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2009年12月 7日 (月)

普天間基地問題 米国の目的は資金援助のみという確証

郵政株の売却凍結法案が可決された後、マスコミの目先のターゲットは鳩山首相の献金問題から派生した脱税?疑惑と沖縄の米軍基地移設問題に移行したようだ。
その米軍基地移設問題、以前の記事で沖縄駐留米軍問題は「米国の目的が米軍への財政支援にある」と記したが、それを裏付ける情報を2件紹介させていただく。

「日本を守るのに右も左もない」さん ”普天間基地移設問題の本質は何か?~日本政府が米軍を買収していた~”
「反戦な家づくり」さん ”普天間基地はグアムに移転するようだ”

「日本を守るのに右も左もない」さん  は、「日本の官僚支配と沖縄米軍 」 田中 宇(たなか さかい)氏 2009年11月15日 を引用されている。

要約すると、「85年には米軍が普天間基地を閉鎖返還する計画を持っていたが、なぜか日本政府が米軍を引き止め91年の計画では再び恒久駐留の方針に戻ってしまった。そして米軍引き留めのために思いやり予算を膨張させ、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)関係予算も追加、米軍を支援してきた。」ということ。
そして海兵隊のグァム移転問題でも7000億円を支出する予定であるがその理由は「米軍は、効率化を進めたいので早く沖縄からグアムに引っ込みたい。しかし日本政府は、今後もできるだけ長く米軍に日本(沖縄)に駐留し続けてほしいので、金を出して米国を買収し、沖縄からグアムへの移転をゆっくりやってもらっている。」ということらしい。

このことについて「日本を守るのに右も左もない」さんの言葉を借りれば
「信じられないような話だが、米軍が撤退しようとするのを、わざわざ日本政府がお金を出してまで引き止めているというのが実態のようだ。そして、それが普天間基地移設問題の本質なのだ。」
ということである。

撤退したいものを「金を出すからお願いだから残ってくれ」と懇願されれば断る理由はない。更に「もっと金を出させようと策略を練る」のも当然であろう。

それではその背景を引用させていただく。

<ここから引用>

 日本政府が米軍を買収していた理由は、実は、日米関係に関わる話ですらなくて、日本国内の政治関係に基づく話である。日本の官僚機構が、日本を支配するための戦略として「日本は対米従属を続けねばならない」と人々に思わせ、そのための象徴として、日本国内(沖縄)に米軍基地が必要だったのである。

 対米従属による日本の国家戦略が形成されたのは、朝鮮戦争後である。1953年の朝鮮戦争停戦後、55年に保守合同で、米国の冷戦体制への協力を党是とした自民党が結成された。経済的には、日本企業が米国から技術を供与されて工業製品を製造し、その輸出先として米国市場が用意されるという経済的な対米従属構造が作られた。財界も対米従属を歓迎した。日本の官僚機構は、これらの日本の対米従属戦略を運営する事務方として機能した。

 この政財官の対米従属構造が壊れかけたのが70年代で、多極主義のニクソン政権が中国との関係改善を模索し、日本では自民党の田中角栄首相がニクソンの意を受けて日中友好に乗り出した。その後の米政界は、多極派と冷戦派(米英中心主義)との暗闘となり、外務省など日本の官僚機構は、日本の対米従属戦略を維持するため冷戦派の片棒を担ぎ、米国の冷戦派が用意したロッキード事件を拡大し、田中角栄を政治的に殺した。

 田中角栄の追放後、自民党は対米従属の冷戦党に戻ったが、外務省など官僚機構は「対米従属をやめようと思うと、角さんみたいに米国に潰されますよ」と言って自民党の政治家を恫喝できるようになった。官僚機構は、日本に対米従属の形をとらせている限り、自民党を恫喝して日本を支配し続けられるようになり、外務省などは対米従属を続けることが最重要課題(省益)となった。

 日本において「米国をどう見るか」という分析権限は外務省が握っている。日本の大学の国際政治の学者には、外務省の息がかかった人物が配置される傾向だ。外務省の解説どおりに記事を書かない記者は外されていく。外務省傘下の人々は「米国は怖い。米国に逆らったら日本はまた破滅だ」「対米従属を続ける限り、日本は安泰だ」「日本独力では、中国や北朝鮮の脅威に対応できない」などという歪曲分析を日本人に信じさせた。米国が日本に対して何を望んでいるかは、すべて外務省を通じて日本側に伝えられ「通訳」をつとめる外務省は、自分たちに都合のいい米国像を日本人に見せることで、日本の国家戦略を操作した。「虎の威を借る狐」の戦略である。

