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2010年3月28日 (日)

週刊朝日と上杉隆氏への支持撤回、そして亀井静香大臣の正論

石川知浩議員と小沢幹事長の秘書2名が逮捕された一一五事変以来、検察とマスコミによる国民への反逆を痛烈に批判してきた週刊朝日であるが、『子ども”人質”に女性秘書「恫喝」10時間』との告発記事を掲載した2月12日号を最後に、徐々にその編集方針を転換しつつある。2月12日号の編集後記には、山口一臣編集長が以下のように書かれていた。

「上杉隆さんの記事、呼んでいただけましたか? 検察がいよいよ青年将校化してきたように感じます。編集部へもさまざまなルートでプレッシャーがかかるようになってきました。味方はあまりいません。「日刊ゲンダイ」くらいでしょうか(爆)。毎週胃が痛む思いです。しかし、世の中がひとつの方向に流れそうなとき、あえて別の視点を提供するのが週刊誌の役割だと思っています。読者の支持がある限り、大本営発表に抗する誌面をつくっていくつもりです。引き続きのご支援を、宜しくお願いいたします。」

「さまざまなルートからのプレッシャー」の影響だろうか、ジャーナリストとして体制に立ち向かう反骨精神が薄れ、悪の実態を暴く正義感が偏向してきている。彼らの言う通り、検察は権力であるが小沢一郎も権力である。しかし、週刊朝日と上杉隆氏は現在、小沢一郎の”悪”と鳩山政権および民主党の”不誠実”を前提とした偏向記事を掲載することが目立つ。大手マスコミおよび他の週刊誌と同列である。

私たち日本の現状を憂う国民やカレル・ヴァン・ウォルフレン氏(木霊の宿る町様をご参照いただきたい) と彼らには、日本の将来を見る立ち位置の違いが明確に存在する。ウォルフレン氏の言葉にある「実質的な権力システムが、公式の政治システムの内部に存在している」事を認識し、日本を真の独立国家として再建するという、世界中から賞賛されるべき改革を支持・支援するのか、それとも、そのような大局的な視点を持たず、国家の権力闘争を喧嘩両成敗するかのごとく見せかけの正義感を主張するか、その違いである。

この違いが明確になった以上、週刊朝日を支持し毎週購入することは、できない。ここ2~3周、週刊朝日については書店で記事の内容を確認してから購入するかどうかを判断していたが、私は今後もそのスタンスで臨む。山口編集長の在任中は絶対支持し毎週購入すると宣言したが、それを撤回する。

上杉隆氏についても同様、基本的に彼は小沢一郎氏に対して批判的な人物であったようであるが、一一五事変以来の検察とマスコミの反逆に立ち向かうジャーナリストとしての姿勢を見て、私も彼を支持した。しかし、やはり”小沢一郎性悪説”を基本とする上杉隆氏の記事に対しては、異論を挟むことになるだろう。私は山崎行太郎氏の意見に同意する。


週刊朝日の編集方針が変わったことについて4月2日号の記事を一つ取り上げ、それに対する正論として亀井静香大臣の記者会見を引用する。町田徹氏による「会計検査院報告書が裏付けた あきれた小泉民営化の実態」という記事である。

記事冒頭から、大半はタイトルの通り、西川郵政がどれだけ郵政を私物化したかとの具体的内容であり、植草一秀氏が当時から書かれていた問題も報告されている(カテゴリー「かんぽの宿(1)~(3)」) 。民営化前の公社時代に行った不動産バルクセール も、同様に報告されているようだ。
ここまでは、小泉竹中売国政治の実態を暴くとの主旨で共感するものであるが、記事後半がいただけない。



<以下、記事から引用>

だが、今、鳩山政権になっても、郵政の私物化が終焉を迎える気配はない。それどころか、連立与党の一角を占める国民新党による日本郵政の経営への介入はエスカレートする一方だ。

筆者の手元には、同等が3月4日付で日本郵政に突きつけた要求書があるが、これこそ、その象徴というべきものである。

要求書には、「ただちに実施していただきたい事項」として、▽非正規職員の正規化 ▽物品の地元調達 ▽旧普通局、旧集配特定局におけるグループ各社の間仕切りの撤去 ▽郵便局の監視用カメラの運用停止 - など8項目が、そして「引き続き検討していただきたい事項」として、▽職員の地元採用 ▽非正規職員に対する年賀状販売ノルマの廃止 ▽郵便局による郵便集荷の実施 - などの9項目が、要求として盛り込まれているのである。

