東京地検（特捜）は、やはり解体させるしかない。
週刊朝日への出頭要請は、小沢不起訴、そして逮捕された3名の保釈を決定するという屈辱感からくる、最後の悪あがきでもあったか。
3名の保釈＝「検察リークによる報道と実際の供述との違い」そして「検察の人権と法を無視した取り調べの実態」が晒されることを意味する。それでも尚、保釈すると言うことは、どこからかの意向が強く示されたと考える。何処の意向か？ 米国政府ではないか？
2月2日にキャンベル国務次官補が小沢氏を表敬訪問した 。そして小沢氏の訪米を依頼した 。その直後の2月3日に小沢不起訴、そして昨日2月4日に3名の保釈の発表である。
オバマ政権が今後の日本政府と”小沢民主党”に対する米国のスタンスを検察に伝え、日本を混乱させ貶めるだけの我欲に満ちた暴挙に対し”検察の敗北”を指示したものと考える。オバマ政権とCIA・軍事利権集団は、鳩山政権および”小沢民主党”を貶め日本の混乱と経済力低下をより深刻にすることは、米国にとってもリスクであるとの判断で一致したのではないか。
東京地検（特捜）は、親分の意向に従うしかない。その屈辱を晴らすため、いつか叩き落とそうと目をつけていた週刊朝日に対する今回の”言論弾圧”の横暴なのではないか。また3名の起訴についても、特捜の意地で起訴だけは通したものの、最終的には全員が無罪に値する判決となるのではないか。
もはや断末魔である。
さて、東京地検からの週刊朝日への出頭要請について、誰もが欲しいその後の情報「山口一臣編集長の出頭はどうなったのか？」「今後の週刊朝日の編集方針は変更となるのか？」等について、以下の通り紹介させていただく。
上杉隆氏のブログ に、検察への「厳重抗議書」を作成中であり、週刊朝日来週号に掲載されると書かれている。
山口一臣編集長の文書が公開 され、事の成り行きと山口氏の考え、姿勢を、そして検察の問題点を明確に記されている。文書の最後には谷川恒太次席検事名で送られてきた抗議文 も掲載されている。
山口氏は「出頭要請はなかった」と書かれているが、検察と朝日新聞本社への配慮であろう。検察が電話して「こちらへ来て欲しい」ということは「出頭要請」でしょう。
では、上記上杉氏と山口氏の記事を全文引用させていただく。
それにしても、検察はマスコミを操作するだけで日本を動かせると思っていたのだろうが、時代は変わった。
今こそ、民意で”検察を解体”し真の正義の組織を再構築したいものだ。
＜上杉隆氏のホームページから＞
February 05, 2010
【反論開始】 東京地方検察庁宛の「厳重抗議書」を近日中に送付・公開【声明発表】
【おしらせ】
平成22年2月3日付、東京地方検察庁による朝日新聞出版宛の「抗議書」についての上杉隆の声明。
〈東京地検特捜部・谷川恒太次席検事送付の「抗議書」の内容は、全くの虚偽であり、このような事実に反する「抗議」は、一般国民に大きな誤解を与え、報道の信用を著しく失墜させるとともに、取材に従事するジャーナリストの名誉を害するものであって、極めて遺憾であり、ここに厳重に抗議する〉
現在、最終的な文案作成中です。
上記はそのごく一部。
ブログ読者のみなさんのために特別公開してみました。
公開までは、良識ある検察の方のご賢察を願います（ベタ）
詳細は、来週発売の「週刊朝日」にも掲載予定。
重ね重ね、ご賢察を(*^･ｪ･)ﾉ
ご賢察ジャーナリスト・上杉隆
＜山口一臣編集長の文書から＞
お騒がせして申し訳ありません
２月３日は、わたし＝週刊朝日編集長・山口一臣＝が「東京地検から（事情聴取のための）出頭要請を受けた」という情報がネット上を駆け巡り、読者をはじめ関係者のみなさんに大変なご心配をおかけしました。
すでにコメントを出させていただいているとおり、そのような事実はありません。多数の方からお問い合わせを受けましたが、「出頭」ではなく地方に「出張」しており（こういう軽口が誤解を招く......）、直接対応できずにすみませんでした。
