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2009年10月13日 (火)

年次改革要望書 年次別一覧(1994-2008)

※記事の構成を変更し「年次改革要望書」等リンク集は記事中の後半に置きました。
※この 年次改革要望書 年次別一覧 を改訂しました 。 目的に応じ、使いわけてご利用下さい。(2009年12月27日)


以前の記事 ブログ ”世界一やさしい「郵政民営化」のお話”さんへの異論反論 2  にて触れた件で、米国がクリントン政権時の1994年以来、毎年日本に突きつけてくる「年次改革要望書」を、一覧できるようにまとめてみた。
「年次改革要望書」をはじめ、ここにある発表資料を分野ごとに最初の年から最新のものまで追い、それにここまでの様々な規制緩和や制度改革、小泉構造改革を時系列で照らせば、1993年7月の宮沢・クリントン合意から始まった、米国のための日本改造計画がどのように進められてきたかが、確認できるであろう。
残念ながら、第1回(1994年)と第2回(1995年)は和訳を見つけることができなかったが、1996~2008年の13年間については、下記リストの通り全て掲載することができた。

「年次改革要望書」の他に、要望書の内容がどれだけ実行されたか、進捗をレポートする「報告書」および「ファクトシート」、通商代表部の「貿易障壁報告書」「通商代表発表プレスリリース」等も掲載した。


関岡英之氏が「拒否できない日本」  に書かれた通り、2001年版以降の要望書からは「住宅分野」の要望が優先分野に記載されていない。
関岡氏によると、これは「米国が住宅分野における欲しい物を既に手に入れた」ということである。米国がそれまで要求していたのは、木材製品の輸入拡大であった。そのために「定期借家権制度」「住宅性能表示制度」等の導入といった、一連の規制改革を行ったわけである。

郵政問題については、1995年11月22日付英文の年次改革要望書  において、小林興起氏が「主権在米経済」に書かれていた下記文言を確認することができた。

"Prohibit goverment entities such as the Ministry of Posts and Telcommunications from providing insurance services that compete directly with private insurance companies."「郵政省のような政府機関が、民間保険会社と直接競合する保険業務に携わることを禁止する」
( 15ページ  F.INSURANCE AND FINANCIAL SERVICES / 1.Insurance / d. )
クリントン政権時代から、簡保の資産を外資が収奪する意思を見せていたことが理解できる。

また2004年以降、各通商代表の発表や経済担当公使の意見表明に目を通してみても、それぞれに郵政に関わるコメントが記されており、とりわけズムワルト経済担当公使の意見表明においては、その最後に郵政民営化への強い要望を突きつけていることが窺える。

元通商代表のゼーリック氏は、郵政担当大臣に就任した直後の竹中平蔵氏宛書簡を送り、郵政民営化を事細かく指示した人物で、現在は世界銀行総裁である。
ズムワルト氏は、2006年4月5日、米国大使館において小林興起氏と面談し、郵政民営化についてのインタビューに答えた人物である。


ところで素朴な疑問であるが、このようなデータを用いた専門的な分析を、どちらか大学のゼミやシンクタンクなどで、既に実施されていないだろうか?
竹中平蔵氏の慶応大学に対し早稲田あたりで、或いは国を背負う官僚養成学府の東大で、もう取り組まれているのではなかろうか?
私の知識不足、情報不足なのであろうが、もしもあれば、ただちに国民に公表していただき、米国にもの申す国民運動にまで発展させたいものである。

また鳩山政権には、今後「年次改革要望書」を毎年公開し、国民の意思を問うことを望む。
そして過去の政権とマスコミによる隠蔽を取り上げ、自民の解党消滅と、マスコミ改革にも着手していただきたい。
亀井静香大臣には、一刻も早く小泉竹中時代の疑惑を晒し、法で裁けるよう、応援したい。

米国は、日本からの金融資産収奪を諦めるわけがない。
その強力な圧力に対するには、政府の力だけでは無力である。国民が米国の内政干渉に異議を唱える国民運動を仕掛け、これまでの事実と日本国民の意思を世界中のメディアに発信し、米国の内政干渉と収奪に対する包囲網を形成する必要があるのではないか。

「神州の泉」にて”郵政民営化見直しの真の目的は国富流失の防御にある” と、原口総務相の発言にも言及され、改めて国民の金融資産が収奪される危機が、今現在起きていることを強調されている。
今こそ”国民主権による構造改革”をスタートさせたいものだ。


