということでしたけれども、それをもうはるかに超えて100兆円以上、ゆうちょの貯金がなくなっている。そして、もうじき発表いたしますけれども、ある意味でのかんぽの宿やJPエクスプレスのような、先を見渡すことができない事態が起きている。その中で今回の私たちの決断になっているということを是非、国民の皆さんに御理解を頂きたいと思っています。以上です。



《記事修正のお知らせとお詫び》

今回、誤った情報を掲載しておりましたので、お詫び申し上げます。

まず第一に、「郵政改革法案の閣議決定」に関連する文言は「郵貯限度額に関する閣議決定」へと、該当する箇所を修正しました。
更に、原口総務大臣の発言を再度読み直したところ、私の解釈が誤っておりました。「郵貯限度額」を含む郵政改革関連の閣議はまだ行われておりません。

よって該当する箇所を削除および修正し、記事タイトルも変更しました。
事実誤認により誤った情報を発信しましたこと、またそのことへの対応が遅れましたことを深くお詫び申しあげます。

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二宮厚美・神戸大大学院教授 
菊池英博・日本金融財政研究所所長　
下地幹郎(国民新党)　[消費税に関する質疑] 

■私たち国民の声を届けよう！

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト
鳩山内閣 メールマガジン　
ハトミミ.com

■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の　「主 権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒 否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏 の　「知 られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売 国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

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  by SOBA＠「雑談日記」