国民新党の狙いは明らかだ。7月に迫った参議院選挙へ向けて、日本郵政を使って非正規職員や地元企業向けの利益誘導を行い、集票に役立てようというのである。
さらに、日本郵政に有利な郵政改革基本法作りをちらつかせながら、献金や集票を迫る政治家も存在する。日本郵政は、その組織を支配する権力者が代わっても、権力による私物化が終わらない。ただ、私物化する支配者が代わるだけなのだ。

<引用 ここまで>


なんとも、この町田徹というジャーナリスト氏は、思考停止も甚だしい。思考停止でなければ、意図的に悪意ある記事を書き、鳩山内閣と国民新党のイメージダウンを図ったということである。

国民新党が突きつけた要望は、全てが正義の判断によるものである。小泉・竹中・西川ラインによる新自由主義思想と成果主義のおかげで、自殺者や精神障害を患う職員が続出し、それでも気力を振り絞り残った職員は心身共に疲弊しきっている。そのような状況を改め、一人ひとりの「生き甲斐」「やり甲斐」を呼び起こし、モチベーションと使命感でサービスの向上と業績アップを図ろうという主旨である。

現在、民間企業でもこのように成果主義を改め、日本人が本来持つ「協調」と「協働」の精神を復活させ、強い日本企業の復活へとシフトチェンジしてきている状況である。日本郵政も、「企業経営の本質に気付いた」他の民間企業も、今後向かう方向は同じである。

また例えば、▽物品の地元調達 を地元経済に利益誘導と読者に認識させたいのであろうが、本部一括購入による仕入れの東京集中こそ見直されるべき事であり、地元企業を元気にし、地元経済を活性化させるための一助となるのであれば、日本郵政が社会的責任を果たすことを意味する。

▽郵便局の監視用カメラの運用停止 についても、何の説明もなくこう書かれると、読者によっては「防犯カメラを運用停止する」とも読んでしまう。このカメラとは、特定局長達の日々の行動を監視するためのカメラである。民営化された日本郵政の経営陣に対し、何か反乱や悪しきことを企てたりしないか、郵便局に誰が訪問しどのような打ち合わせをしたか、それらを監視するために設置されたカメラのことを言っているのである。チーム西川の経営陣が郵便局長を信用できないために設置された、人間監視カメラのことである。



私がひとつひとつ解説するよりも、亀井大臣の記者会見から「郵政改革の正論」を引用しよう。ここに引用した以外にも、マスメディアには報道されない金融・財政はじめ、「え!本当に?」といった内容ばかりである。
できれば、改めて下記記者会見のページへ直接飛び、亀井大臣の発言の全てをお読みいただきたい。財政・経済については、北海道の新幹線や沖縄のカジノなど、一部同意できない部分もあるが、それ以外では植草一秀氏菊池英博氏二宮厚美氏 と同様、やはり日本再建への説得力ある正論を展開されている。

鳩山首相もマスコミ報道からは、何かとぶれたり、のらりくらりと国民から遠ざかっているイメージであるが、亀井大臣の言葉からは、やはりぶれずに目標へと向かっている姿が窺える。

尚、本ブログの右サイドバーには、■内閣・政党・団体 というリンク集があるので、鳩山首相や、原口総務大臣、岡田外相など、閣僚の記者会見や談話についてはこちらからアクセスされることをお薦めする。新聞やテレビに報道されない部分も含め、全ての発言が掲載されている。



<以下 亀井大臣の会見から一部転載>

第二記者会見(平成22年3月19日(金)9:10~9:56 場所:金融庁大臣室)

【参考】週刊朝日の川村記者(4月2日号で「民主党の小さすぎる”ケツの穴”」と題し、生方騒動を書いた川村昌代氏のことだろう)が、生方問題が政権運営に影響が出るのでは?との質問をしたが、亀井さんに「ここでは関係のない話」と、たしなめられている。


問)   マガジンX(エックス)の島田と申します。 ファミリー企業の件で、例えば、「郵政福祉」が、郵政事業から一手に備品の下請けを請け負って納品している中で、平均年収が700万(円)とか超えているという…。つまり、「随契で請け負っている会社の平均年収があまりにも高いのではないか」といって調べているものもあるのですが、その辺りどう直していくのか…。

答)   ファミリー企業は、今度、思い切ってやります。これは、社長とも話したのですけれども、どうしても郵政事業に必要であり、ファミリー企業になっているものは子会社にします。子会社にして、ちゃんと監督とか、それはきちんといく形で。そうではないものは、もう契約しません。だから、排除するということですね。

