小泉・竹中一派が恐れる米国からの”お叱り”～郵政民営化（＝郵政米営化）後退の懸念

日経BPネットの森永卓郎氏コラム「構造改革派が日本郵政の西川社長留任にこだわる理由」に以下の通り投稿した。

＜以下、投稿したコメント＞

森永卓郎氏もマスコミを通して収入を得ている方ですから、本音は書けないでしょう。本音（郵政問題の核心）を書くとどこからの圧力で今後マスコミとの関係を断たれる恐れもあります。森田実氏がそうであったように。
政治的に重大な問題については、政府寄りのコメントをするか、もしくは反政府寄りのコメントであっても差し障りのない程度にすべきであると、過去の事例から見て理解できます。
現実に、政府と経団連のお抱え広報機関である日経グループの、どの記事もコラムも、その傾向が非常に強く出ています。

森永氏の指摘する通り「構造改革派（小泉一派）が日本郵政の西川社長留任にこだわる理由」は、西川後に数々のスキャンダルが解明されるリスクがありますが、更にその裏には、「郵政米営化」が後退することによる「米国からの怒りと仕打ち」があります。

郵政選挙の際、米国の「年次改革要望書」に書かれた米国の要望（＝命令）通りに郵政民営化が仕組まれていることについて、郵政が米営化されることを問題視し、米国と外資による略奪から国民の財産を死守しようと反対した議員を小泉氏は「抵抗勢力」と称し、マスコミを利用したパフォーマンスで国民を欺きました。そしてマスコミは郵政米営化について全く触れることなく、小泉劇場を報道し続け、自民の歴史的大勝利をサポートしました。

しかしここにきて、まだ国有であるにも関わらず「民営化」されたと錯覚し、西川氏を含む旧郵政民営化委員同士での郵政私物化が図られるに至り、今回の一連の騒動となってしまうとは、思ってもみなかったでしょう。

小泉・竹中両氏にとっては、何が何でも、どのような手を打ってでも西川氏を続投させなければなりません。この騒動から次のスキャンダル、そして最後は「何故国民を騙し、国民の財産を米国の要望通り（＝命令に従い）米国と外資に献上したのか？」との疑問から、郵政問題の本丸に突入されてしまうからです。
彼らが自分たちに何のメリットもなく日本国民の財産を米国に献上するはずはなく、米国からの謝礼（＝褒美）が存在しないわけがありません。
政権交代と西川退陣だけは命がけで阻まなければ、自分たちが売国奴であったことが日本中に晒され、かつ、米国からは相応の「お叱り」を受けるわけなのです。

ということで、郵政がらみも含め、今後、総選挙までに民主党のスキャンダルが既に控えているように見えます。

「政治家は我欲を滅し公僕たれ」
「政治家は国家国民のため命をかけその職務を全うすべし」

＜ここまで投稿したコメント＞

上記コメントを投稿しようとしたが、どうも編集者による内容審査後に掲載の可否が判断されるようである。以下のようなアラートメッセージが現れ、即時掲載とはならないそうで、上記コメントは没であろう。

＜以下、投稿時のアラートメッセージ＞

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＜アラートメッセージ終わり＞

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