詳細は来週号でお伝えしようと思っておりましたが、東京地検が抗議書を送ったことが報道されたこともあって、その後もお問い合わせが絶えないため、とりあえず現時点でご報告できることをまとめてみたいと思います。
その前に、編集部へいただいた電話やメール、ファックス等はほとんどが激励、応援のメッセージで本当に心強く思いました。どれだけお礼の言葉を並べても足りないくらい感激です。ありがとうございます。そして、ご心配をおかけして本当にもうしわけありませんでした。
ことの経緯は、説明すれば「なんだ、そんなことか」で終わってしまうような話です。
３日午前に東京地検の「タニガワ」さんという方から編集部に電話があって、わたしが出張で不在だったので、折り返し連絡がほしいということでした。
出張先で伝言を受け取ったわたしが指定された電話番号に連絡すると、次席検事の谷川恒太氏につながりました。谷川氏は「さっそく電話いただいて、ありがとうございます」と丁寧な応対で、用件を聞くと、週刊朝日２月１２日号（２月２日発売）に掲載した上杉隆さん執筆の「子ども〝人質〟に女性秘書『恫喝』１０時間」という記事に、事実でないことが書かれているので抗議したいとのことでした。
こうしたトラブルはよくあることなので、「わかりました。で、どうすればいいですか」と聞くと、「こちらに来ていただけますか？」ということでした。わたしとしては検察庁に出向くのはいっこうに構わないので、「わかりました。ただ、きょうは出張で九州にいるので、戻ってからでもいいですか？」と聞くと、「九州ですか......」と予想外の返事にちょっと絶句したようでした。
「すみません。前から決まっていたスケジュールなので。戻ったらすぐに連絡します」
「それは、きょうですか？」
「いえ、きょうは戻れないので、明日か明後日か......」
「そうですか......」
谷川氏が困ったようすだったので、
「担当デスクが東京にいるので、デスクに行かせましょうか？」
と水を向けると、
「いえ、編集長にということなので......」
「そうですか。では、いずれにしてもきょうは無理です」
というようなやりとりがあり、谷川氏から、
「では、抗議書を送らせてもらいます」
と言われたので、
「では、そうしてください。いずれにしても、また戻ったら電話します」
ということで話は終わりました。言ってしまえば、これだけです。
電話を切ってから、なんとなく谷川氏が急いでいるようだったことが気になり、その後のスケジュールを調整できないか編集部や関係先に何本か電話しました。そのとき「実は、東京地検から呼ばれてさ、ちょっと行かないといけないみたいだから、これからのスケジュールをキャンセルとか調整とかできるかな？」などと言ったことに「尾っぽ」や「ひれ」が付いて、どうやら「出頭要請」情報になったようです。
お騒がせして、本当に申しわけありませんでした。
さて、そんなわけで東京地検の谷川次席検事から送られてきたのが、別紙の「抗議書」です。ひとことで言えば、記事内容が「全くの虚偽」だと断定する内容です。
この抗議に対する筆者の上杉さんの「反論」は来週号を見ていただくとして、現段階でわたしが言えることは、「記事は丁寧な取材を重ねたもので、自信を持っています」ということです。わたしは、上杉さんがどのような取材に基づき、この記事を書いたかよく知っています。
記事を読んだ方はおわかりだと思いますが、あのようなディテールを「全くの虚偽」で書けるはずがありません。綿密な取材と確認作業の積み重ねによって、ようやく紡ぎだせる事実です。それは、プロの編集者が見れば一目瞭然のことなのです。そもそも「全くの虚偽」な記事が市販の雑誌に掲載されることは常識的にはあり得ません。