問)   基準はあるのですか…。

答)   いや、今、それを作っています。もうそういう無駄な…。今、道路公団の民営化がされたでしょう。同じことをやって(しまって)います。だから、民営化は必ずしも良くないのですね。

    今度の日本郵政だってそうですよ。民営化されたというので、そういうものがコバンザメのようにくっ付いてしまって、生き血を吸っているのですよ。道路株式会社はそうでしょう。私が建設大臣のとき、道路公団にコバンザメのように張り付いている幹部の天下りのファミリー企業と全部随契でやっているから、すべて競争入札をしたのです。

    ところが、道路公団を民営化してしまったでしょう。民間会社になってしまったから、元に戻ってしまいました。また、ファミリー企業がバァーッと張り付いてしまって、そこに儲かるような形で随意契約がどんどん流れていくから、実際は、大変なことになっているのですよ。しかし、誰も制御できない。猪瀬(直樹氏)ではないですけれども、「民営化したらすべて良くなる」ということで、結果としては、民間会社で(モニタリングが)身軽になってしまうでしょう。国会で問題にされるわけでもないし、役所からこうされるわけでもない。自由に、そういうファミリー(企業)を太らすという経営になってしまうのですよ。今の道路会社はいい例ですね。日本郵政もそうなってしまっています。だから、それはもう思いきってやります。その結果、私は殺されるかもしれないけれども、しょうがないですね。



第一記者会見(平成22年3月23日(火)9:05~9:28 場所:金融庁会見室)



問)   郵政に関連しまして、昨日、広島で、大臣は人事政策の見直しということにも言及されていまして、具体的には、「特定郵便局長を再編後の取締役にする」とか、そういったことをおっしゃられていますが、見直しに伴う人事のあり方についてお考えを伺えればと思います。

答)   トップの経営意思が下までスパッと通じていくような風通しの良い、しかも現場の意見がぐんぐん反映されるようなことにしなければいけません。今度、私が去年から指示していた「壁を取っ払え」ということとか、いわゆる監視カメラですね。ひどい話ですけれども、郵便局長を監視していたのですよね。それを「直ちに取っ払え」と言ったら、まだやっていなかったのですよ。それを私が、3月初めに、「何やっているのだ」と(言ったら)、急に全部取っ払ってくれましたけれども、そんな組織のあり方では駄目です。社長が去年のうちに指示していることが…。そんな、壁を取っ払うこと、監視カメラを外すことぐらいができないような組織が、国家国民のためにちゃんとした仕事ができるわけがないので、私は「たるんでいる」と言ったのです。 (以下略)



第二記者会見(平成22年3月23日(火)9:29~9:49 場所:金融庁大臣室)



問)   通信文化新報の古田です。郵政改革法案の件なのですけれども、 (以下略)

~中略~

答)   とにかく早く、全ての態勢を一新して…。私は、この間から雷を落としているのですよ。齋藤社長に「仕切りを早く取っ払え」、「監視カメラを取っ払え」と去年の11月頃に指示しているのに、この間、まだしていないことが分かったものですからね。「その程度の社長の指示が実行されないようなことで、新しい郵政事業がちゃんとやれるか」と齋藤社長を怒鳴ったのです。「あなたが指示した幹部を含めて、下(の社員)がなっておらん。もう代えろ」と言ったのです。そういうことでは、この巨大企業というのは新しく出発できません。だから、新しい組織では、入れ替えてしまいますから。それで、とにかくその中には、現場の特定(郵便)局の中から役員を入れます。昨日、目の前にきれいな婦人の局長さんがおられたから、私は、つい「女性の局長さんを(役員に)入れます」と言ってしまいました(笑)。「その人(を役員に)」という意味ではないですよ。だけど、とにかくそういう新しい組織体というのは、新しい武器を持たなければいけません。トップの意思がピューッと伝わっていく組織にします。

