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2010年3月17日 (水)

一気に広めよう、小泉・竹中構造改革(売国政治)の総括

政権交代すれば小泉・竹中一派による売国政治の総括がなされるものと、国民は期待していた。しかし、実行できない様々な理由があるのだろう、鳩山内閣ではなかなかそれが進まない。
そのような中でも、2010年2月9日の衆議院予算委員会において民主党・小泉俊明議員が小泉・竹中構造改革(売国政治)の総括を述べ、質疑されていたのだが、当然マスコミはそれをスルーしていた。

昨日、その小泉議員の質疑(カレンダーから2月9日を選択→予算委員会→小泉俊明(民主党・無所属クラブ)) に関する情報が2件上がっていた。
阿修羅掲示板の ”[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は350兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」” と、杉並からの情報発信です様の ”大不況の元凶は小泉首相と竹中金融担当相が実施した「ドル買い」が原因” である。

阿修羅では小泉議員による質疑 の議事録が、衆議院のサイトに公開されたものを引用されている。
杉並からの情報発信です様 は、内閣府発表による「2009年の需給ギャップ」30~40兆円という数字をもたらしているが、大不況の原因が小泉・竹中両氏が進めた短期間の巨額な「ドル買い」にあると、小泉議員による質疑 から考察されている。

この2つの記事を、みんなで一気に情報拡散したいものだ。

以下、阿修羅掲示板の記事を全文引用する。この議事録を読むにあたり、是非下記も参考にしていただきたい。

植草一秀氏の知られざる真実 -拘留地にて-」
紺谷典子氏の「平成経済20年史」
二宮厚美・神戸大大学院教授の公述 
菊池英博・日本金融財政研究所所長の公述 
下地幹郎(国民新党) [消費税に関する質疑]


<阿修羅掲示板から引用>

[2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は350兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/438.html
投稿者 shimbi 日時 2010 年 3 月 14 日 19:07:54


2010年2月9日の衆議院予算委員会における民主党・小泉俊明議員の質疑の議事録が、衆議院のサイトに公開されました。以下に引用します。

(この場面の動画を見るには、衆議院TVのサイト[ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ]から、「2010年2月9日」→「予算委員会」→「小泉俊明(民主党・無所属クラブ)」と辿ってください。本投稿の添付画像はこの動画から切り出したものです。 )

(引用ここから)

○小泉(俊)委員 民主党の小泉俊明でございます。

 さて、今、日本じゅうの国民の最大の関心は景気、経済にあります。この国民の期待にこたえ、効果的な対策を打つためには、経済の現状を正しく認識するとともに、原因を正しく分析することが不可欠であります。

 私は、この観点から、一貫して、この予算委員会そして財務金融委員会におきまして、小泉元総理そして竹中大臣に徹底的に闘いを挑んでまいりました。過去に盲目な者は未来にも盲目である、こう言ったのは西ドイツのワイツゼッカー大統領でありますが、私は、この言葉は真理であると思います。政権交代を果たした今こそ、あの小泉構造改革とは一体何だったのかということを検証していかなければならないと思います。

 そこで、まず、平成十三年、小泉総理登場以来のここ十年間の経済の現状を簡単に振り返ってみます。

 すると、まさに死屍累々であります。

 データを簡単に読み上げますが、マクロ経済で見ても、GDPが、先進諸国で一カ国だけ伸びないどころか減少を続けています。一人当たりのGDPは三位から十八位に後退をいたしました。税収は減少をし、国債の発行額だけが増大をしております。

 ミクロでは、自殺者はここ九年間で二十九万人、十年間で七万人死亡しましたベトナム戦争の四倍にも上っています。倒産数は九年間で十四万件、破産はここ八年で百五十五万人。犯罪数も、平成十四年に二百八十五万件という史上最高を記録し、平成十三年からの八年間で一千九百万件にも達したわけであります。生活保護世帯も、平成十二年の七十五万件から、九年で一・五倍の百十五万世帯。働く国民の三分の一、一千七百万人もの、特に若い人たちが、あすをも知らぬ契約社員となったわけであります。実収入、可処分所得、消費支出も減少を続けています。

