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2010年3月25日 (木)

沖縄基地問題、今後の展望!!期待論!~Caccyo通信100324 と ウォルフレン論文

かっちょ様のCaccyo通信100324 です。
鳩山内閣の5月危機説などと煽るマスコミには辟易するが、その沖縄の米軍基地問題について、かっちょ様が現状認識と政府に対する期待を表明されている。

今回、Caccyo通信の後に 永田町異聞様 の3月24日付記事を一部抜粋し転載させていただく。オランダ出身のジャーナリストでアムステルダム大学教授のカレル・ヴァン・ウォルフレン氏が、中央公論の最新号に寄稿した論文を、永田町異聞様が要約してくださったもの である。

国民自らの選択で初めて歴史的政権交代を成し遂げた日本で、旧体制の利権を守ろうとする官僚、検察、メディアが新政権を転覆させようとする動きに対し、重大な懸念を表明していらっしゃる。

是非、かっちょ様の政府に対する期待表明の後に、続けてお読みいただきたい。大多数の日本人が抱くべき問題意識を、オランダ人のウォルフレン氏が指摘してくださっている。

かっちょ様の言葉に続き、オランダ人であるウォルフレン氏が、日本再生を祈念する我々国民主権派と同様のスタンスから、米軍問題に関する鳩山政権のとるべき姿勢について、あるいは検察とメディアについて、緻密に正論を主張されるところがポイントである。マスコミと検察・官僚の洗脳状態にある多くの国民が覚醒する端緒となるものではないか。

ウォルフレン氏の原文は「Yahooみんなの政治」 に掲載されている。
永田町異聞様の要約だけでも、私の記事を越える長さ(笑)があるのだが、原文は更に長い!
しかし、いま一人も多くの日本人がウォルフレン氏の論文に目を通すべきであると思うので、紹介させていただく。永田町異聞様の要約でもウォルフレン氏の原文でも、どちらか一方でもお読みいただきたい。



<沖縄基地問題、今後の展望!!期待論!~Caccyo通信100324>

雨の多い春先ですが、もう桜が咲いていますね!?

国民の絶大な支持で誕生した鳩山内閣も、成立から半年が経過しました。
新年度予算成立の目処もつき、1年以上続いたメディアの小沢攻撃もようやく沈静化して、少し落ち着いてきたように思われます。
国民生活を支えるための「子供手当て」や「高校授業料無料化」などの目玉政策も実現の運びとなり、この状態のまま7月の参院選を与党の圧勝で乗り切れたなら、いよいよ腰を落ち着けて民主連立政権による国民生活重視の本格的政策の実行段階に進むことができます!

しかしその前に、積年の課題である沖縄基地問題の解決が急務です。
米軍基地からの開放は、72年の返還以来の地元の悲願であります。
米国隷従の自民党政権は、この地元の願いを基地利権に置き換えて地元住民の声を無視し続けてきました。野党時代の民主国新社民3党は、脱米軍基地の住民の声に耳を傾け、普天間基地の県外国外移設を主張していました。

政権発足後も「県外国外移設も視野にあらゆる可能性を排除せず…」として今年5月末までの決着を言明し、基地脱却の沖縄県民の期待を引きずったまま、今年になって3月末の方針決定と改められました。

ところがここへきて「県外はなかなか今の環境としては難しい」との首相発言が伝えられ、大きな失望を呼んでいます。「公約の放棄だ!」と国民の中には、特に沖縄住民の皆さんには、政権交代による政策変更の期待が大きかっただけに、「ここで変えられなければ、永久に基地の島が固定化してしまう!!?」と、絶望の淵に立たされているかのような悲痛な声が聞こえます!!!
来月には、沖縄県挙げての基地反対集会も計画されているようです。

鳩山総理は「生きるか死ぬかの大きな論争、激論の中で最終的に国民の皆さん、特に沖縄の皆さんにも、さらに米国にも理解していただくものに仕立て上げていく」とも、述べられており、まだ県内決着決定したのではないものと理解しています。
むしろ、5月末の最終決定までに更なる沖縄県内での「基地反対!」の声の盛り上がりを待って、その沖縄の声を背景に『国外移転』を「日本の民主主義の結果」として米国に表明される腹づもりではないか!?と、期待しています。

国民主権を標榜する鳩山政権が、圧倒的な基地反対の沖縄県民の民意に反して、県内移設を選択することはない!と、私は信じています!