一方、谷川氏の抗議書には、「真実は」として、おそらく担当検事から聞き取りをしたと思しき内容の記述があります。これには正直、驚きました。これは「真実」でなく、あくまでも「検察側の主張」ではないかと思います。わたしたちも、上杉さんの記事は丁寧な取材を重ねたもので、内容に自信を持っていますが、「真実」とは軽々に断定できないと思っています。「真実」とは、それほど重たいものなのです。そのため、わたしたちは通常であれば対立する相手方の意見を取材することになりますが、東京地検に関しては過去に何度、取材申し込みをしても、「週刊誌には、一律してお答えしないという対応を取らせていただいております」というような返事を繰り返すばかりでした。
このような抗議をする前に、取材に応じていただければよかったのに......。
いずれにしても、自分たちの一方的な「主張」を「真実」であるとするのは、法律家の事実認定としてあまりに乱暴ではないか、という感想を持ちました。東京地検では、日ごろからこのような事実認定が行われているのかと心配にもなりました。週刊朝日の記事が「全くの虚偽」と書いてありますが、その根拠となる証拠の提示もありません。
話は少し横道にそれますが、４日付の複数の新聞に〈週刊朝日記事に東京地検が抗議〉という記事が出ています。通信社の配信記事だと思います。少し引用します。
〈東京地検は３日、衆院議員・石川知裕容疑者（３６）らが逮捕された収支報告書虚偽記入事件を扱った週刊朝日２月１２日号の記事について「まったくの虚偽だ」として、山口一臣編集長あてに抗議文を送ったことを明らかにした（以下略〉〉
記事はこの後、筆者がジャーナリストの上杉隆さんであることを明記しています。読んでとっても違和感を覚えたのが、抗議の主体である谷川氏の名前が記事のどこにも出ていないことです。抗議はあくまでも組織として行ったものだとしても、「東京地検は３日、谷川恒太次席検事名で......」と書いたほうが正確です。もし、個々の固有名詞を出さないという方針なら、わたしや上杉さんの名前も同じように書かないほうがいいとわたしは思います。しかし、記事の基本は５Ｗ１Ｈで、とりわけ「誰が」という情報は重要で、責任の所在を明確にする意味でも、名前は必要だと思いました。
さて、週刊朝日が一連の捜査に対して一貫して言っていることのひとつは、「検察は法律に則って公平・公正な捜査を行ってほしい」ということです。
たとえば、石川知裕議員の逮捕―――
身柄を拘束して自由を奪う行為は、国家が行使する公権力の中ではもっとも重大なものだと考えられています。それだけに、逮捕が公平・公正に行われたかのチェックはメディアにとってきわめて大切な行為です。一般に、捜査機関が人を逮捕する場合、（１）証拠隠滅の恐れがある場合と、（２）逃亡の恐れがある場合に限られます。刑事訴訟法上はさらに「諸般の事情に照らして逮捕の相当性があること」という要件もありますが、これを無制限に拡大しては法律の意味がありません。
石川議員は、本当に証拠隠滅や逃亡の恐れがあったのか？
これは、多くの識者が指摘しているように、まずあり得ないことでしょう。石川議員はこれまで任意の事情聴取に応じてきました。近く、国会が始まろうという時期です。民主党の党大会前日に逮捕した理由は何だったのか。それこそ検察側の説明責任が問われます。
また、２月５日号でやはり上杉さんがリポートした、捜査令状なしで石川議員の事務所を占拠した行為についても、われわれの取材したとおりの事実なら〝違法捜査〟に相当します。しかし東京地検は、この件に関してもいっさい取材に応じません（抗議書も来ていませんが）。逮捕にしろ、家宅捜索にしろ、捜査機関の強制力が法律に基づかないまま行使されることがあるとすれば、一般市民として強い恐怖を覚えます。
そして、今回、上杉さんが書いた女性秘書に対する「騙し打ち」の事情聴取について言えば―――。
共稼ぎで保育園に子どもを預けている親にとって、「お迎え」は何よりも大切なことだと思います。それを阻害してまで続けなければならない事情聴取があるでしょうか？
一刻も早い処罰を争うわけもない政治資金規正法違反の立件が、２人の子どもの子育てより優先されるとは思えません。子どもは国の宝です。東京地検はその捜査によって、世の中にどんなメリットをもたらしてくれるのか。税金を費消しているのですから当然、説明の義務があると思います。