 結果から見まして、この小泉改革は、日本経済、特に地方経済の衰退と中小企業の疲弊と犯罪の増加と国民生活の破壊を招いたとしか言いようがないわけであります。

 それでは、日本がここまでがたがたになった原因は一体どこにあるのか。小泉さんと竹中さんがやったことを振り返ってみたいと思います。

 資料の一をごらんいただきたいと思います。日経平均株価の推移でありますが、二〇〇一年四月二十六日、小泉総理が就任したときに約一万四千円ありました平均株価が、二年後の四月二十八日、約半分の七千六百七円に下がりました。

 皆さん、偶然これが暴落したと思いますでしょうか。あの小泉総理、竹中さんがやったことを思い出していただきたいと思います。不良債権の強制的処理という名のもとに貸し渋り、貸しはがしを行いました。その結果、実体経済の血液であります金融がとまり、株と土地が暴落を始めました。そして、この株と土地が暴落したときにやったことが、時価会計と減損会計の強制的な導入であります。これはもともと、本来、株と土地が上がったときに入れる制度でありますから、この制度の導入によりまして、ますます株価が暴落をいたしました。

 そして、決め打ちが、銀行と企業の株式保有の禁止であります。もともと銀行と上場企業は四分の一ずつ株を持ち合いしておりましたので、この禁止によりまして、大量の株式が市場に放出をされ、株が大暴落をしたわけであります。

 この結果から見ますと、小泉さん、竹中さんがわざと強制的に株と地価を引き下げたとしか私には思えないのであります。

 それでは、一方で株価を下げながら、もう一方で何をやったかということを見てみたいと思います。

 三ページをおあけください。三ページは、小泉総理がやりました為替介入の記録であります。平成十五年一月から平成十六年三月までの十五カ月間で、小泉総理、何と三十五兆二千五百六十五億円という史上最高のドル買い介入をしたわけであります。これは、原資は、政府短期証券そして十兆円の米国債を日銀に引き受けさせ、捻出をしたわけであります。

 それでは、なぜこれほどの為替介入をしたのでしょうか。次のページをおあけください。その答えが載っております。これは、米国債を一体どこの国が幾ら持っているかという記録であります。二〇〇二年末で三千七百八十一億ドルだった日本の米国債保有が、二〇〇四年十一月末で七千百四十九億ドル。この二年間で三千三百六十八億ドル、ちょうど為替介入をしました三十五兆円、米国債を買ったわけであります。これは、言葉をかえますと、三十五兆円の仕送りをアメリカにしたわけであります。

 その結果、アメリカ大統領選挙間近になっておりましたアメリカは、低金利、好景気になりました。そして、この米国債は、外国市場で、国債市場で買ったために、売った方に現金ができる、その結果、空前の株高になったわけであります。

 ところが、これは、三十五兆円という余りにも膨大な仕送りをしたために余剰資金ができました。この余剰資金がどこに行ったかというのが次のページ、五ページをおあけいただきたいと思います。五ページは、日本の株式を一体だれが幾ら買ったかという、平成元年から平成二十二年までの記録であります。

 これを見ていただくと、黒三角というのはすべて売りであります。個人も法人も金融機関も黒だらけで売り越しでありますけれども、ただ一人だけ買い越しをしている人がいます。真ん中の外国人であります。特に、平成十五年八兆二千百三十四億円、平成十六年七兆六千五百二十二億円、そして平成十七年、何と十兆三千二百十八億円。平成十五年から十七年までの三年間で総額十六兆九千億円近く外国人が買い越しをしたわけであります。

 これは、結論を申し上げますと、米国に仕送りをした三十五兆円という巨額資金のうち、その半額の余剰資金が日本に還流をしまして、株が大暴落している最中の日本の株式をばか安値で外国人が買ったわけであります。

 その結果が次の六ページであります。この六ページは、一部上場企業のうち、外国人が何%株式を保有しているかという資料であります。

 ちょっとごらんいただきたいんですが、この右側の「持株比率順位」、第一位は東京スター銀行八三%、十位のオリックスが六六%、あのソニーは二十六位で五二%、そして六十位がアステラス製薬で四三%であります。実は、百位でも外国人に三五%保有をされるようになりました。