 80年代以降、隠れ多極主義的な傾向を持つ米国側が、日米経済摩擦を引き起こし、日本の製造業を代表して米国と戦わざるを得なくなった通産省(経産省)や、農産物輸入の圧力をかけられて迷惑した農水省などは、日本が対米従属戦略をとり続けることに疑問を呈するようになった。だが外務省は大蔵省(財務省)を巻き込んで、方針転換を許さず、冷戦後も時代遅れの対米従属戦略にしがみつき、巨額の思いやり予算で米軍を買収して日本駐留を続けさせ、自民党を恫喝し続け、官僚支配を維持した。

 官僚機構は、ブリーフィングや情報リークによってマスコミ報道を動かし、国民の善悪観を操作するプロパガンダ機能を握っている。冷戦が終わり、米国のテロ戦争も破綻して、明らかに日本の対米従属が日本の国益に合っていない状態になっているにもかかわらず、日本のマスコミは対米従属をやめたら日本が破滅するかのような価値観で貫かれ、日本人の多くがその非現実的な価値観に染まってしまっている。

~中略~

 ニクソンは沖縄を日本に返還し、日本の自立をうながしたが、日本の官僚機構は逆に、これを米軍基地の存続のために使った。米軍基地の存在は日本人の反米感情が高めかねないので、日本の中でも本土(やまと)と異なる文化を持つ沖縄に、復帰直前のタイミングで米軍の戦闘要員を移転してもらい、基地を本土から遠ざけ、本土の日本人に対米従属を意識させないようにした。「基地は沖縄だけの問題だ」という固定観念が作られた。

<引用 ここまで>

再度「日本を守るのに右も左もない」さん の言葉を借りここまでをまとめる。
「米軍を沖縄に引き止めていたのは、外務省を中心とする官僚機構だったのだ。しかもその目的は防衛戦略などではなく、対米従属路線を続けることで米国の威を借り、官僚支配体制を確立することにあった。その象徴として、沖縄に米軍基地が必要だったのだ。政治家やマスコミを巻き込んで現在の日本の対米従属路線を作った中心的存在が、上記官僚機構だったということだ。」

岡田外務大臣も北沢防衛大臣も、いまや完全に外務省と米国の手の内にあることも理解できる話ではないだろうか。


さて、それでは7000億円もの予算を組んで、当初沖縄駐留海兵隊の一部(約2万人いる海兵隊のうち8千人)をグァムに移転させることになっていた件、新たな事実発覚である。

実はグァム移転は海兵隊の「一部」ではなく「部隊の殆ど」が移転することで決定し、米軍はその方向で動いているのである。にもかかわらず、米国は政府への圧力を続け、マススコミは事実を隠蔽し今回の移設問題が日米関係の悪化の元凶であるかのごとく報道していることが明白となった。

「反戦な家づくり」さん ”普天間基地はグアムに移転するようだ” から、そこにリンクされている資料。

「普天間基地のグァム移転の可能性について」宜野湾市長 伊波洋一
日時 2009年11月26日(木)
場所 衆議院第二議員会館・第2会議室

プレゼン・スライド用の資料
伊波市長の説明用資料
(WEB版はこちら

上記は、伊波洋一 宜野湾市長が11月26日、鳩山内閣に「普天間基地の辺野古以外への移設を再検証を要請」 した際のプレゼン資料である。
ちなみに、時事通信を始めこの件を報道した他社の記事はネット上から削除されている。

宜野湾市が公開した資料を読んで、「反戦な家づくり」 明月氏の言葉をそのままお借りすることにした。

「1996年の「SACO合意」から2005年10月の「日米同盟:未来のための変革と再編」までは、たしかに辺野古への移転が検討されていた。しかし、2006年5月の「再編実施のための日米ロードマップ」で米軍の方針が変わり、沖縄の海兵隊が一体としてグアムに移転することになった。」

「2006年以降、その方針通りにすべてが進行していることが、上記の資料で詳しく検証されている。」
「米軍にいてもらいたい自公政権と防衛省は、2006年から3年間、ひたすらこのことを隠し続けてきたのだ。」
「アメリカも、最後の最後にグアムに撤退するときに、最大限の「恩」を着せるために、徹底的に日本にプレッシャーをかけ続けてきた。」
「それにしても、こんなにも明確な事実が積み上がっているにもかかわらず、マトモに検討することすらされず、国民にも沖縄県民にもちゃんと知らされることもなかったとは!」


