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2009年9月24日 (木)

ブログ ”世界一やさしい「郵政民営化」のお話”さんへの異論反論 1

昨日 民主党はこのわかりやすさを学ぼう~郵政民営化推進派のブログ  に書いた通り、郵政民営化(=郵政米営化)についての質問を郵政民営化推進派である佐々木裕子氏に投げかけた。本日、佐々木氏のブログを訪問したところ、早速回答となる記事をアップしてくださったようである。

以下、佐々木氏の記事とそれに対して私が投稿した返答である。
時間の制約があり、2回に分けて投稿することにした。
(せっかく書いたので佐々木氏のブログに掲載されると嬉しいのだが。。。)


<引用ここから>

佐々木様
私の質問に関する記事を上げていただき感謝申し上げます。
早速読ませていただきました。
以下、私の考えを書かせていただきます。

■まずこの記事からは、郵政民営化見直し論に対するステレオタイプと、論点のすり替えが顕著であること。
■次に、佐々木様が正当化されるその論調が軽薄であること。

以上のことを強く感じました。


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>今日は「郵政民営化は米国の陰謀なのか?」について、もう少し詳しく解説してみたいと思います。
>1.米国の「年次改革要望書」は、郵政民営化が米国との密約であった証拠?
>郵政民営化が米国の陰謀だという話の根拠にあるのは、どうやら米国が毎年日本政府に対して書面で提出している「年次改革要望書」のようです。
>この文書には、郵政民営化をあたかも「指示」「命令」するような記述が入っており、その記述がちょうど、小泉改革が始まった時期が重なる、だから、「郵政民営化」は米国と日本の間の密約で始まったのではないかという話です。
>さて、本当にそういう解釈で正しいのでしょうか?
>本当に小泉、竹中両氏は、「米国の片棒を担いだ密約者」なのでしょうか?
>この問題を紐解いていくために、もう少し事実を追ってみましょう。

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陰謀論や密約という言葉が一人歩きしているようですが、これは郵政民営化見直しを主張する方へのステレオタイプで出された言葉ですね。
そうでなく、もしも意図的にこれらの言葉を使われたとするならば、こちらへ訪れた読者が陰謀や密約という言葉に反応し思考停止することを狙う、確信犯的な表現ともとれます。

そして、陰謀説、密約説から論説することは、明確な論点のすり替えです。
米国は堂々と「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府の年次改革要望書」(現在は最後の年次改革要望書が米国政府要望書に変更されている)を毎年公開しています。
これはつまり「米国は米国と米国企業の利益のために日本に対して諸々の分野での改革(解放)を要求する」と主張しているわけで、その全文を読めば誰もが理解できます。
問題は、正面からぶつけられるこれら強烈な要求の大部分を日本政府が受け、政府、官僚、マスコミが隠蔽し続けてきたことにあるのです。
郵政民営化に限らず、ここに至るまでの様々な改革について隠蔽されてきたわけです。米国の陰謀ではない。国家による隠蔽という、我々日本側の問題なのです。

郵政民営化は米国の望む諸々の構造改革の仕上げであり、その意味で、私たちは郵政民営化という木を見るのではなく、小泉政権による構造改革という森をみなければならないのです。
それが、昨日の私からの最初の質問の落としどころです。

小泉、竹中両氏は「密約者」ではなく、私欲のために米国に隷属し日本を破壊する「反逆者」「売国者」です。


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>1)小泉氏が郵政民営化を唱えはじめたのは、米国の指示があったから?
>もし本当に郵政民営化が米国に指示、命令されたものであるならば、米国の年次改革報告書の記載と、小泉氏が「郵政民営化」を唱えはじめた時期は、前者のほうが先か、もしくはぴったり一致する時期であるはずです。
>この点、Wikipedia「小泉純一郎」によると、
>1979年 大蔵官僚だった時代から「郵政民営化」論者であった
>1992年 郵政大臣就任会見で、「郵政事業について、国は民間では採算がとれないサービスのみに特化すべき」と述べ、就任後郵政改革に着手する
>とあるように、小泉氏の郵政民営化への想いは、かなり年季が入っています。
>実際、1999年5月に出版された「郵政民営化論」という彼の著書をみると、どれだけ長く彼がこのテーマをライフワークにしてきたか、理解できると思います。
>一方、米国の年次改革報告書をみてみると、簡保について初めて「競争優位をもったままビジネスを拡大しないでほしい」という記述があるのが1999年10月。「郵政民営化」の文字が出てくるのは、2001年からです。
>つまり、小泉氏にとって「郵政民営化」は、米国の年次改革報告書よりも、遥か昔からの彼の信条だということになりますね。
>この事実を観る限り、「米国に指示されたから郵政民営化が始まった」、という議論は成り立たないといえるでしょう。

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小泉氏の略歴を追い彼だけに焦点をあててみても「米国の指示・命令による郵政民営化」を覆す根拠とはなり得ません。
また、小泉氏が郵政民営化を唱えたのが米国の指示によるとは、私は書いてません。
米国の指示要請による郵政民営化かどうかについては説明していただきたいですが、小泉氏がいつから唱えたかについては、今回の議論においてどうでもよいことです。
その場しのぎの論説ですね。

実際に郵政民営化を陣頭指揮したのは竹中氏で、米国からの郵政民営化への具体的指示はその竹中氏に対して行われています。
竹中氏の郵政民営化担当大臣就任は、米国の意思によるものであり、2004年10月4日に第2次小泉内閣が発足した後、ロバート・ゼーリック元米通商代表部代表から、郵政担当大臣に就任した竹中氏宛書簡が送られ、郵政民営化実現を具体的に要請されています。その後法案化された郵政民営化法案はその書簡の内容そのままでした。

小泉氏は筋金入りの族議員、大蔵族でした。
大蔵族議員の庇護下にある銀行業界にとって「郵政民営化」は長年の悲願であり、当然、大蔵族議員は「郵政民営化」論者です。
小泉氏の場合はそのことに加え、彼の最初の選挙で郵便局が彼を支持せず、そのために落選した、その怨恨が強くありました。
「自民党をぶっつぶす」といった小泉氏のターゲットは郵政族の「旧田中派をぶっつぶすこと」でした。
そこに、1994年のクリントン政権以来続く「年次改革要望書」での郵政民営化要請が、小泉政権でも当然突きつけられました。
郵政民営化は、こうした小泉氏の個人的事情と米国からの外圧によるものなのですね。


以上です。
長くなりますので、以下は次回とさせてください。

ありがとうございました。


<引用ここまで>

この記事は下記書籍に書かれた情報を元にしています。 まだの方は是非ご一読願います。

小林興起氏の 「主権在米経済」2006年5月刊
関岡英之氏の 「拒否できない日本」2004年4月刊  (小林興起氏はじめ”抵抗勢力”とされた議員が郵政民営化に反対する端緒となった著書)
植草一秀氏の 「知られざる真実 -拘留地にて-」
植草一秀氏の 「売国者たちの末路(副島隆彦氏との共著)」

 

「神州の泉」高橋氏が、郵政民営化についての日経の時代錯誤ぶり を書かれてます



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 by SOBA@「雑談日記」

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