ただ、鳩山内閣だけで『NO!』を突きつけるには、国内国外のさまざまな勢力からの圧力(国防という重大問題を包含するだけに!?)も強く、重大な判断なために、沖縄の世論の盛り上がりを待っているのではないかと!!?

5月の連休に渡米する小沢幹事長に米国との交渉を委ね、基地の国外移転に対する米側の同意を取り付ける方針なのでは!?と、期待しているのですが…!!?
鳩山小沢ラインによる基地問題解決で、難題を処理しその勢いで参院選に突入!
とても際どい戦略ですが、成し遂げていただけるものと期待します!!

もし仮に県内移設を選択したならば、鳩山政権は一気に支持を失って、参院選にも悪影響を及ぼし、新たな政治状況が生まれる危険性を危惧します!!

グアムにしろサイパンにしろ、あるいは米本土への撤収となろうとも、それは米軍サイドが考えること!狭い沖縄の地に新たな基地は不要です。
また国防の見地からも、ポスト冷戦の現在では、必ずしも米軍の存在が冷戦時ほどの意味を持つとは考えられません。
それは22日のヨッシーさんの投稿「沖縄に米軍基地はいらない」に、詳報されている通りです!!
http://peacewalk.xrea.jp/blog.php?itemid=239
(ピースウォーク沖縄、3/21記事 - ダルマ通信3/19号)

米軍の存在感を絶対視するのは、日本国民のためではなく、米国の権威にひれ伏してその代弁者として、己の存在を際立たせようとする外務官僚を中心とする売国官僚たちと、基地利権に群がる志の低い政治家、そして彼らを補完する米国隷属メディアだけだと思います。

国民生活を、いのちを、大切にする鳩山内閣が選択すべきは、国外移転であり、それ以外の選択肢は考えられない!
メディアが騒ぎ立てる米国隷属の安保理論に騙されてはいけないと思います。
鳩山内閣の国民主権の姿勢を信じて、最高の結論を待っています!!

最後まで読んでいただきありがとうございましたm(__)m
今回の記事は「植草事件の真相掲示板」http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs
への投稿を加筆修正の上、転載させていただきました。



<永田町異聞様によるウォルフレン氏の論文要約からの抜粋>

あらゆる国々は表向きの、理論的なシステムとは別個に、現実の中で機能する実質的な権力システムというべきものを有している。政治の本音と建前の差は日本に限らずどんな国にもある。

実質的な権力システムは、公式の政治システムの内部に存在している。

軍産複合体や巨大金融・保険企業の利益に権力が手を貸し、彼らの利害を有権者の要求に優先させた、この10年間のアメリカの政治など、その典型例だといえよう。

~中略~

さて、この日本の非公式な権力システムにとり、いまだかつて遭遇したことのないほどの手強い脅威こそが、現在の民主党政権なのである。

実際の権力システムを本来かくあるべしという状態に近づけようとする動きほど恐ろしいことは、彼らにとって他にない。

そこで検察とメディアは、鳩山由紀夫が首相になるや直ちに手を組み、彼らの地位を脅かしかねないスキャンダルを叩いたのである。

~中略~

小泉は政治改革を求める国民の気運があったために、ずいぶん得をしたものの、現実にはその方面では実効を生まなかった。
彼はただ、財務省官僚の要請に従い、改革を行ったかのように振る舞ったにすぎない。

~中略~

小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりであることは疑いない。ヨーロッパには彼に比肩し得るような政権リーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない。

民主党のメンバーたちもまた、メディアがしだいに作り上げる政治的現実に多少影響されているようだが、決断力の点で、また日本の非公式な権力システムを熟知しているという点で、小沢ほどの手腕を持つ政治家は他には存在しないという事実を、小沢のような非凡なリーダーの辞任を求める前によくよく考えるべきである。

もし非公式な権力システムの流儀に影響されて、民主党の結束が失われでもすれば、その後の展開が日本にとって望ましいものだとは到底思えない。確固たる民主党という存在がなければ、さまざまな連立政権があらわれては消えていく、というあわただしい変化を繰り返すだけのことになる。

