どこまでも小泉政治擁護の日経新聞は、一度自己否定しての出直しを

新時代のスタートを切った新内閣の顔ぶれを見ると、鳩山首相と小沢一郎氏とが、苦心されながらもコミュニケーションをよく取られ、よく調整された結果なのだろうと理解できる布陣である。
その新閣僚のみなさんから、早速おおまかな政策方針が発表された。
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/index.html#kaiken

概ねマニフェストに添い期待を持てる内容である。
一部「ちょっとまてよ」と言いたくなる部分もあるが。。。　（例えば藤井財務相が行天豊雄氏を特別顧問に招聘した件。ここは早く 植草一秀氏 に刑を終えご登場いただきたいものだ。）

各大臣の発表は、しっかりと自分の言葉で、国民との約束を実行する決意をかなり踏み込んで述べられている。過去の政権とは真逆（まぎゃく）の、”メッセージの相手が国民”という、誠意を感じるものが多かった。

新内閣については THE JOURNAL にて　 田中良紹氏 　高野孟氏 　お二人の評価、それとそこにコメントされるみなさんのご意見もどうぞ。

さてさて、問題は新政権発足後もやめられない止まらない、大手マスメディアによる反民主党/反新政府報道による世論誘導の企てである。　”小沢一郎悪役仕立て””八ッ場ダム中止の波紋””高速度道路無料化の弊害””郵政民営化見直しによる国力低下”或いは”自衛隊のインド洋給油終了問題”などなど、何とも偏向報道盛りだくさんに煽ってくださる。
ところが、面白いことに今朝の新聞各紙では、軒並み新政府と民主党への高支持率という世論調査の結果が発表された。

朝日　http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY200909170475.html?ref=any
読売　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090917-OYT1T01097.htm?from=any
毎日　http://mainichi.jp/select/today/news/20090918k0000m010057000c.html
日経　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090918AT3S1703217092009.html

鳩山内閣の支持率は最低でも朝日の７１％、最高は毎日の７７％である。民主党の支持率も日経で５８％、読売で５１％と凄い数字である。支持の理由では「政策面」での評価が朝日で４６％あり、毎日の「政治のあり方がかわりそうだから」に至っては７７％と、国民が持つ変革への大きな期待が感じられる。
マスメディアによる世論誘導は”小沢一郎悪役仕立て”報道を除き、効果は限定的といえそうである。発足したばかりの新政権に対する国民の目は思った以上に冷静のようだ。総選挙に至るまでの偏向報道にも屈することなく政権交代を実現させた私たち国民の政治に対する意識は、以前よりも相当成熟してきているのかも知れない。

そこで今回の本題となる日経新聞についてである。
テレビ各局はいうまでもなく、今や大手新聞は”旧体制売国政治集団”の広報紙ともいえる存在であるが、日経新聞はそれに加え経団連の広報紙でもあり、その売国支援の根は他の新聞よりも更に深い。
”日経ブランド”は企業人にとってはある意味、最も信頼すべきブランドであり、その主張が企業に身を置く者に与える影響は想像できないほど大きいものかもしれない。
大手企業に長年勤務する私の友人は、役員との打ち合わせで「日経には○○と書いてあったからなぁ・・・」「この部分、日経で確認したか？」と、素晴らしい日経信者ぶりを見せられた経験があるそうである。
日経信者は、まず日経の論説を頼りに自分の考えを組み立てる部分がある（私自身が以前そうであったためよく理解できる）。それほど日経新聞と日経BP社など日経グループの影響力は大きいものである。

その日経新聞が未だ一貫し、小泉竹中一派による構造改革（＝米国の米国による米国のための日本改造計画）支持を継続している。
新政府と民主党を蔑視するような偏向報道のみならず、郵政問題を構造改革路線後退と位置づけ、そのことが与える日本経済への影響を憂慮する旨の論調を続けている。
「かんぽの宿」問題の際も西川社長の続投を社説で訴えていた。
郵政問題について直近では、9月11日社説『民主党は郵政の「官営化」を目指すのか』　9月16日社説『時計の針戻す亀井郵政・金融相の起用』 　9月11日総合面コラム『「逆戻り」は国益にならず』（編集委員 菅野幹雄氏）と、敢えてここではその内容には触れないが”郵政民営化後退は日本経済の弱体化をもたらす”との主張を続けている。