いずれにしても、当該女性秘書にウソを言って呼び出したこと、弁護士へ連絡をさせなかったこと、長時間にわたる取り調べを行ったことなど、いずれも違法・不当な行為です。法曹資格者たる検察官が法を順守しないというのは、いかがなものかと思います。
わたしは、検察が信頼されない社会はとてもよくないと思っています。しかし、こんなことを繰り返しているようでは、市民の信頼を失うことは明らかです。
もうひとつ指摘しておきたいのは、昨年３月以降（政権交代の可能性が具体的に見えてきてから）の捜査が明らかに「政治的に偏向している」という点です。検察当局はかたくなに否定すると思いますが、少なくともそう疑われても仕方ないでしょう。
まず、３月の大久保隆規秘書の突然の逮捕―――。
当時、検察ＯＢをはじめとする多くの専門家は、「半年以内に確実に選挙があるというこの時期に、政治資金規正法違反という形式犯で野党第一党の党首の秘書を逮捕するはずがない」という理由から、「これは贈収賄やあっせん利得、あっせん収賄など実質犯への入り口だ」と解説したものです。以後、今回と同じく「談合」「天の声」「ゼネコンマネー」といった小沢氏に関する悪性報道が続きますが、結局、検察が起訴できたのは大久保秘書の政治資金規正法違反のみでした。
しかし検察は、その捜査によって小沢一郎氏を代表の座から引き降ろすことに成功しているのです。
今回の捜査もほとんど同じ経緯をたどりました。
強制捜査着手前から小沢氏の悪性情報がどんどん流れ、ピークに達した時点で石川議員ら計３人が逮捕され、小沢氏本人も被疑者として２回にわたる事情聴取を受けました。ふつうに考えたら、小沢氏本人が贈収賄や脱税などの実質犯で立件されることが想定される事態ですが、これも結局は石川議員ら３人の政治資金規正法違反のみの起訴で終わっています。まるでデジャヴーを見るような思いです。
しかし、この１０カ月にわたる「小沢捜査」が小沢氏本人はもとより民主党政権にも大きなダメージを与えたことは間違いありません。検察にそういう意図があったとは思いたくありませんが、今年夏の参議院議員選挙にも間違いなく強い影響を与えることになるでしょう。うがった見方かもしれませんが、検察が証拠を見つけられず、法によって処罰できないからといって、イメージ操作で社会的な制裁を加え、政治的ダメージを与えるようなことがあったとしたら、それは先進法治国家とはいえないでしょう。
今回、問題となった政治資金規正法違反については、「単なる形式犯」という識者もいれば、「国民を欺く重大な犯罪」という専門家もいます。わたしは、両方とも正しいと思っています。この法律はそれほど「悪質性」に幅があるということです。単なる「記入ミス」「記載漏れ」から意図的な「虚偽記載」、さらに、その意図の内容によっても悪質性が違ってきます。誰が考えても処罰の必要があると思うのは、ワイロ性が疑われるヤミ献金の受け取りです。個々の違反事例がどの程度、悪質なのかの判断は捜査当局にまかせるのでなく、わたしたち自身が国民目線でしっかり検証しなければならないと思っています。検察は、自らの捜査に正統性を与え、手柄を大きく見せるためにも、さかんに「悪質性」の宣伝をする傾向にあります。それは、検察にとってはごく一般的な手口なのです。
石川議員らの事件に関しても、本当に起訴に相当するものなのか、処罰価値があるのか、さまざまな観点からの検証が必要でしょう。元東京地検特捜部長の宗像紀夫弁護士は２月５日付の朝日新聞（朝刊）に次のような談話を寄せています。
〈政治資金規正法は改正が繰り返されて厳罰化が進み、政党助成金が投入されるようになったことなどで、違反に対する認識が変わりつつあるのは確かだろう。だが、虚偽記載の起訴だけで捜査を終えるのなら、見通しのない捜査だったと批判されても仕方がない。同法違反で簡単に逮捕できるとなれば、検察が議員の生殺与奪を握ることにならないかも心配だ〉