すると官僚たちの権力はさらに強化され、恐らくは自民党政権下で存在していたものよりもっとたちの悪い行政支配という、よどんだ状況が現出することになろう。

~中略~

筆者は、日本がアメリカを必要としている以上に、アメリカが日本を必要としているという事実に気づいている日本人がほとんどいないことに常に驚かされる。

とりわけ日本がどれほど米ドルの価値を支えるのに重要な役割を果たしてきたかを考えれば、そう思わざるを得ない。しかもヨーロッパの状況からも明らかなように、アメリカが本当に日本を保護してくれるのかどうかは、きわめて疑わしい。

まったく取るに足らない些細な出来事が、何か強大なものを動揺させるとすれば、それはそこに脅しという権力がからんでいるからだ。

アメリカが日本に対して権力を振るうことができるとすれば、それは多くの日本人がアメリカに脅されているからだ。彼らは日本が身ぐるみはがれて、将来、敵対国に対してなすすべもなく見捨てられるのではないか、と恐れているのだ。

そして日本の検察は、メディアを使って野心的な政治家に脅しをかけることで、よりよい民主国家を目指す日本の歩みを頓挫させかねない力を持っている。

この両者は、日本の利益を考えれば、大いなる不幸と称するよりない方向性を目指し、結託している。

~中略~

鳩山政権にとっては、アメリカの脅しに屈しないことが、きわめて重要である。日本に有利に問題を解決するには、しばらくの間は問題を放置してあえて何もせず、それよりも将来の日米関係という基本的な論議を重ねていくことを優先させるべきである。

アメリカがこの問題について、相当の譲歩をせず、また日米両国が共に問題について真剣に熟考しないうちは、たとえ日本が五月と定められた期限内に決着をつけることができなかったとしても、日本に不利なことは何ひとつ起こりはしない。

それより鳩山政権にとっては、国内的な脅しに対処することの方が困難である。普通、このような脅しに対しては、脅す側の動機や戦略、戦法を暴くことで、応戦するしかない。

心ある政治家が検察を批判することはたやすいことではない。すぐに「検察の捜査への介入」だと批判されるのがおちだからだ。つまり検察の権力の悪用に対抗し得るのは、独立した、社会の監視者として目を光らせるメディアしかないということになる。

日本のメディアは自由な立場にある。しかし真の主権国家の中に、より健全な民主主義をはぐくもうとするならば、日本のメディアは現在のようにスキャンダルを追いかけ、果てはそれを生み出すことに血道を上げるのを止め、国内と国際政治の良識ある観察者とならなければならない。

そして自らに備わる力の正しい用い方を習得すべきである。さらに政治改革を求め、選挙で一票を投じた日本の市民は、一歩退いて、いま起こりつつあることは一体何であるのかをよく理解し、メディアにも正しい認識に基づいた報道をするよう求めるべきなのである。

<ウォルフレン氏の論文要約からの抜粋 ここまで>


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コメント

>大城 勲さま

基地問題をわが身のこととされる地元沖縄からのコメント!!
ありがとうございましたm(__)m

ブログもゆっくりではありませんでしたが、訪問させていただきました。
これまでの経緯を含め、詳細にまとめ上げられており、頭が下がる思いでした。
下地議員の暫定的方策としての県内一時受け入れ提案については、
県民の意に反する提案なのか?と私も正直思えたのですが、
これまでの日米交渉など様々な諸条件を勘案した結果として、
普天間基地の即時返還を実現するための妥協案として考えられたのが、
県内受け入れ提案だったんですね!!?

さて、ここまで理解させていただいた上で、あえて拙論を述べさせていただきます。

日本は昨年の政権交代で、戦後60年以上の時を経てやっと、
自民中心に回ってきた政治が根本から変わったのです。
日米同盟を外交の基軸に置くことは、鳩山政権も変更しないとしていますが、
それは全ての交渉事まで新政権が引き継ぐことを意味するのではないものと思っています。
それはつまり、より国民の声を重視する立場に立つ鳩山政権は、
自民と米国の交渉や同意に全て支配される必要はないのではないか!?ということです。
この基地問題においては、民意の方が日米合意よりも優先されることが可能ではないか!!?と考えます。

そもそも普天間基地の危険性は、米軍側も十分認識していることでしょうし、
当初は、SACO合意に基づく県内移設の履行を求めてくるでしょうが、
来月の10万人集会で高まるであろう!!?県内世論のうねりを目にしたなら、
基地反対の盛り上がりを感じたならば、それを押しのけての主張はしてこないのではないでしょうか!!?

