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2009年10月24日 (土)

いよいよ総務省が郵政の疑惑解明へ

総務省で郵政疑惑を解明するための特別チームが発足する。国民がずっと耐え待ち望んだ郵政疑惑捜査への第一歩となりそうだ。 

日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足へ  (2009年10月24日14時32分  読売新聞)

<以下引用>

総務省は24日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。

 国民の信頼を回復するには、28日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。

 特別調査チームには、23日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員2人が参加する見通しだ。両氏は「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。

 特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。

 日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。

 日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。

 5月には、民主、社民、国民新の3党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。

 原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、(公共の財産の)私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。

<引用ここまで>

先に発表された亀井久興氏と保坂展人氏の総務省顧問への起用は、郵政疑惑にメスを入れるためのものであると、多くの方が思われたであろう。そして上記ニュース記事の通り、郵政疑惑解明のための特別調査チームにこのお二人が参加されるというのである。

これでようやく、次期日本郵政社長に斎藤次郎氏が内定した理由も理解できた。
実は、西川善文氏の退陣と斉藤次郎氏の社長内定について記事を書いているところへ、タイミングよくこのニュースが飛び込んできたものだから、驚いた。読売の記事には「日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。」とある。なるほど、そういうことか。小沢一郎氏と懇意で亀井静香大臣とも親しくするこの方が社長に就くということは、総務省の郵政疑惑解明特別チームには全面的に100%、全力で、協力するということなのだ。
ならば、最初から社長人事を発表する際にこのことまでしっかりと説明すればよいものを・・・ などと、そんなことはどうでもよい。
これで今回の私の記事は主題が変わった。

亀井久興氏と保坂展人氏を中心とした総務省チームと斎藤次郎社長による疑惑解明プロジェクトは、疑惑解明そのものだけではなく、日本郵政社員のモラルとモチベーションの向上をもたらすものであり、郵政の組織が活性化され、その結果サービス向上と収益力増大という経営上の課題までを解決するように思える。

企業経営は人が最大の資産である。企業はまず従業員と家族のためにあり、彼らを守るために顧客を大切にする。だから「顧客第一」を謳いサービス向上に全力を挙げ、顧客からの信頼と信用を勝ち取る努力をするのである。そして株主はその後であり、間違っても株主が一番であってはならない。
従業員の努力で顧客満足を高め収益を増大させるから配当も出るという、当たり前のサイクルがあるにも拘らず、日本は市場原理主義を取り入れ成果主義で従業員のモラルもモチベーションも下げ、サービスも低下させ、そして収益も落とした。
人が最大の財産であるのに、正社員を削り非正規雇用を一気に増大させた。

日本の経営者が、稲盛和夫氏やQC・デミング賞で知られるデミング博士の哲学を学べば、日本企業もまた復活できると、そのように私は考えているのであるが、今回の総務省と斎藤次郎社長による疑惑解明プロジェクトは、「やり甲斐、生き甲斐、モチベーション」といった部分で、間違いなく日本郵政の従業員のみなさんへの大きな動機付けとなり、一人ひとりの生産性向上をもたらすであろう。 職場内での信頼関係を築き、従業員を内面から動機付け大切に育てることは、経営哲学の核となる部分である。

ただし、日本郵政民営化前後の数々の疑惑を刑事事件として捜査するとなると、多難であり不安もある。
西川ファミリーおよび郵政私物化利権に絡んだオリックスや他の企業も、そしてゴールドマンサックスも、小泉氏も竹中氏も、それぞれが将来起こり得るこの事態を想定し、証拠隠滅を図っているはずである。
期待できることは、モラルアップによる郵政内部からの詳細な情報収集であるが、どれだけ確信を得るだけの資料を収集できるものか、見守りたい。
時機を見ての内部告発まで想定し、疑惑の証拠となり得る資料を隠し持ってくれた、そのような社員が存在することにも期待したい。

郵政が持つ日本国家の最重要金融資産と不動産が略奪されようとした、その歴史的大疑惑の数々について全貌が解明されることを祈る。

余談であるが、もしかしてこの2社の利益拡大も、直接あるいは間接的に郵政が貢献していないか、それを検証する情報も資料も持ち合わせてはいないが、この部分もスッキリしたいと思っている。

《ゴールドマン、利益3.8倍 株高追い風、シティも黒字維持》


【追記】

総務省のこの発表により、もうマスコミは郵政民営化のカラクリと過去の郵政疑惑を報道せざるを得ない。
このニュースの第一報がナベツネ氏の読売新聞であるところが愉快である。
さて、米国の太鼓持ち(日本経済新聞社)はどのような報道をされるのであろうか?


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亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト
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以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の 「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒否できない日本」2004年4月刊  (小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書)
植草一秀氏の 「知られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売国者たちの末路(副島隆彦氏との共著)」



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受信: 2009年10月25日 (日) 00時36分

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色々引用させていただきました。どうぞ、よろしくお願いします。 [続きを読む]

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