 御案内のように、株主は企業の実質的所有者であります。この結果、日本企業の所有権、支配権が外資に移ったわけであります。そして、これで何が起こったかといいますと、巨額な利益配当が無税で外国に流れることになりました。一例を挙げますと、七位の日産でありますけれども、ルノーの全世界の利益の約五〇%が、たった一社、日産の利益配当で賄われています。これはほかの企業も大体似たようなものであります。

 そしてもう一つ、外国人が日本の企業の所有者となった結果何が起こったかということでありますが、当然、利益配当を極大化するために固定経費、経常経費を削りたい。それにこたえて小泉、竹中さんがやったことが、終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和であります。

 そしてまたもう一つ、後期高齢者医療制度もこの脈絡の中から読むことができます。製薬会社の実質的所有者であります外国人の利益を守るために、製薬、薬価を維持して、そのしわ寄せをまさに高齢者に持っていったというのがこの後期高齢者医療制度の本質であると私は思っているわけであります。

 今述べましたように、この小泉構造改革の真実は何であったか。まず一つに、金の卵を産む鶏であります民間企業の所有権をばか安値で外国人に売り渡した、それも、もとは日本のお金で売り渡したということであります。そしてもう一つ、亀井大臣が一番関係ありますけれども、あの郵政民営化、これも、三百五十兆円もの郵貯、簡保資金をアメリカの財布にするということがその本質だったと思います。

 さて、このような点を踏まえて、総理、菅大臣、そして亀井大臣に質問させていただきますが、この小泉構造改革というものをどのように総括されるか、お答えをいただきたいと思います。

○菅国務大臣 実は、昨年の十二月十六日の成長戦略策定検討チームの最初のヒアリングで、竹中、今教授ですが、おいでをいただきまして、議論をさせていただきました。

 今、小泉議員からいろいろ指摘がありましたが、私も、基本的な認識は一致をしております。

 その場でも竹中さんに申し上げたといいましょうか話を聞きましたが、竹中さんの基本的考え方は、まさに企業の効率を高めるために、リストラなど、日産のカルロス・ゴーンさんなんかが一番典型的ですが、それをあらゆる企業が頑張ってやれば日本の経済がよくなると言ったわけですけれども、結果としては、完全雇用状態でない中でそのことをやると、一つの企業一つの企業は業績が上がるかもしれませんが、リストラされた人がたくさん出ますから、トータルしてみると、結局、景気、日本経済をプラスにすることにはつながらなかった。しかも、その結果生まれたのが大きな格差であります。

 そういった点では、その時代にこうした政策をとったことが、今、小泉議員から言われたいろいろな問題を生じた大きな間違いだったと、そのときの議論でも私はあえて御本人にも申し上げたところです。

○亀井国務大臣 小泉議員から、今の惨たんたる状況になったその原因、やはり、過去をきっちりと総括しないで前に進んでいくということは、我々政治家は厳に戒めなければならないと私は思う。夢物語では我々の未来は切り開けないわけであります。そういう意味で、私は、小泉議員の指摘はまさにそのとおりである。だからこそ、民主党が、そうしたしっかりとした、過去を総括した姿勢で選挙をおやりになったからこの間大勝されたのかな、このように私は思っておるわけです。

 簡単に言いますと、小泉さん、竹中さんの政治の間違いは、縮小均衡の路線に入られたということだが、そうした中で、しかも富の配分構造を変えられた、産業構造を変えていかれた、そのために、安定的に国民の可処分所得がふえていかなかったという大きな問題が起きる中でこういう状況が起きた。

 簡単に言いますと、自民党席からはまたやじが飛ぶかもしれませんが、小泉・竹中改革と称する路線の逆をやれば日本の未来が開かれる、このように私は思います。

○ 鳩山内閣総理大臣 もう時間も過ぎているようでありますから簡単にいたします。

 小泉委員が御指摘をいただいた、やはり過去をしっかり総括して未来に向けて体制を整える、非常に重要な御指摘をいただいた。今、それぞれの大臣からお答えをいたしましたが、私も、小泉委員の御指摘は基本的にそのとおりだ、そのように思っています。

