たまに正論の日経新聞 しかしその本性「米国の太鼓持ち」は変わらず

前回の記事で、超緊縮財政政策と事業仕分けで国民を陥れようとする財務省に、政府も国民も騙されてはならないと書いた。
その最後に「事業仕分けについては、私は楽観視できるようになってきた。理由は、民主党小沢幹事長と鳩山首相が、民主党内と鳩山政権に存在するあるいは入り込もうとする新自由主義者を炙り出す手段として、この事業仕分けを利用しているように思えるからである。査定された案件は全て、事業仕分けの後行政刷新会議にかけられ、政府が最終意思決定するのである。鳩山首相はこの意思決定においてぶれることはないと考えている。」と、自分の考えを記した。
しかし本音を言うと「非常に不安であるが事業仕分けを楽観的に見たいと思っており、最終意思決定では鳩山さんはブレないはずだ、と信じたい」というのが本心だった。

その事業仕分けについて、昨日の新聞各紙は「行政刷新会議（議長・鳩山首相）が事業仕分けの結果を了承」と報道したが、了承の度合いや今後の方針について各紙の表現が異なる。

日経　　「結果を最大限、尊重する」
仕分け結果や同会議が決めた予算査定の基本方針を踏まえ財務省が査定を本格化する。地方交付税交付金や診療報酬といった「政治銘柄」や、政府内で意見が割れる科学技術予算は閣僚折衝などに決着を持ち越すが、調整は難航しそうだ。

読売　「結果を大筋了承した」
地方交付税など、「見直し」と判定されても方向性の出ていない「政治案件」もあり、今後の予算編成の中で、閣僚間で最終調整する。

朝日　「結果を了承し、来年度予算編成に基本的に反映する方針」
仕分け結果を踏まえて各省庁が自主的に概算要求を見直し、査定する財務省と協議のうえ、最終的には予算に関する閣僚委員会で決着させる方針を示した。

毎日　「結果を尊重する」
科学技術予算や診療報酬などの案件で政治判断による判定結果の変更を容認するものの、その際は「内閣が責任を持って説明することが必要」との認識で一致した。

本題に早く入りたいので、報道の内容や政府の判断がどうなるかなど触れはしないが、とにかくマスコミには事実のみを報道してもらいたいものだ。事実を報道したうえで自社の解釈なり主張なりを訴えてくれればよい。無理は承知だがそのように思う。

例えば上記日経の場合「結果を最大限、尊重する」と誰かが発言したのか？　それとも会議でそのようにまとめられ公式に発表されたのか？　記事にするのなら

「行刷会議が事業仕分けの結果を最大限、尊重する」ではなく、

「行刷会議が事業仕分けの結果を最大限、尊重するものと、本紙は理解した」、或いは

「行刷会議は事業仕分けの結果を最大限、尊重すべきである」

と自社の主張を表に出すべきでしょうに。
まあマスコミはこんなものと、常にそのようなスタンスで情報を読まないと。なんたって私たちは誉れ高き”B層”ですから。


やっと本題。
「米国の太鼓持ち」日経新聞もたまには正論を書くこともある。以下、昨日（12月1日）の社説である。


日本経済新聞 社説　国会はこんな体たらくでいいのか（12月1日）


臨時国会の会期を12月４日まで４日間延長することが決まった。

　政府・与党は日本郵政グループの株式売却凍結法案の成立を優先し、野党側が求めている鳩山由紀夫首相（民主党代表）と谷垣禎一自民党総裁との党首会談には応じない方針だ。これに反発する自民党は１日以降の審議を拒否する構えである。

　攻守所を変えただけで、日程闘争に終始する国会の姿は極めて遺憾だ。与野党に猛省を促したい。

　30日の参院本会議では肝炎患者支援のための肝炎対策基本法のほか、中小企業の債務返済を猶予しやすくする中小企業金融円滑化法、国家公務員の給与を引き下げる改正給与７法なども成立した。

　残る重要法案の郵政株式売却凍結法案では、鳩山政権の郵政民営化への基本姿勢が問われており、ていねいな審議を尽くす必要がある。北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査をしやすくする特別措置法案は今国会でぜひ成立させてもらいたい。

　民主党の国会運営で理解できないのは、党首討論の開催をかたくなに拒んでいることだ。今週、党首討論が実現しなければ、鳩山政権発足後、最初の本格論戦の場である臨時国会でも一度も開かれぬまま閉会することになる。首相はいつまで党首討論から逃げ続けるつもりなのか。

