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2009年11月27日 (金)

財務省にダマされるな!

財務省について、超緊縮財政への舵取りと事業仕分けの操縦を考えてみたい。
植草一秀氏も指摘された通り 、財務省は超緊縮財政政策へと鳩山内閣を誘導している。
事業仕分けについては、財務省&新自由主義者連合による「国民生活の破壊と日本の国力弱体化推進への査定」が気になる。
政府も国民も財務省に騙されてはならない。

まず超緊縮財政について、植草一秀氏はブログで「鳩山政権が経済政策運営を誤る可能性が生じている。財務省が政策運営を仕切り始めていることがその主因である。財務省は1997年度、2001年度と経済政策運営を誘導して、二度とも日本経済を崩壊に導いた。橋本政権はつぶれ、小泉政権も破たんすれすれの状況に追い込まれた。小泉政権が延命したのは、税金によるりそな銀行救済という禁断の金融行政に手を染めたからである。 ~中略~ いま、最優先で再検討が求められるのは、2010年度の超緊縮財政政策発動をこのまま容認するべきかどうかなのである。鳩山政権が財務省路線に乗せられて十分な政策論議を怠るなら、その代償は想像を超えるものにならざるをえない。鳩山政権は早急に経済政策立案の司令塔を確保しなければならない。」と書かれている。
財務省が過去行った日本経済崩壊への緊縮財政政策は、植草氏の著書「知られざる真実 -拘留地にて-」 に詳述されている。
経済と財政を樹木と果実に例えれば、経済という樹木が成長するから税収が潤い財政という果実が実り熟すのである。しかるにその逆、果実をもぎ取るばかりで樹木に栄養を与えず、結果果実を実らなくしてしまったのが、財務省の過去の失敗である。
また財務省と共にその失政を推進したのが竹中平蔵氏である。竹中氏は郵政民営化で国民を欺いただけでなく、経済と財政でも失政を重ねていたのである。

鳩山内閣は旧政権の失政から学ばなければならない。財務省主導の財政政策を翻し、ここは一発経済成長への財政出動を大胆に行うべきである。緊縮財政を進めてはならない。
植草氏は、財務省が緊縮財政において「社会保障」「公共事業」「地方」への支出削減にまず動くと、著書に書かれている。ならばその逆を進めればよい。
「社会保障」「公共事業」「地方」への財政出動、そして国民の所得向上と消費活性化へと導くのである。
公共投資を取り上げてみても、箱ものやダムなど不要・無用な事業予算を徹底的に削減することは国民の総意であるが、しかしコンクリート(河岸・海岸・河口堰など)を緑と土に戻す事業、荒れた山林を豊かな山に戻したり、湿原や干潟の自然再生事業、産廃の被害に痛む山野の復元、電線の地中化、耐震補強など、積極投資をすべき分野は山ほどある。その中で短期間に事業化できるものを迅速に意思決定していけばよい。

政府は財務省に騙されてはならない。

次に事業仕分けについて。
私は事業仕分けが始まってしばらく、下記要因によるものなのか、その実態が見えてこない と書いた。

・凌雲会の二人(仙石氏と枝野氏 =新自由主義者)が中核にいる
・財務省主導の事業仕分けとなっている
・市場原理主義者(新自由主義者)が仕分け人にいる
・マスコミによる情報操作がある

正にこの4つの要因が事業仕分けを利用した「国民生活の破壊と日本の国力弱体化推進への査定」を先導している。
国民にとって不幸なことは、このような事実があることをマスコミの情報操作で知らないままに、仕分けが進められていることである。

1.旧政権で蓄積された税金の無駄を洗い出し国家の贅肉を削ぎ落とすこと
2.そこから公約実現のための予算を捻出すること
3.国民に旧政権の無駄を晒し、健全化に取り組む新政権の姿勢と実行力をアピールすること

事業仕分けの目的のうち、上記2と3は十分な成果を上げてきていると思うが、1に問題がある。
天下り廃絶、埋蔵金発掘の肝心要、本丸は財務省であるはずなのに、その財務省に主導権を握られ他の省庁にしか手をつけられていない。原口一博総務大臣の指摘で、本日(11月27日)国立印刷局と造幣局など一部は仕分けに入るようではあるが、その程度である。
加えて問題なのは、仕分け対象事業に民主党が掲げる「国民の生活が一番」とは逆の査定をされているものも多数あることである。
ここではその一つひとつを挙げることはしないが、「世に倦む日日」さん が3回連続で事業仕分けの記事を書かれているので、まだの方は是非お読みいただきたい。
新自由主義者たちが事業仕分けを取り仕切っている様を鋭く観察し記事にされている。

また、次世代スーパーコンピュータに関して「永田町異聞」さん が書かれた通り、事業計画自体に無理がないのか、そこをしっかりと検討し見直すなり復活させるなりすればよいのだが、しかし、仕分けチームはバッサリ「廃止」と査定した。
仕分け人が査定するうえで優先すべきことは、まずその事業が国民生活と国家発展に寄与する事業であるかどうかを査定することだ。そのうえで、事業廃止もあれば予算削減もある。また「事業継続はするも予算の無駄については再検討」があってよいはずである。ところが、次世代スパコン事業では収益や効率性だけを追い、理念やビジョン、この事業の意義を無視し「廃止」と決めつけるところに、国力弱体化を狙う意図が見えるのである。
このことについては「神州の泉」さん でも読者からの投稿が寄せられ、興味深い意見を述べられている。

財務省と新自由主義者のタッグチームによる小泉構造改革を復活させようとの動きを感じ取れる。
関岡英之氏と和田秀樹氏の共著「改革にダマされるな!」 に書かれていた、日本人の「安心」を奪い、「健康」を侵し、「安全」を脅かし、「教育」を蝕む査定が、一部顕在化してきているのである。