 結果として株価が下がる、あるいは土地、地価も下がるという状況の中で、小泉委員がかねてから主張しておられる、こういった株価を、あるいは地価というものを、日本のある意味での経済発展の原動力にしていくための政策を一緒に構築してまいりたいと思いますので、御協力を願いたいと存じます。

○小泉(俊)委員 政権交代によって、先ほどお話ししたような政治が終わりを告げたわけであります。

 ぜひとも、亀井大臣が言うように、その逆をやるような対策につきましては、次回以降また質問させていただきます。

 ありがとうございます。

(引用ここまで) [ 引用元URL http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001817420100209008.htm ]

なお、動画を見ると小泉議員は最後の発言の中で、はっきりと「先ほどお話ししたような"売国"政治が終わりを告げた」と言っているのですが、議事録では「先ほどお話ししたような政治が終わりを告げた」となっており、「売国」が消えていました。

小泉議員が質疑で用いた資料の一部は、戸倉多香子氏のブログにアップされています。

小泉・竹中構造改革を総括するための資料①(小泉俊明議員より) 2010-02-17 20:47 とくらBlog
http://ttokura.exblog.jp/12167458/
小泉・竹中構造改革を総括するための資料②(小泉俊明議員より) 2010-02-19 15:56 とくらBlog
http://ttokura.exblog.jp/12177302/

[関連]
【衆院予算委】小泉・竹中構造改革の総括を (民主党 小泉俊明議員)【民主党ニュース】
http://www.asyura2.com/10/senkyo80/msg/379.html
民主・小泉議員が12分間も「小泉改革」批判 持ち時間なくなる 2010.2.9 16:29 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100209/plc1002091630007-n1.htm
参院予算委員会での報道されない事実(olive-x news)-郵政民営化の真実が暴露された
http://www.asyura2.com/10/senkyo79/msg/184.html
なぜ日本国民は短期間に貧困化したのか? 山崎康彦2009/11/02
http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911022562/1.php
私たちは、ハゲタカ外資(ニューヨークの金融財界による日本国民の最後の国民資金の乗っ取りを許してはならない。副島隆彦
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/643.html  

<引用ここまで>


【追記】
今回取り上げた阿修羅掲示板への投稿記事は、予算委員会における小泉議員の質疑の議事録が公開されたものです。そのことをかっちょ様がメールで知らせてくださり、私もその存在を確認することができました。
貴重な情報をお知らせいただいたかっちょ様に、心より御礼申し上げます。


■必見! 日本は財政危機ではない! 消費税を上げる必要もない!
二宮厚美・神戸大大学院教授 
菊池英博・日本金融財政研究所所長 
下地幹郎(国民新党) [消費税に関する質疑] 

■私たち国民の声を届けよう!

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト
鳩山内閣 メールマガジン 
ハトミミ.com

■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の 「主 権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒 否できない日本」2004年4月刊  (小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書)
植草一秀氏 の 「知 られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売 国者たちの末路(副島隆彦氏との共著)」



【お願い】
 植 草一秀氏を応援される皆様には、日本再生に向け、是非 植草氏のブログ  から 人気ブログランキング  に入り、応援のクリックをお願いいたします。 ブログランキングを圧倒的数字で維持し、歩を進めましょう。

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コメント

はぁ・・・さん

>まず真っ先にやるべきことは大規模な量的緩和だと考えてますけどね

根本的な見立てを異にしている印象ですが、
日本経済の立ち直りを目指す目標は同じであると信じ、
議論させていただきたく思います。

日銀が、CPIの読み違いから金融引き締め策に方向転換したことが
デフレ脱却に失敗したとの分析・・・いささか疑念を抱きます。
金融引き締めへの政策転換が、マイナスに作用したことは
否定しませんが、それを主因とする説には賛成できかねます。

そもそも今回の長期デフレは、98年の橋本構造改革という財政の引き締め策が
始まりとなっており、財務省が主導する「財政均衡策」を脆弱な経済状況の下で
実行しようとしたところから始まったもので・・・
・・・デフレの解説は、ボクがするよりも菊池先生にお任せしましょう!!
http://www.shugiintv.go.jp/jp/wmpdyna.asx?deli_id=40182&media_type=wb&lang=j&spkid=17831&time=04:44:46.9