現在マスコミが主張する米軍基地移設問題がいかに国民を欺く「CIA戦争屋」に与するものであるか、よく認識しておきたい。

取り急ぎ、情報提供のみさせていただく。


【追記】
6日にアップされた天木直人氏の「普天間外交に見る岡田外相と伊波宜野湾市長の力量の差」 も参考にしていただきたい。

沖縄駐留海兵隊のグァム移転の件、「反戦な家づくり」明月氏からの引用(冒頭部分)が抜けていたため加筆しました。また導入部分の文章を判りやすく修正しました。


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コメント

かっちょ様

コメント有り難うございます。

報道を読むと驚きますね。

このラジオは既に放送されたのでしょうか?
これから放送されるのでしょうか?
これからならば、是非聴きたいものです。

しかしマスコミ報道には必ずウソが入っていると思いますので、首相の真意を知るにいま少し時間がかかるかもしれませんね。

放送済みであれ、これからの放送であれ、首相発言をマスコミがどの程度脚色したか、そこが問題です。

藤崎駐米大使がヒラリーさんに呼び出されたとの報道も、米国がわざわざ記者会見を開き否定しました。マスコミの政府と首相、小沢幹事長への攻撃は尋常ではありません。

もしも首相の発言が事実とすれば、小沢幹事長がそれに対しどのように動くかで、この基地移設問題の方向性も見えるかもしれません。

鳩山首相にはもっと堂々と信念と自信を持ってご判断願いたいものです。
献金問題も、何を言ってもどうせバッシングされるのだから「何もやましいところはない」と、開き直って反論したほうがよいと思います。

投稿: 利他不動 | 2009年12月27日 (日) 03時33分

利他不動様

26日のラジオ日本の収録で、鳩山首相が普天間基地の移転先について、
「抑止力の観点から見れば、グアムへの全面移設は無理がある」と発言し、
辺野古を含め、国内移設先を探すことに!?
との報道がありました。

自分にはとても不審に思えたんですが、どう思われましたか?
北沢防衛大臣や岡田外相は、「当初から国外移設は難しい!」と官僚の代弁する
ようなことを言っていましたが、鳩山・小沢ラインは、最終的には既定のグアム移設
を選択するに違いない!と信じていました!!?

その決定こそが、対米隷属からの方針転換であり、日本を自立させず対米追従を
固定化することで、外務官僚が米威をかさに着て日本外交を支配するしくみから脱却
する第一歩となると信じていただけに、このニュースはショックでした!!
鳩山首相も自らの献金騒動で弱気になってしまった訳ではないでしょうね!??(-_-#)
もっともっと応援しなければいけませんね!!!?

投稿: かっちょ | 2009年12月27日 (日) 01時05分

まぬけもの様

コメントをいただきありがとうございました。
なのに私のレスポンスが悪く、申し訳ありません。

政治家、官僚、企業経営者だけではありませんね。
私たち国民一人ひとりが
「これからの日本をどうしたいのか」
「子どもたち孫たちの将来をどのようにつくりたいのか」
「日本人としての誇りをどこに見出すのか」
一度立ち止まって、真剣に悩み考える機会を持ちたいものです。
国を動かすのは政治家ではなく、国民の意思でありたいと思います。
日本人はアメリカによって去勢されてしまいました。自主独立への意思を強く持ちたいものです。

秀吉、家康の時代以来、沖縄の人々は苦しみ悩み、翻弄され、そして犠牲となってきました。
もうそろそろ本土の私たちが声を上げ、アメリカに「NO]を突きつけねばならないと思います。

周囲の人へ、そして先祖に対し、日本再建への自分の考えや行動を胸を張り堂々と伝える、そのような国民が増えることで、それが国民の意思、日本の意思となり、政治も動かすことができると思っています。

投稿: 利他不動 | 2009年12月26日 (土) 23時28分

官僚を目指すためのご苦労ゆえに権力の順番がまわってきた時に昔からの慣例に従い、非情なものになってゆかなければならない空気があるのでしょう。同じ日本国民なのにとても悲しい現実がここにあるのですね。ある意味、政治家も自身との利権を織り交ぜつつも、被害者である側面もあるのですね。お互いが恐喝し合い、監視しあっているというそこから抜け出すことが出来ない現実・・・。今一度、原点に立ち返って、安心安全、信頼関係を切望するのなら、党派を超えてみんなで手を携えて、何が必要で何を正してゆかなければならないのか空気をかえてゆく時期に来ているのでしょうね。外側にいる一般の国民にはこうした情報はないのですから、ぜひ内部の皆様が結束されて改善されることを節に望みます。勉強になりました。

