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2009年10月29日 (木)

「郵政民営化はいったい誰のための改革だったのか?」そこから伝えたい

総務省の 郵政疑惑解明特別チーム発足のニュース  は、読売の第一報に続き 毎日新聞が同日中に報道  したが、結局この2紙で終わったようだ。(日経では翌25日の朝刊に、疑惑解明という言葉すらない名刺半分ほどのサイズで掲載された。テレビではどうだったのだろうか?)
総務省のHPにはこの件についての公式発表はなく、原口大臣の言葉で「報道が先行した」  とあるように、どうやら読売のスクープに毎日のみが追随した形のようである。

ところでその毎日新聞の記事は、第一報を報じた読売に比べかなり要点をぼかし、記事の最後には「西川社長は28日に辞任し、元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長が新社長に就任し新体制が発足する。西川体制の問題点の実態解明を進めることで、西川氏を辞任へ追い込んだことの正当性をアピールする狙いもあるとみられる。」とある。
このように郵政民営化問題の本丸に触れることなく「西川氏を辞任へ追い込んだことの正当性をアピールする狙い」などと書くあたりに、現在のマスメディアの軽薄さと不誠実さが現れている。

現政権にとり社長交代の正当性が立証されることは疑惑解明の結果であり、それが目的とはなりえない。
国民と国家の財産である郵政の資産。それを私欲のために食い物にする国内外の犯罪者たち。日本政府が国家財産収奪からの危機回避のために郵政役員人事を一新することは当然のことであり、そこに異を唱えるマスコミの論調こそ、国民からの信頼を失するものである。

疑惑解明の最終目標は、郵政民営化が米国からの圧力により「米国の米国による米国のための売国政策」として小泉竹中一派により強引に進められた事実を暴くことである。そして国民を欺き売国政策を進めた彼ら反逆者たちを法で裁くことだ。国家財政の拠りどころ、300兆円もの資産が国外へ流出するということは(既にそれなりの財産が流出しているかもしれない)国家破綻の危機なのである。
「かんぽの宿」その他の疑惑は、米国の「日本郵政の資産収奪」戦略の中で生まれた犯罪者たちによる個別戦術への疑惑であり、これらの疑惑を解明し突き進むことで「郵政資産収奪」戦略を暴くことができる。そしてその延長に、この売国政策を首謀し実行した小泉氏、竹中氏らを反逆者として法廷に引きずり出すことができると考えている。

今回の郵政疑惑解明チーム発足とのニュースについてマスメディアの対応を見ると、マスメディアは郵政民営化の本丸とその副産物である複数の疑惑が、「これ以上は国民をごまかせなくなる」まで事実を報道しない。またスケープゴートで誰を犠牲にするかを反逆者一味が画策し、それを受けてマスメディアが一斉に報道する。そのように思われてくる。

そこで、私たちが今できること、なすべきことは何か?

幸いにも郵政民営化の本質を理解できた私たちは、未だ理解できずにいる方々のために、「郵政民営化はいったい誰のための改革だったのか?」と、そこから伝えていくべきではないかと思う。
まず「米国の要望による米国への郵政資産献上」のための改革が目標としてあり、「かんぽの宿」も「公社時代の不動産バルクセール」 も、みなそれを実現する過程に起きた犯罪であるということ。「4分社化」と「株式公開」は「米国の要望による米国への郵政資産献上」のための具体的な実践(必須)項目であること。
そしてこれらの課題を忠実にまとめ上げるために、竹中平蔵氏が米国からの指名で郵政金融担当大臣に就いたこと。

このことを解りやすく伝えることが、マスメディアに振り回されず、郵政民営化と諸々の構造改革の「真実」を理解してもらうことにつながるのだと思う。


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佐々木裕子氏(外資系コンサルタントさん)のブログ ”世界一やさしい「郵政民営化」のお話”への異論反論はまだまだあったのですが、取り敢えず、「郵政民営化はいったい誰のための改革だったのか?」を理解していただける内容に仕上がったかな、と思っております。

1 ブログ ”世界一やさしい「郵政民営化」のお話”さんへの異論反論 1
2 ブログ ”世界一やさしい「郵政民営化」のお話”さんへの異論反論 3
3 ブログ ”世界一やさしい「郵政民営化」のお話”さんへの異論反論 2
4 何とも醜い「郵政を食い物にする犯罪者たち」
5 祝 植草一秀氏帰還!そして 稲盛和夫氏が行政刷新会議に!
6 年次改革要望書 年次別一覧(1994-2008)
7 米国の太鼓持ち(=日経新聞)の国民を愚弄する論説
8 原理原則を考えれば八ッ場ダムの結論は中止
9 民主党はこのわかりやすさを学ぼう~郵政民営化推進派のブログ
10 どこまでも小泉政治擁護の日経新聞は、一度自己否定しての出直しを


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また、6 の年次改革要望書 年次別一覧(1994-2008) は、一度に集中してご利用いただいているようです。この年次計画要望書一覧は、後日更に閲覧しやすく改訂するつもりでおります。
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↓↓読んで納得、価値観や考え方を共有でき、そして学べます↓↓

植草一秀氏のブログから”鳩山政権の郵政改革断行への期待と不安”
「神州の泉」さん ”小沢ー亀井体制始動か!”?
「Tokyonotes 東京義塾」さん”Go away!”
郵政以外でも直近の記事から
「Tokyonotes 東京義塾」さん 市場原理主義の軽薄な拝金経営と対峙する企業についての記事
「Tokyonotes 東京義塾」さん 田中康夫氏の”JAL「転売」”に関する記事を掲載
「なんでんかんでん」さん ”八ツ場ダム 上流に高濃度ヒ素疑惑 …”



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小林興起氏の 「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒否できない日本」2004年4月刊  (小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書)
植草一秀氏の 「知られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売国者たちの末路(副島隆彦氏との共著)」



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コメント

よんじゃるさん

コメントいただきありがとうごさいます。
メディアを含む旧政権との利権集団の結束は固いですね。
今思い描いているのは、政府広報紙を週刊で全国約4800万世帯に配布することです。
閣僚の記者会見や各省庁からの発表、首相のコメント、全てノーカットで掲載し、国民に伝えねばならないことを100%伝えて欲しいですね。
予算は米国債購入費のカットで賄います。
そんなことを政府に提案してみたいものですね。

投稿: 利他不動 | 2009年10月29日 (木) 21時22分

TBありがとうございます。
更新の度に拝見させて頂き勉強させて頂いてます。
社長交代に伴ないメディアの反発も高くなっていますが国民は郵政民営化自体に疑問を持ち始めていますので逆に余計に似非民営化に不信を抱く事になるのではないでしょうか…
その証拠にメディアが社長交代劇をこれだけ非難しても世論の高まりも無く静か過ぎます。
ひとえに郵政民営化を煽り扇動し陰でB層国民と蔑み国民に間違った選択をさせ国民生活を疲弊させたメディアの責任を国民は知りメディア不信が浸透している為だと思います。
同時にこれから始まる郵政疑惑解明に期待し売国奴への責任追及と郵政財産(国民の財産)を貪り食った企業の不正の追求を固唾を呑んで見守っているのではないでしょうか?
楽天的な私はそのように見ていますが油断は禁物‥機会在るごとに声を挙げたいと思います。
しかし、恥も外聞も無く竹中売国奴を多起用するメディアの反省の無さには呆れ帰ります。

投稿: よんじゃる | 2009年10月29日 (木) 08時12分

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救国捜査で郵政民営化の闇を暴け 政権交代があり、民主党、社民党、国民新党からなる [続きを読む]

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