菊池先生も述べられているように、デフレの主因は需要不足であると考えますが、
はぁ・・・さんのご見解は、いかがでしょうか?
この部分をご理解いただけないのでは、以下の議論は不毛なものになってしまいます。

岡田先生の円高脅威論も、輸出産業にとってはたしかに大問題だと理解できますが
その円高是正のための、30兆円を越える異常なほどの為替介入が
米国経済を刺激するだけでなく、余剰資金が米金融資本に流れた結果、
投機資金として、食料や資源に向かって価格の暴騰を引き起こしたばかりか!?
会計ビックバンによって誘導された、株式持ち合い解消による暴落した日本株を
買い進む原資となったのではないでしょうか!!?

つまり、日本政府が輸出産業を守るために行った為替介入資金が
回りまわって、外資による日本買いの資金になったのではないでしょうか?
これこそが、小泉内閣の売国内閣である所以だと思います!!

GDPの3分の2を占める個人消費を刺激しようとすることなく、
輸出にしか頼るものがないがごとく、輸出型大企業の求めるままに採ってきた
偏った経済政策のツケが回ってきたのではないでしょうか!?

追加していただいたグラフは、CPIとデフレーターがリンクしながら低迷している様を、
顕著に表していましたが、デフレによる需要縮小を金融の緩和策だけで乗り切ろう
としても、無理だと思えます。
需要のないところに、新たな投資は生まれないのではないでしょうか!!!?


>財政政策も税制見直しも必要です。
>所得税の累進性を強化、再分配機能を強化する必要もありますね。
>要するに、何でもやらないといけないわけです。
>まず真っ先にやるべきことは大規模な量的緩和だと考えてますけどね


鳩山首相の法人税減税発言には???でしたが、
はぁ・・・さんも、財政政策と所得再分配の有用性を認識はしていただいているようなので、
「日本は財政危機」との財務省による洗脳から解放されたのなら、言っていることは
そんなに食い違っていないようにも思われます。
ボクは前者が重要だと主張し、はぁ・・・さんは後者の重視されていますが!?(^^ゞ

もしまだでしたら、菊池先生二宮先生の公述を、是非お聞きください!

投稿: かっちょ | 2010年3月19日 (金) 11時45分

ちょっと貼り忘れたものがあったので。

http://img.f.hatena.ne.jp/images/fotolife/s/svnseeds/20080604/20080604220620.png

グラフは実に正直なものでして。
それではw

投稿: はぁ・・・ | 2010年3月19日 (金) 07時35分

かっちょさん

仰るようにデフレ退治はできませんでした。
何故ならデフレ脱却していないのに、日銀が金融引締めに走ったからです
http://blog.goo.ne.jp/hwj-tanaka/

そもそも、<日銀は、2001年3月に量的緩和を始める際に、「CPIの上昇率が安定的にゼロ以上になるまで量的緩和の枠組みを続ける」と明言>
そっからして間違いなんですけどね。(上方バイアスを無視した事実上のデフレターゲットw)
しかもコアコアCPIではないので、03年頃から始まる世界経済の拡大に合わせて、飛躍的に上昇したエネルギー・資源価格によってもたらされた物価上昇で、ですよ。
にも関わらず量的緩和・ゼロ金利を解除しちゃうようでは、デフレ退治なんて不可能です。

>輸出産業の保護だけで日本経済を上向かせるのは
無理ですよね!?

無理と考える理由が見えてこないです。
それと別に保護政策は必要ないですよ。
↓これは簡潔にまとめられていて素晴らしい内容と思いますんで、是非ご一読を。
http://jp.reuters.com/article/economicNews/idJPnTK024560220090210
そもそも保護されないとやっていけないほど日本の製品は品質が悪いのか?といえば、誰もそうは言わないですよね。
欧州なんて日本製品に関税かけて排除しようと必死じゃないですか。

でも、↓ここまでの円高ではmade in japanは売れません。
http://stooq.com/q/?s=jpy_i&c=30y&t=l&a=lg&b=0

これほどまでに行き過ぎた円高を<是正する必要>はあるが、それは保護ではありません。

>金融政策だけでは不十分じゃないですか!?

