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2009年11月 6日 (金)

鳩山総理への投稿 「脱官僚依存」と「官僚排除」の違いを明確に

内閣総理大臣 鳩山由紀夫 様

既にお読みかも知れませんが、「永田町異聞」   にて上記テーマの記事がアップされていましたので、以下転載いたします。
「永田町異聞」では、郵政問題その他いくつかのテーマにおいて利害関係者への配慮かそれとも他の理由によるのか、どうも私どもの常識、論点から外れる記事を書かれる時もありますが、それ以外の部分ではいろいろと学ばせていただいております。
今回の記事も、マスメディアに対する論調はいかにも「事実を知っているくせにそれを証せない」内容となっておりますが ”「脱官僚依存」と「官僚排除」は違う”ということを明快にまとめてくださっています。

~以下 転載します~

マスコミの無定見は今にはじまったことではない。いや、定見がありすぎて原理主義になられても困る。

それにしても、言葉の定義くらいしっかりしておいてもらいたい。鳩山政権は「脱官僚」ではなく、「脱官僚依存」と言っている。

官僚と対立するのではなく、使いこなすのが政治家だ。当たり前のことだ。だから、「官僚依存」から脱するのだと、わざわざ念を押すようなフレーズにしたのだろう。

官僚に丸投げの行政から、政治家が主導して官僚を動かす行政へ。これが「脱官僚依存」であり、「政治主導」である。

官僚組織のトップに、民間人を据えて、そのまま放っておけば、まず間違いなく、官僚の操り人形にされるか、潰されるかだ。

小泉政権のもとで、損保ジャパン副社長から社保庁長官になった村瀬清司氏、道路公団総裁になった元伊藤忠常務、近藤剛氏らが、ほとんど実力を発揮できないままに終わった例を持ち出すまでもないことだ。

日本郵政の社長に、元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用、人事院の人事官に江利川毅・前厚労事務次官を充てるという鳩山政権の人事案は、「政治主導」で決定したことであり、「脱官僚依存」とはいささかも矛盾しない。

斎藤氏や江利川氏が国民の利益に反することをしたら、政治主導で首を切ればいいわけである。

にもかかわらず、官僚組織の自己増殖システムである「天下り」や「わたり」と、政治家が選任する人事を、同じ官僚OBだからといって同一視するのは、どうしたことだろうか。

自民党などが、野党として「脱官僚と矛盾する」「天下りを政権が斡旋している」などと、批判するのは政治的目的があってのことだから仕方がない。

しかし、ニュースワイドショーのコメンテーターのほとんどが、“為にする”その議論に追随し、官僚と政治家の役割分担について頭の整理がついていないような発言をするのは不可解である。

官僚は、いわば「専門家」だ。それぞれの専門家の考えは、それぞれの分野においては正しくとも、全ての専門分野を統合し、限られた財源で運営する国家的観点から見ると、必ずしも適切でない場合もある。

だから、官僚丸投げだと、各省庁がバラバラな縦割り行政に陥り、予算獲得競争の末、無駄な事業がいっぱい予算書に盛り込まれることになる。

政治家は価値の「総合判断者」として、異なる専門家の集合体である霞が関全体の政策を、戦略的、重点的に、取捨選択し、調整しなければならない。

政治家を操縦して官僚組織が実質的に握ってきた「人事権」を、政治家が取り戻し、官僚の専門的頭脳と実務能力を有効に生かしていく仕組みが重要である。

そのために人事評価の仕方を変える動きが各大臣から出てきている。予算をよけいに分捕ったり、天下り団体を新たにつくったりする官僚を評価してきたこれまでの省益重視人事をやめさせるための試みだ。

人事評価の仕方が変われば、仕事に対する官僚の意識も変わるはすである。

政治主導とは、省益に関心が向いていた官僚の頭脳を、国民益のために使わせるよう、政治家が官僚組織をコントロールしていくことだと、心得たい。

~ここまで 転載~

大多数の国民は鳩山政権を支持・応援しております。
しかしながら、このところの支持率低下の原因が「天下り」やら「渡り」やらの言葉に国民が踊らされた結果なのであれば、少し問題であると考えております。
これら野党からの攻撃とマスメディアの情報操作に対し”「脱官僚依存」と「官僚排除」は違うと、そして鳩山政権の人事の目的が「国民の利益」であり「旧政権の進めた官僚と政治家および大企業の利益」とは違う”と、明確にやさしくわかりやすく、国民にぶつけてきてください。

また後日投稿いたしますが、政府公報を週刊で全4800万世帯に年間52回発行してみてはいかがでしょうか?
マスメディアが報道しない重要な発表、審議なども政府が自らの責任において国民に発信すべきであると思います。

国民はこれからこの国がどのように変わっていけるのかを、しっかりと見ています。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。



私たち国民の声を届けよう!

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト
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以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の 「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒否できない日本」2004年4月刊  (小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書)
植草一秀氏の 「知られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売国者たちの末路(副島隆彦氏との共著)」



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 by SOBA@「雑談日記」

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コメント

かとり様

コメントいただき感謝いたします。
国営のTVと新聞、いいですね!
とにかく、鳩山政権はおとなしすぎます。
積極的に正しいことは正しいと主張するメディアを持つべきですね。

以前
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-4cb3.html
へのコメントでこんな事も書きました。


以下、引用します。


私もNHKに政府が介入すべきだと考えています。
新聞は週刊の政府公報で。

民放テレビ局と新聞社にも政府が出資する方向に動くと面白くなりますね。外資や売国企業とマスコミの反応が想像できます。
またUHF局を買収し、政府専用地デジ放送局もありです。

これらの財源は、米国再購入額を見直せば日本の国債や埋蔵金からの捻出で余裕だと思います。

いまは国家再生なるか、それともこのまま衰退するかの瀬戸際です。
強引な法改正もあってよいと思います。

投稿: 利他不動 | 2010年2月11日 (木) 01時30分

>政府公報を週刊で全4800万世帯に年間52回発行してみてはいかがでしょうか?

これはとても良い案だと思います。

マスコミの世論誘導は、マスコミが商業であるかぎり、新聞や番組を売らなければならない限り無くなりません。

私はもっと踏み込んで、国営新聞の発行を勧めたいと思います。

悪名高き情報利権集団・記者クラブの弊害を排除し、政府の意図をより正確に伝えるためです。

両論併記の原則をマスコミが守らず「報道しないという情報操作」を駆使する以上、TV番組も含め、国営メディアは必要でしょう。

投稿: かとり | 2010年2月 6日 (土) 05時41分

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» 『脱官僚』『脱官僚依存』『天下りや渡りの禁止』という言葉の真意に存在する国民の怒りを理解すべし… [なんでんかんでん]
『脱官僚』『脱官僚依存』『天下りや渡りの禁止』と官僚社会・霞ヶ関の改革を謳って久 [続きを読む]

受信: 2009年11月 8日 (日) 12時45分

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