それではなぜ、新自由主義者だけでなく財務省までもが「国民生活の破壊と日本の国力弱体化」を推進するのか?
以下、植草一秀氏と副島隆彦氏の共著「売国者たちの末路」 の5章 売国者はこうしてつくられる (171~173頁)に書かれていることをまとめてみる。

植草氏によると、財務省という組織は国民の利益ではなく財務省の利益拡大を目的に行動している。
財務省の利益拡大とは、
  1.税収の増大による収入増
  2.天下り機関の拡張
  3.国のお金を自由に使える裁量権

そしてこの目的を背景に財務省(旧大蔵省)の人事評価の基準がある。
 1.増税の実現
 2.天下りを中心とした利権の拡大
 3.財政再建の実行

財務官僚はこの評価基準を基に自らの利権を追い行動している。
財務省は他省庁や地方の予算を握る権力の中枢であり、驚くほど広範な権限を持つが、その財務省の上に内閣があり、内閣はその後ろに控えるCIAと米国政府の指令を無視できない、そのようなヒエラルキーが旧政権下では存在した。

(注:この米国からの指令に、年次改革要望書に代表される諸々の内政干渉が含まれるであろう)

また副島隆彦氏は、”財務官僚は米国の意思で動かされている部分もあり、そのパイプ役となるのが財務省国際局(旧大蔵省では国際金融局)である。財務省国際局(旧大蔵省国際金融局)は「アメリカに直接日本のお金を貢ぐ係」であり、政府系の国際協力銀行(旧日本輸出入銀行)に指令を出し、ドル買い介入(米国再購入)を行ってきた”との内容を書かれている。

では鳩山政権においてはどうか?
民主党小沢幹事長と鳩山首相の過去の発言からは、一貫して反CIA、反米国隷属主義の路線が見える。
即ち、財務省は内閣を外し直接CIAや米国政府と連絡を取り財政政策を独自に練る。そして鳩山政権がその政策をとるよう巧みに誘導しているのではないか。

鳩山内閣の発足時、日本を代表する通貨マフィアと言われる行天豊雄氏を財務省の特別顧問に起用すると、藤井裕久財務大臣が発表した。行天氏は大蔵省国際金融局長から財務官となった人物で、行天氏が在籍した大蔵省国際金融局は上記の通り「アメリカに日本のお金を貢ぐ係」である。

事業仕分けでの財務省と新自由主義者の見事な連携、そして鳩山政権を揺さぶる「超緊縮政策での更なる大不況への誘導」は、これらの事実を知ることで見えてきた。

国民は財務省に騙されてはならない。

ただ事業仕分けについては、私は楽観視できるようになってきた。
理由は、民主党小沢幹事長と鳩山首相が、民主党内と鳩山政権に存在するあるいは入り込もうとする新自由主義者を炙り出す手段として、この事業仕分けを利用しているように思えるからである。
査定された案件は全て、事業仕分けの後行政刷新会議にかけられ、政府が最終意思決定するのである。
鳩山首相はこの意思決定においてぶれることはないと考えている。

最後に、11月24日に鳩山首相と小沢幹事長、それに岡田外相、前原国交省、興石参議員会長など鳩山政権と民主党の要人が、稲盛和夫氏の呼びかけで集まり会食をした事実 をお伝えしたい。
稲盛和夫氏の器で鳩山政権と民主党をまとめていただきたいと、心の底から祈念している。



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以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の 「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒否できない日本」2004年4月刊  (小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書)
植草一秀氏の 「知られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売国者たちの末路(副島隆彦氏との共著)」



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コメント

ろくぶんぎ様

コメントありがとうございます。
仰る通りですね。
財務官僚、そして法務と検察、警察も、小沢さんが時機を見て改革に着手されるのではないかと、期待をしています。
それからマスコミ改革を早急にしなければなりませんね。

「亡国スパイラル」
見事な表現ですね。
鳩山政権が復活市場原理主義に侵されぬよう、いのるばかりです。


投稿: 利他不動 | 2009年12月 3日 (木) 22時14分

>事業仕分けでの財務省と
>新自由主義者の見事な連
>携、そして鳩山政権を揺
>さぶる「超緊縮政策での
>更なる大不況への誘導」
>は、これらの事実を知る
>ことで見えてきた。

>国民は財務省に騙されて
>はならない。
今度は、財務省に巣くっている売国官僚のあぶり出しが必要でしょう(個人的には、今の財務省のような腐った組織には、非常手段として密告等による追い出しも可と考えます。そうでもしなければならないほどに腐りきっており、腐臭を放っている組織です)。

>ただ事業仕分けについて
>は、私は楽観視できるよ
>うになってきた。
>理由は、民主党小沢幹事
>長と鳩山首相が、民主党
>内と鳩山政権に存在する
>あるいは入り込もうとす
>る新自由主義者を炙り出
>す手段として、この事業
>仕分けを利用しているよ
>うに思えるからである。
>査定された案件は全て、
>事業仕分けの後行政刷新
>会議にかけられ、政府が
>最終意思決定するのであ
>る。
>鳩山首相はこの意思決定
>においてぶれることはな
>いと考えている。
そうであることを切に願うところです。
鳩山総理には、小沢・亀井両氏という大きな後見人がいるので、「良識ある国民」の輿論に沿った判断をしていただき、かつ大胆な財政出動により、経済崩壊→国民生活崩壊→国民の考える力の麻痺→米国エージェントの復活・跋扈という亡国スパイラルに陥らないよう切に願うところです。

投稿: ろくぶんぎ | 2009年12月 1日 (火) 15時31分

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