勿論そうです。財政政策も税制見直しも必要です。
先日鳩山総理が法人税引き下げを<示唆>しましたが、それなら今度は企業の社会保障負担を激増させる必要があると考えてますね。
今の所は労使折半ですが、これを100%会社負担とすべきですし、所得税の累進性を強化、再分配機能を強化する必要もありますね。

要するに、何でもやらないといけないわけです。
まず真っ先にやるべきことは大規模な量的緩和だと考えてますけどね。
話はそこからです。

投稿: はぁ・・・ | 2010年3月19日 (金) 07時33分

慌てました(^_^;)
前コメント↓
無記名になってしまいました(^^ゞ
かっちょでした。

投稿: かっちょ | 2010年3月18日 (木) 09時10分

>はぁ…さん

>当時の為替介入は量的緩和を目的としたものですよ
>つまりデフレ退治の一助となったわけですが

自分は、あなたほどしっかり理解できていないかも!?
ですが、
輸出企業のための円高回避と、金融緩和でデフレ退治を
企図された政策と認識はしています。
そのおかげで、自動車や電機などの輸出企業が潤った!
という面があることも解ってはいるつもりです。
では、デフレ退治はできたのでしょうか?

デフレ退治に成功したのならば、その政策を認めますが、
意図通りの結果にならなかった!
結果が全ての経済政策ですから、誤りの政策だった!!
ことは覆しがたいことではないでしょうか!??

デフレを退治したどころか!?国内でまわすべきカネを
国外に持ち出し、米国経済活性化のために差し出した!!
…という訳ですから、米国は喜んだでしょうが、
日本経済のデフレはカネ不足で反対に加速してしまい、
需要不足状況がさらに進展して、日本経済は疲弊した!
…んじゃないですか!!?

↑↑↑上記リンクにある
菊池先生・二宮先生の論説を視聴された上で、
それに対する批判反論と共に、あなたのご意見を
お聞かせいただきたく思います。

輸出産業の保護だけで日本経済を上向かせるのは
無理ですよね!?
日本経済の3分の2を占める個人消費を上向かせる
ためには、金融政策だけでは不十分じゃないですか!?
《大胆な財政出動と垂直的所得分配の見直し!》
その二点に尽きるのでは!とボクは考えます。

投稿: | 2010年3月18日 (木) 09時07分

当時の為替介入は量的緩和を目的としたものですよ
つまりデフレ退治の一助となったわけですが。
なんだかなぁ・・・。
おそらく非不胎化介入とか理解できないでしょう・・・
でも他の人向けとして、一応貼っておきますね


グリーンスパンは日本の円介入をリフレと見ていた
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2004/03/post_8.html

非不胎化為替介入の展望
http://www.analyst-fp.co.jp/ja/economist/economist125.html

で、肝心な事ですが、円高放置すると
どれだけ悲惨な事になるかは今の状況を見れば明らかです。


オwwwワwwwリwwww

投稿: はぁ・・・ | 2010年3月18日 (木) 06時50分

利他不動さま

短期間での記事アップご苦労様でした(^^ゞ

小泉カイカクの総括がまずなされなければいけない!
と、鳩山政権発足時から言ってきたので、
ここへ来てやっと!と、思ってしまいますが、
この感覚は、ちょっと間違いかもしれませんね!!?

なぜなら、今回の小泉俊明氏だけでなく
国民新党の森田高議員や亀井亜希子議員なども、同様な質疑を行っています!

けれども、今回の小泉俊明氏の質疑の模様を我々が知るまで一ヶ月かかった
ことに象徴されるように、このような本当に国民に知らしむべき情報が
国民一般に届かないようになっているだけなんですね!!?

その情報網の途絶・断絶が大きな問題なんですね!
現在のメディアが、本来のメディアの果たすべき役割を全く果たさない!
由々しき問題だと言わざるを得ません!!!

参院選に国民主権勢力が大勝利すれば、少しずつでも変わってくるでしょうか?
その日まで、我々も微力ながら発信し続けるだけですね!!?
がんばっていきましょう!(^o^)丿

投稿: かっちょ | 2010年3月17日 (水) 09時47分

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