投稿: まぬけもの | 2009年12月21日 (月) 11時14分

かっちょ様

コメントありがとうございます。
まさに官僚支配とはこんなに深かったのですね。
小沢一郎氏は衆議院に立候補した青年時代から、官僚支配の廃絶を一貫して訴えてますし、先の「第七艦隊」発言も米軍や米中関係などを見越した上での発言だと思います。
何が何でも、いまは小沢・鳩山・亀井ラインを全力で支援すべき、国民にとっても正念場だと思います。

投稿: 利他不動 | 2009年12月10日 (木) 00時37分

目からウロコがボロボロこぼれ落ちました!!!
沖縄基地問題も相当に大きな問題ですね!?

これまでは、中国に睨みを利かせられる《OKINAWA》を、米国が離そうとしないのだ!という認識でいました!?(・o・)
それが正反対に、日本側がグアム移転を引き止めていたなんて!!?(・o・)
しかも、外務官僚が財務官僚と共に『官僚支配』を維持し、政治家を抑える手段として、カネで引き止めていたなんて!!?それをよくもまあ「思いやり予算」なんて名づけたものです(~_~;)

対米追従体制を固定化しておくために「宗主国アメリカ」という張りぼての虚像を形成するためのものだった!(・o・)!
これまで『官僚支配』という言葉は、「政策立案から遂行まで立法府の仕事まで官僚任せ!!」ということを指すものだと思っていました。しかしこの記事によって、そんな生ぬるいものではなかったことを思い知らされました!!
宗主国アメリカという「トラの威」を借りて、政治家を脅し、官僚の意のままに政治を動かすという意味だった!!??

小沢一郎はそこまで踏み込んで、日米関係をここで見直し、真に『官僚支配』を打破しようとしているんでしょうか!??
今後も「沖縄問題」「日米安保問題」には大注目です!!!ありがとうございましたm(_ _)m

投稿: かっちょ | 2009年12月 8日 (火) 23時04分

ろくぶんぎ様

コメントありがとうございます。
外務省も財務省も「かれら官僚達は本当に日本人なのだろうか?」との思いです。
いったいいつまで沖縄県民を犠牲にし、負担を与えるつもりなのでしょう。
日本の金をどれだけ米国に貢ぎ続けるつもりなのでしょう。
ギリギリのところで踏ん張る鳩山首相には、沖縄のみなさんの悲しみ、怒り、望み、そういった心情を汲み、是非とも政府としての真っ当な最終判断を望みます。
そして、日本人としての理念もミッションも持たない官僚達に対し懲罰的改革をお願いしたいものです。

投稿: 利他不動 | 2009年12月 8日 (火) 18時05分

やっぱりそうでしたか。
外務省・財務省の連中が唱えることには、何重もの欺瞞があります。
第一に自分の国は自分たちで守るという基本原則を踏みにじっていること、第二に(仮に日米安全保障条約が必要と仮定しても)その負担を沖縄県民にのみ押し付けその労苦に悲哀に対して見て見ぬふりを決め込んでいること、第三に自分たちが日本国民のエージェントでなく米国エージェントとなっていること(に気付いているのか、いないのか)、そして第四に日本国憲法という(欽定憲法でもなく民定憲法でもない)外定憲法を押し頂いていること(この第四点は日本のすべての公務員に当てはまる欺瞞ですが)。

外務省や財務省は「傭兵を雇っているんだ」ぐらいの意識かもしれませんが、それが欺瞞であることに目をそむけている。
やはり、日本国憲法の即時無効宣言、大日本帝国憲法を新に継承する形での新たな欽定憲法の制定(小生は我が国が「共和国」になるのは絶対反対です)、国防軍の保有(空母を各軍港に2席ずつ配備、長距離航続戦闘機・爆撃機の配備、そして核兵器の保有)が必要と考えます。
第一、自分の国に外国軍基地がありその将兵に治外法権が許されているということに違和感を覚えない人間は、日本人ではない。

投稿: ろくぶんぎ | 2009年12月 8日 (火) 08時36分

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民主党政権の無策から、普天間問題が行き詰り、その対応にアメリカが不満をあらわにした。 鳩山総理の会談の申し出をあっさりと袖にしたのである。 従来の建前では、日米関係は最も重要なパートナーであったはずだが、アメリカはその建前を あっさりと捨てた。 ..... [続きを読む]

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