私は、米側の問題よりも、米国の虎の威を借りて政府を牛耳ってきた官僚勢力と、
開発利権を狙っている一部政治家の抵抗の方が問題のように思っています。
そして一番厄介なのが、彼らの代弁者として正義を気取る隷米メディアによるプロパガンダです。
鳩山首相が、基地の国外移設を打ち出そうものなら、
国防上の危機を声高に叫んで大騒ぎすることでしょう!!?

そのために深慮遠謀がなされているのだと、私は小鳩ラインに期待をしているのです!
鳩山首相の意を汲む小沢幹事長のが、5月の渡米で骨格を決めてきてしまえば
~日米同盟の堅持を確認しながら、普天間基地の国外移転に同意~
官僚もメディアもねじ伏せることが可能です!

以上のように考えますが、希望的観測に過ぎないと思われますか!??

投稿: かっちょ | 2010年3月26日 (金) 01時50分

普天間移設問題で従来は辺野古移設を容認してきた自民党県連も含めて沖縄県議会が全会一致で県外移設を求めて仲井間県知事の出席で10万人以上の県民大会開催を予定しています。
国政野党となった自民党が責任政党の看板を放棄して無責任に豹変するのは勝手ですが政権与党である社民党、民主党県連が野党時代と同じ無責任な主張を繰り返しては問題解決は不可能です。
普天間の県外移設、無条件返還を求めるならば海兵隊の全面撤退を求めるのが筋であり沖縄駐留の理由である基地施設区域の無期限自由使用に歯止めを掛ける日米安保条約、地位協定の包括的な見直しを米国と交渉し沖縄本島北部に集中する訓練施設の全面返還を求めるのが前提条件である。
この様な本質的な問題に踏み込んで実現可能な議論を提起している唯一の存在が国民新党の下地幹郎議員であるが問題の本質を理解出来ない沖縄県民の多くが短絡的に裏切り者と非難中傷している。
鳩山政権の模索する米国との合意と同時に沖縄県民の理解を得られる解決策は現実的に有り得ない。米国との合意を求めるにはSACO合意で辺野古移設を決めた際に米軍の求めた要件、ヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な1300m滑走路と港湾施設が必要である。
それは上に挙げた訓練施設、北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンへの兵員、物資機材の搬入に現在の那覇軍港、ホワイトビーチ、天願桟橋からの混雑する市街地経由を避ける為に必要な要件である。
現在、政府内で検討されている陸上案、勝連半島沖埋め立て案では米国との合意は望めない。
沖縄県民の理解を得るには近視眼的な目先の解決策では無く本質的な日米関係の包括的な見直しで在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊を全面撤退させ、沖縄本島周辺の訓練施設を全面返還させる期限交渉を本気で米国と行うと沖縄県民に約束する事である。
下地幹郎議員が連立与党としての責任を果たす為に沖縄県民大多数の反感を買う危険を敢えて冒してまで現実的な解決策を提起している政治家としての覚悟を鳩山政権は共有すべきである。
鳩山政権が普天間問題を5月末までに解決不能な場合は辞職すると迫った下地議員の覚悟こそが政治家としての見事な見識であり迷走を繰り返す鳩山政権への地元沖縄を愛する血の叫びである。
しかし彼の政治家としての信念、見識、覚悟を米軍基地問題の本質を見誤った沖縄県民大多数が理解出来ない現実は悲劇である。

詳しくは私のブログを御参照下さい。
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/

投稿: isao-pw大城 勲 | 2010年3月25日 (木) 22時26分

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知事抹殺シリーズを書いているあいだにも現在進行形で展開されている日本の検察の異様な思考行動をみると彼らの背骨をなすものは市民に対する暴力と捏造、自らに対するだらしないまでのでたらめと甘えである。結果として生まれてくる検察が市民に及ぼす害は精神に異常をきたしているニンゲン、あるいは粗暴な犯罪者によると害となんら変わることがないが、その影響力たるや何倍にもなる。検察が国家機関であることに伴う力が背景にあるからである。日本の検察の異常さにメスをいれようとするマスメディアがごく稀であることも異常である。ノン... [続きを読む]

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