　首相の偽装献金問題を巡っては、実母から巨額の資金提供があった疑惑が新たに浮かんでいる。資金の性格によっては、贈与税や相続税の脱税にもつながりかねない問題だ。首相は検察の捜査にげたを預ける姿勢を崩さないが、自ら疑惑を晴らすのが筋である。

　日本経済新聞社とテレビ東京の直近の共同世論調査では、首相の政治献金問題について「説明が不十分だ」と答えた人が80％に達した。このままでは首相の献金疑惑を隠すために、党首討論を拒否していると批判されても仕方があるまい。

　一方、党首討論が開催されないことなどを理由に、審議を拒否する自民党の国会対応も納得がいかない。公明党や共産党が審議に応じているなか、自民党の審議拒否戦術は有権者の理解を得られないだろう。

　党内に郵政民営化反対派議員を抱える自民党は、株式売却凍結法案の採決に応じると造反者が出かねない状況だ。そうした事態を避けるために、審議を拒否するのだとすれば情けない話である。野党第１党が欠けたままで、国会の議論が盛り上がるはずがない。「言論の府」の名を汚さぬためにも、自民党には直ちに審議に復帰するよう求めたい。


＜社説ここまで＞


今回の日経の主張は一部を除き概ね正論である。
民主も自民も堂々と国会で審議し、これからの日本をどうするのか、その考えと姿勢を国民に見せて欲しい。
日経は自民の審議拒否にも言及している。自民党が審議拒否する理由が郵政の株式売却凍結法案の採決にあることは明白である。
小沢幹事長は、郵政問題で自民を分裂させ、その後造反議員（つまり郵政株式売却凍結に賛成する議員）を民主党に合流させようと考え、わざわざ会期延長までして郵政株式売却凍結法案の採決へとこぎ着けた。
そのような事態になっては自民党は消滅の危機に瀕するわけで、それを避けるためには審議拒否するしか策はなかった。
そのことについて（珍しく）自民へ厳しく物言う日経の姿勢は評価できる。

では一部の正論ではない部分、つまり「米国の太鼓持ち」としての日経の主張について。
鳩山首相の偽装献金問題の件があり「民主党が党首討論の開催をかたくなに拒んでいる」と、そして「首相は検察の捜査にげたを預ける姿勢を崩さないが、自ら疑惑を晴らすのが筋である」と主張する。
CIAを含む米国の軍需利権集団と検察のタイアップなのか、それとも検察単独の暴走なのかは知らないが、鳩山首相を標的とする検察に与し、今国会で自ら疑惑を晴らせと言う。
貧困が加速する国民生活の立て直しと、経済再生への緊急対策が喫緊の最重要課題であるいまこの時に、敢えて故人献金疑惑の問題を前面に出し政治と世論を混乱させる。そしてそれは日経だけではない、全マスコミが歩調を合わせている。
日本の将来を憂うなら、日本再生を真剣に考えるなら、故人献金疑惑をいま追及しようとする自民をたしなめる論説が、マスコミから発信されるべきものである。
国民の命と健康よりも、日本経済の再生よりも、政治を混乱させ国民の意識を低次元へと誘導し、更なる混迷を誘発させようとする、日本のマスコミはまさに米国直属の大本営広報機関に成り果てている。

挙げ句の果ては、今朝報道された通り

朝日　検察、首相を不起訴へ　偽装献金、直接の関与なしと判断
読売　偽装献金問題、東京地検が首相聴取見送る公算
毎日　鳩山首相献金問題：東京地検、首相聴取見送りへ　元秘書「自分の判断」

検察は最初からここを落としどころとしていたのか？
それともこれ以上追求できずにギブアップか？
米国よりも小沢・鳩山ラインによる今後の検察改革が恐怖となったか？
マスコミは最初からこの結論を知っていたか？

このあたりの疑問については専門家による分析・レポートにお任せするが、私は思う。

マスコミはこれでいいのか？
日本人としての良心、誇りはないのか？
あなた方のジャーナリストとしてのアイデンティティは何なのか？

心底、憤りを感じる。
マスコミ人は国籍を米国にするなり、本社を米国に移し米国のマスコミとして”大好きな”市場原理主義の中で競争して生き残りを模索するなり、そちらで頑張っていただきたい。
日本のマスコミは政府系と民放でテレビキー局２社。新聞は政府公報に加え全国紙は1～2社で十分である。
法を改正し、国の方針でマスコミを再編すればよい。



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亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト
鳩山内閣メールマガジン　

以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

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　ｂｙ SOBA@「雑談日記」