ならば、日本経済新聞社には、
在日米国大使館に堂々と掲載されている「年次改革要望書」記載事項と過去に日本政府が構造改革と称し行った様々な改革との奇妙な一致は何故なのか、司法制度、医療制度、教育制度、新会社法、その他諸々の改革について、その紙面で論証してみていただきたい。

そして以下を問う。
●何故、米国がお節介にも我が国の国民と国益のためと称し、このような要望を毎年行い、日本政府は国民にその事実を公表することなく、マスコミもその事実を報道せずに構造改革は行われてきたのか？
●何故、保険業法改正と不況時の時価会計導入のおかげで生保が外資に買収される事態になったのか？
●何故、生保、損保、銀行と、金融業が外資に買収された後に、民営化された郵政の株式公開という段取りになっているのか？
●何故、郵政民営化について2国間の会合が18度ももたれ、そのうち５回は米国生保代表者達が同席したのか？
●そのことと保険業法改正とはどのような関連があるのか？　簡保はどうなるのか？
●公開された郵政株を外資が押さえる危険性は？
●郵政私物化を進める西川三井住友FGとゴールドマンサックスの関係は？
●郵政株購入で郵政を支配下に置いた外資が、2兆4千億円の郵政所有不動産を手にするということは？
●最後に、何故日本に郵政民営化を命令しておきながら、米国は自国の郵政国営化維持と市場独占を保証しているのか？　米国郵政民営化の障害は何か？　日本郵政民営化の報道にあたり、米国郵政の案件との比較を行ったことがあるか？

上記を分析したうえで、郵政民営化の正当性を訴えていただきたい。
また優秀なる日経新聞編集員に対し、釈迦に説法ではあるが、下記図書を参考にしていただきたい。

小林興起氏の　「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の　「拒否できない日本」2004年4月刊 　（小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書）
植草一秀氏の　「知られざる真実　-拘留地にて-」
植草一秀氏の　「売国者たちの末路（副島隆彦氏との共著）」

【年次改革要望書】は下記の通り
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf
本年 の「年次改革要望書　2008年10月」　の詳論29-30 に「郵政民営化」についての要望が書かれてある。
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20060728-50.html
「2006年6月の報告書」　前年の「年次改革要望書」に則った改革の結果をレポートしている。

クリントン政権時代の1995年11月に始まった郵政民営化の要望は、その14年後、実際に民営化がスタートした現在も未だに毎年出されている。これは民営化が完結されるまで、米国からの要望が継続されるということである。

尚、日経新聞及び日経グループは、現会長の杉田亮毅（すぎたりょうき）氏が2003年に社長になって以降、小泉竹中構造改革（＝米国の米国による米国のための日本改造計画）を全面的にバックアップしてきた経緯がある。
この杉田氏については上記「知られざる真実　-拘留地にて-」 と「売国者たちの末路」に、小泉純一郎元首相との長く親密な関係があることが書かれている。
また小泉氏腹心の部下であった中川秀直氏は元日経新聞社員（政治部）である。

日本経済新聞社が真に日本の新聞社であり、日本の国益と日本国民の幸福を願うのであれば、ここで一度自己否定し、新聞社としてのあり方を変え、再出発されてみてはいかがか。

最後に、高橋博彦氏の 「神州の泉」（亀井静香大臣の総務大臣起用こそが、最も重要だ）  と (郵政民営化斬り込み隊長、亀井静香氏を応援しよう！！)  を是非お読みいただきたい。　非常に深い考察で、郵政問題、小泉竹中構造改革の本質を知ることができる。また私が日経新聞に対し疑似質問した上記内容への回答となる情報もお読みいただける。

【追記】

日経への質問４つめに誤記があり、訂正しました。日米2国間の会合は18度、米国生保代表者達はそのうち５回同席でした。

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　ｂｙ SOBA@「雑談日記」