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2009年8月 2日 (日)

政権交代後の課題 ~ 最大の無駄(米国債)をどうする? 

自民党の政権公約がようやく発表されたようである。
将来に向けた政策を着々と準備しマニフェストにまとめた民主党に対し、自民党はこれまで何も考えもせず、何も準備していなかったそのつけが回ってきたのではないか。昨日の発表に至るまでの経緯、さぞや官僚の皆さんと共に苦労されたことと拝察する。

しかし麻生首相はじめ自民党の皆さんには申し訳ないが、私は自民の政権公約なるものには全く興味がない。読む気もないし、民主のマニフェストと自民の政権公約を比較することもありえない。
何故か? 日本国民はもう、政権交代という選択をするのである。
今となっては、三行半を突きつけた相手の言い訳を聞く時間も暇もない。忙しいのである。

長年自民に騙され、欺かれ、それでも自民を選択してきた国民の我慢も、もはや限界点に達した。
特権官僚へのばら撒きと売国政策はこれで終了する。あと30日で待ちに待った21世紀日本の平成維新が始まるかもしれないのである。その期待がとてつもなく大きい。新たな建国、真の国民主権国家の開国である。
政府&マスコミ タッグチームによる情報操作では、民主の政策は財源が不明で無責任ということになるらしい。鳩山代表でなくとも「そんなこと自民党には言われたくない」と、大半の国民が感じているのではなかろうか。

さて、その財源について、民主党が無駄の削減と主張しているが、”最も大きな無駄=米国債”の問題がある。
この米国債は毎年20~30兆円も拠出しており、累計では数百兆円という膨大な額となっている。これを売却できれば良いのだが、もちろん、米国には「貢がせたものを買い戻すなどという発想」はなく、しかも、日本が購入した米国債は国内ではなく米国に保管されている。米国に隷属する日本政府は売却の意思を表明することすら憚られる状況である。
加えて、米国債は保持するにも売却するにも厄介である。米国の信用低下が加速→米国債を持つ各国による売却→ドル安 と進めば、評価損と為替差損で日本の国富喪失となる。保持するも売却するも、日本経済には更に深刻な状況となる。

今できることは、毎年20~30兆円規模の買い増しを止めることなではないか。或いは100%止めずとも例えば50%程度引き下げるだけでも、新政権の財源確保は容易になるであろう。
とにかく、米国債の購入を止めるだけで、これまでのように米国債購入の財源を「日本の国債から充当させる」或いは「今後は郵貯と簡保の資産で国債を購入させる」等という大略奪も阻止することができる。

米国債の問題は、世界規模での経済と日本の安全保障にも関わってくるため、新政権も安易に動くことはできないであろうが、しかし、この米国債地獄から抜け出すための政策は入念かつ早急に準備し、手を打たねばなるまい。
政権奪取後にはしっかりと手をつけていただきたいと願っている。

最後に、植草一秀氏 田中良紹氏 お二人によるマニフェストに関する財源・争点についての記事を紹介させていただく。

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マスゴミの争点隠しに要注意!争点はマニフェストにあらず、最大の争点は自公政治への審判だ。今までの悪政への是非だ。 by SOBA@「雑談日記」

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