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2010年2月10日 (水)

検察・警察・財務・外務各省庁の粛清なくして「日本の戦後」は終わらない

政府は検察庁と宮内庁は「特殊性を有する」として適用除外するとの報道 があったが、詳細はどのようなものなのか。この記事だけでは判断できないが、キャンベル国務次官補との会談の席においてか、それとも別ルートか、CIA側からの要請なり取引条件なりを提示され受けた可能性もある。その背後にはオバマ政権とCIA・軍事覇権(利権)集団との今後の日本の扱い方に関する思惑の一致があるのだろうか。


週刊朝日2月19日号のトップ記事(18頁)に、小沢不起訴について樋渡検事総長ら検察トップラインと小沢氏との取り引きがあったとの「関係者の話」が掲載されているが、これは少し違うだろう。

前回記事の冒頭 で触れたとおり、小沢不起訴も3名の釈放も、米国側からの条件提示であり、週刊朝日に書かれている「検察トップとの取り引き」の裏に「米国の意向が働いていた」と読むのが妥当であると、私は考える。週刊朝日の記事には検察の背後に控える「米国の圧力」が抜けていると思う。
(もう一つ気になる点は、「取り調べの可視化」について、上記冒頭の報道にも週刊朝日からも「政府が取り下げる」ような記述は見あたらないことである。「検察人事」にのみ政府が配慮した形となっている。この部分もこれから考察し、今後の政府の動きを見守りたいと思う。)

また亀井郵政金融担当相が「米国債を積極購入」と発言したことも物議を醸しているが、もうしばらく様子を見てみたい。鳩山政権と小沢氏は、今回の「1.15事変」を機に、凡人には及ばぬ相当高度な米国との駆け引きを強いられているのだろうと思う。
現時点で確実に言えることは「米国は絶対に郵政の金融資産収奪を諦めない」ということであり、そのためにはオバマ政権とCIA・軍事覇権(利権)集団が結託し、大胆かつ巧妙に圧力や交渉をしかけてくるのではないか。


何故、国民の期待を受けて誕生した新政権がこのような苦境に追いやられるのか?
やはり、この1年間続いた「検察」の「小沢降ろし」と「鳩山偽装献金疑惑」が元凶である。今回、小沢不起訴を条件に米国から取り引きを持ちかけられたとするならば、東京地検(特捜)を動かした時点から想定されたシナリオの一つであろう。


地検(特捜)は早期解散させねばならない。
そして検察に加え、警察・外務・財務を中心とした米国隷属省庁を粛清しない限り、「日本の戦後」は終わらない。


郵政民営化に纏わる「かんぽの宿」を含めた複数の疑惑も、りそな銀行インサイダー疑惑も、どれだけ政府や国民が小泉竹中一派の国家犯罪を追求したくとも、地検(特捜)の解体を含め検察改革を進めなければ、何も進展することはない。

岸信介以来のCIA配下米国隷属派である清和会系には絶対に捜査は及ばない。森田健作千葉県知事にさえ、市民団体からの告発も無視される状況である。
捜査させたところで彼ら反逆者達の「不起訴」は明白である。
地検(特捜)の解体(或いは特捜トップ人事)なくして、旧政権、特に小泉竹中政治の国家犯罪を追求することは100%ない。


戦後日本の主権を維持してきた米国隷属官僚組織の解体・再編と、国家犯罪を犯してきた官僚達への粛清を行ってこそ、「日本の戦後が終わる」のではないか。
米国に支配される反逆者を一掃することである。


検察の欺瞞に満ちた犯罪的取り調べの実態は、このところのいくつかの公判で晒されつつある。

一昨日、厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第5回公判が行われ、当時上司だった元障害保健福祉部長が証人として出廷し、民主党の石井一参院議員から口利き電話を受け、村木被告に便宜を図るよう指示したとする捜査段階の供述について、「今の私の記憶にない」と事実上否定した。

この事件に関わったと思われるような「電話の交信記録があると検事に言われたので論理的に判断したが、書かれてあることは事実ではない」ということである。

「最近になり、検事から交信記録はないと聞かされた。」
「凛の会元会長の倉沢被告が公判で”(私と)会ったことがない”と証言した。」
「村木氏の元部下である上村被告が”村木被告の指示を受けていない”と供述を翻している」

ことなどから、検察での供述調書を翻したものである。
検察から司法取引を持ちかけられ、総選挙前の石井一氏と民主党攻撃のために利用されたのであろうが、改心し、よくここで証言を翻してくれたものだと、感謝したい。


産経新聞
村木厚子さんの裁判を見守り支援する部屋


村木厚子氏の公判より前、大久保秘書の第2回公判(1月13日)では、検察側証人である西松建設元総務部長・岡崎彰文氏が検察側の調書を否定する証言をした。

「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」
「OBがやっていて、届け出もしている、と被告に説明したと思う」

と証言し、「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体が「架空団体=ダミー」ではないと訴えた。(植草一秀氏のブログ から一部引用)


この2件の公判で検察の欺瞞と捏造が晒されたのであるが、今後もこの動きは止められないと思う。


国民がこのように、公判で検察の欺瞞と捏造を晒しているのである。
政府も、様々な圧力はあろうが、何としても自主独立国家形成への一歩を、検察へのメス入れから始めてもらいたい。


【追記】

平和主義者様 によると、検察官適正審査会は本日招集されるようです。平和主義者様には貴重な情報を頂き、感謝いたします。

会合後の経過を見守りたく思います。

■2月10日 22:00 現在、村木厚子さんの裁判を見守り支援する部屋 への投稿記事が3件になりました。公判での元障害保健福祉部長・塩田氏の証言がより詳細に記述されています。検察による事件捏造は確定的です。

村木厚子さんを支援する会 には、村木氏ご本人からのメッセージも含め、大変多くの情報が掲載されています。

■毎度申し訳ありません。誤字脱字等、修正しました。



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小林興起氏の 「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒否できない日本」2004年4月刊  (小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書)
植草一秀氏の 「知られざる真実 -拘留地にて-」
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コメント

一般法則論者さま
わざお様

コメントありがとうございます。

>一般法則論者さま
ブログを少し覗かせていただきました。
私の弱い頭では理解するまでに多少時間がかかりそうで、少し難解に感じました m(_ _)m
ただ戦後日本を操縦してきたCIAと米政府は、日米構造協議の頃から完全に戦略を変えました。正攻法で真正面から対峙しても日本の産業と経済にはかなわない時代に突入したためですね。日本の強みであった制度や仕組みを「改革」で破壊し、金融に揺さぶりをかけ、日本の金融資産を永続的に収奪する戦略に転換。以降、それを実践継続しています。

相手の力を利用して自利を蓄積するのは、現在は米国の専売特許のようです。


>わざお様

冗談ではなく、私は正義の小沢独裁を望んでおります(笑)

投稿: 利他不動 | 2010年2月21日 (日) 17時34分

 日本の文明的な伝統は、悪を前にして悪と対決し悪と戦いこれを取り除く戦いをするのではなくて、これを無視し、これを超越して、ずばり正しいことをするということで悪を克服するやり方をしてきた、ということができます。

 例えば、アメリカを中心とする占領軍と戦うのではなくて、アメリカの力を利用して、日本の知恵と技術を活用して、ある意味ではアメリカを凌ぐ成果を挙げた戦後の例のように。

 一般法則論のブログを読んでください。 一般法則論者

投稿: 一般法則論者 | 2010年2月13日 (土) 23時35分

小沢独裁に向けてガンガン行きましょう!

投稿: わざお | 2010年2月10日 (水) 12時13分

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