■年次改革要望書 ~米国による内政干渉の歴史~

1994年11月15日 (PDF) 
日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書(英文)

1995年11月22日 (PDF) 
日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書(英文)

1996年11月15日 (PDF)
日本における規制緩和、行政改革および競争政策に関する日本政府に対する米国政府の要望書

1997年11月7日 (PDF)
日本における規制緩和、競争政策、透明性およびその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府の要望書

1998年10月7日
日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書
(PDF)

1999年10月6日
日本における規制撤廃、競争政策、透明性及びその他の政府慣行に関する日本政府への米国政府要望書
(PDF)

2000年10月12日
規制撤廃および競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブに基づく日本政府への米国政府年次要望書
(PDF)

2001年10月14日
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書
(PDF)

2002年10月23日
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書

2003年10月24日
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書

2004年10月14日
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

2005 年12 月7 日  (PDF)
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

2006 年12 月5日  (PDF)
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

2007 年10 月18 日  (PDF)
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書

2008年10 月15日 (PDF)
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書



■報告書(米国の要望実現への進捗レポート)・ファクトシート

1998年5月
規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ 第一回共同現状報告

1999年3月2日
日米規制緩和高級レベル協議に関するファクト・シート

1999年5月
規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ 第二回共同現状報告

2000年7月
規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ 第三回共同現状報告

2001年6月
規制緩和及び競争政策に関する日米間の強化されたイニシアティブ 第四回共同現状報告

2002年6月25日
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第1回報告書  外務省HP

2003年5月23日
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第2回報告書   (PDF) 外務省HP

2004年6月8日
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第3回報告書
(PDF) 外務省HP

2005年11月2日
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第4回報告書
(PDF) 外務省HP

2006年6月29日
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第5回報告書
(PDF) 外務省HP

2007年6月6日
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第6回報告書
(PDF) 外務省HP

2008年7月5日
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第7回報告書
(PDF) 外務省HP

2009年7月6日
日米間の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」に関する日米両国首脳への第8回報告書  (PDF) 外務省HP


※年次改革要望書と報告書(2006~2008年)は、在日米国大使館HP「政策関連文書一覧 → 経済・通商関連 → 規制改革」  にリンクされている。
※年次改革要望書(1998~2005)と報告書(2002~2005)は、同「政策関連文書一覧 → 過去の文書 → 規制改革」  にリンクされている。
※年次改革要望書(1994~1997  *1994~1995は英語版のみ)は、http://aboutusa.japan.usembassy.gov/e/jusaj-econ-doc.html  で閲覧することができた。
※1999年の年次改革要望書は当該サイトのリンクが「Not Found」と表示されたため、別途検索し掲載した。
※報告書について、米国大使館のHPのリンクに不備があるため、外務省HP  から不足分を補った。
※2002年以降の年次改革要望書について、現在は前記外務省HPでも米国大使館へリンクされており、閲覧可能である。


■その他 米国通商代表部(USTR)資料 等 

2000年3月31日
米国通商代表部(USTR)の2000年外国貿易障壁報告

2000年6月9日
司法制度改革審議会に対する米国政府の意見表明

2001年6月30日
ゼーリック米国通商代表、日本が規制緩和報告書で示した進展を歓迎

2002年4月2日
米国通商代表部(USTR)の2002年外国貿易障壁報告

2002年6月26日
ゼーリック米国通商代表、規制改革報告書で日本が誓約する進展を歓迎

2004年11月22日
規制改革・民間開放会議におけるズムワルト経済担当公使の意見表明

2005年11月2日
ポートマン米国通商代表、日本の規制改革を称賛

2007年10月18日
シュワブ米国通商代表、日本の改革路線の継続を要望 - 日本政府に規制改革要望書を提出

2008年7月5日
シュワブ米国通商代表、日本の規制改革の再活性化を要求

※時間の制約上、USTR関連資料については、米国大使館HPにリンクされているもののみ掲載した。今後機会を見て「外国貿易障壁報告」等の資料を揃えてみたいものだ。



私たち国民の声を届けよう!

亀井静香ウェブサイト
小沢一郎ウェブサイト
鳩山内閣メールマガジン 

以下の書籍をまだお読みでない方は是非ご一読ください、お薦めします。

小林興起氏の 「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒否できない日本」2004年4月刊  (小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書)
植草一秀氏の 「知られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売国者たちの末路(副島隆彦氏との共著)」



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 by SOBA@「雑談日記」

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