    それで、今、ご承知のように、(日本郵政の全社員の)半分が非正規社員でしょう。正社員になりたくてもなれない人が10万人近くいるという。これは、齋藤社長と合意しまして、もう準備してくれています。実は、これで遅れたのですよ。私は、これをちゃんとしないで、郵政全体のあり方の結論を出すわけにはいかないと。齋藤社長と大体合意して、彼も非常に積極的ですから。大体、10万人近くいる、そういう(正社員化の希望者)…。(これは)まだ、(希望を)調査してみないと分かりません。中には、パートのままで良いという人、婦人の方は結構そういう人が多いのですね。だから、そういう方を外すと10万(人)近く、7、8万(人)ですかね。10万(人)近くを目標として、逐次、正社員化していくということもやって、希望も持って…。私が、現場の声を聞く中で、今、非正規社員では、婚約していても結婚してもらえないという悲痛なことも聞きましたよ。だから、そういうことがないように、意欲を持って…。大体、同じ仕事をしているけれども、(非正規社員の)給料は(正社員の)3分の1なのです。こんなことは、あってはならないことですよ。やはり、同一労働同一賃金、人間としてちゃんと評価されて、大事にされる職場でないと、ちゃんとした仕事なんかできるわけありません。そうした郵政事業に改めていくわけですから。

    一方、ファミリー企業がコバンザメのようにくっ付いてしまっている。役員だけがいて、職員があまりいないようなところでね。ペーパー1枚出して、みたいなところ、あります。全部切ります。必要なものは子会社にしてしまいます。齋藤社長も、その整理を、今準備していますから。これを思いきってやりますよ。ただ、雇用の問題がありますから、そこらは注意しなければいけないですけれどもね。とにかく、「やれ社長だ、何だ」と言って、べらぼうな報酬等を受けて(いて)、そういうところに随意契約でボンボン出しているようなことは止めさせます。非正規社員というのは、そういう(ことの)犠牲になったのですよ。

    そういうことを含めて、また、調達なんかも2年前から地方で調達していたのを全部中央調達にして(しまって)。これは、もう地方で現地調達(すると)。これもちゃんとやってもらいますから、そういうことをきちんとやって…。世界一の会社ですからね。世界に雇用の見本を示す、仕事の見本を示す、そういう日本郵政にしたいということで、今、例の政府の持株の問題、(ゆうちょ銀行の預入)限度額の問題とか、そういう問題を2人(大塚副大臣、田村大臣政務官)ともよく相談しながら、また原口(総務)大臣とも相談しながらやっているわけです。

<引用 ここまで>



■必見! 日本は財政危機ではない! 消費税を上げる必要もない!
二宮厚美・神戸大大学院教授 
菊池英博・日本金融財政研究所所長 
下地幹郎(国民新党) [消費税に関する質疑] 

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亀井静香ウェブサイト
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鳩山内閣 メールマガジン 
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■以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の 「主 権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒 否できない日本」2004年4月刊  (小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書)
植草一秀氏 の 「知 られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売 国者たちの末路(副島隆彦氏との共著)」



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コメント

リニモ1号さま

コメントありがとうございます。

そうですね、ただ、郵政関連がひどいです。
町田徹というジャーナリスト氏の記事、ひどいものです。全て添削して返して差し上げたい気分です。

このような悪意に満ちたジャーナリストの記事を掲載するところに、小泉・竹中郵政民営化と、(まだ不十分で納得できない法案ではありますが)亀井・原口郵政改革の本質を理解できない(もしくは無視する?)週刊朝日の姿勢が見えます。
これも外部からのプレッシャーなのかもしれませんが、郵政改革は日本に残された最後の金融資産を米国と外資の略奪から守ることであり、国防上の最重要課題でもあります。

このような記事を掲載するということは、
週刊朝日は売国週刊誌といってもよいかもしれません。

民主党への論調が戻ったように見えるのは売上増を期待してのことで、真に日本の今後を見据え、その視点から編集企画をしているとは思えません。

週刊朝日を含めメディアに期待していることは、小泉俊明議員による小泉・竹中構造改革の総括や、公聴会での二宮厚美氏・菊池英博氏の公述を取り上げ、旧政権の悪政の事実を晒し、国民に覚醒を呼びかけ、そして日本再建への具体策を伝えること。

それから、村木厚子さんの裁判を徹底検証し、大阪地検特捜の検察官の悪行を顔写真入りで晒すこと。
りそなインサイダーやかんぽの宿などの疑惑を深く掘り下げ、利権を貪った大物売国者たちを実名報道すること。

このような勇気ある報道をしてもらいたいものです。
それができないくせに「大本営発表に抗する誌面をつくっていくつもり」などと、見せかけの正義感を語らないで欲しいと思っています。


投稿: 利他不動 | 2010年4月14日 (水) 01時25分

このブログの影響か?
週刊朝日の論調が再び元に戻りましたよね。

投稿: リニモ1号 | 2010年4月13日 (火) 13時42分

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