わたしは、この引用の最後の部分がとても重要だと思います。検察（官僚）が国民が選挙によって選んだ議員（政治家）の生殺与奪を握る社会がいいのかどうか。答えはおのずと明らかです。もちろん、検察にとって政治家の悪事を暴き、法に基づき適正な処罰をするのは重要な役割です。しかし、その場合は誰にも文句を言えないような犯罪事実を見つけ出し、誰にも批判されないだけの証拠を集め、正々堂々と公判請求するのが検察官としての矜持ではないかと思います。
もちろん、わたしたちは小沢氏個人を擁護するためにこのようなことを書いているわけではありません。「小沢とカネ」に関する新たな疑惑や不正事実をつかんだら、検察より緻密な取材で批判・追及することになるでしょう。上杉さんが弊誌でたびたび指摘するように、検察が権力なら、小沢氏も権力の側の人ですから。
今回、小沢氏に関して指摘されているさまざまな〝疑惑〟は実は、１０年以上前から雑誌メディアで追及されてきたことばかりです。東北地方の談合に関する問題はジャーナリストの横田一さんらが１９９５年から「週刊金曜日」でキャンペーンを張ったもの、また政治資金団体による不動産購入など、いわゆる金脈問題については松田賢弥さんが主に「週刊現代」誌上でず～っと追及してきた話です。いずれにしても「小沢金脈」の全容解明は、検察ではなくジャーナリズムの仕事だとわたしは思っています。
なぜ、小沢氏は不起訴で終わったのか。小沢氏周辺が大物検察ＯＢを使って検察首脳と裏取引をしたという情報が、まことしやかに出回っています。もしこれが本当なら、「検察も小沢も」一蓮托生ということになりかねません。その真偽の確認もわたしたちジャーナリズムの仕事だと思います。民主党政権が今後、取り調べの可視化などを本気で進めるのか。みなさんと一緒に監視していきたいと思います。
そんなわけで、九州出張から帰ったわたしは、東京地検の谷川氏のところへ電話を入れました。しかし、石川議員らの起訴でさすがに忙しいようでなかなか連絡が取れません。その間も、各方面から「いったいいつ『出頭』するのか」というお問い合わせをいただき、申しわけありませんでした。結局、谷川氏とは連絡が取れずじまいで、代わりに弊誌記者の新たな取材申し込みに対して広報官を通じて以下のような返事を受け取りました。
〈谷川次席から山口編集長に来庁していただきたいと連絡をさせていただきましたが、山口編集長が所用で来られないということでした。そのため、抗議の意を速やかにお伝えするために、２月３日に抗議書をＦＡＸで送らせていただきました。抗議書はすでにお送りしていますので、現時点でご足労いただく必要はありません。また、改めての取材には応じかねます〉
すみません、これが結末です。こちらも今週の締め切りに入ってしまったため、これ以上のツッコミはしていません。
みなさん、お騒がせして本当に申しわけありませんでした。
なお、来週発売号で、上杉隆さんの「東京地検の『抗議』に抗議する」を掲載します。ぜひ、ご覧ください。
＜引用ここまで＞
以下の写真、「雑感」さん から頂戴しました。
私たち国民の声を届けよう！
亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト
鳩山内閣メールマガジン
以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。
小林興起氏の 「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒否できない日本」2004年4月刊 （小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏の 「知られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」
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