またしても自民にハメられた民主党

自民への強い批判や支持率低下という状況下、同様のことはこれまで何度も起きている。自民の常套手段である。
国策捜査とマスコミの情報操作で野党のイメージダウンを図る。或いは、別の社会問題をマスコミに大きく取り上げさせる。結果、国民の関心は国民を欺くばかりの自民への怒りから新たな問題へと移ろいで行く。

ここ数年で見ると、例えば小泉さんが唐突に北朝鮮へ出向き、拉致被害者の帰国を実現させて戻ってきたとき。
残念ながら何であったかは失念したが、小泉さんには不利な状況が起きていた。しかし、何故か突然北朝鮮に行き、何年もの間ほったらかしにされていた拉致被害者とその家族が、突然、歓喜と感動の再会を果たすことができた。そして、国民は共感し政府の支持率は急回復した。
拉致被害者を帰国させた事実は何にも変えがたく、偉大な功績の一つとして歴史に残るであろう。しかし、そんなに唐突に歴史的功績が成されるわけがなく、「はい、これお土産。約束通り（引き換えに）拉致被害者を帰してくれる？」といったようなやり取りがあったかどうか、定かではないが、ずっと以前から水面下で北朝鮮と交渉し、小泉さん自身にとってもっとも効果のあるタイミングで実行に移した。それが妥当な推察であろうと思う。

何と引き換えに拉致被害者を帰国させたかは知らないが、できる段取りが整っているのであれば、異常国家による犯罪からの救出を、もっと早期に実現できたのではないのか？

次に耐震偽装問題。イーホームズの藤田東吾社長がどうでもいいチッポケな理由で別件逮捕された。裏には安倍晋三さんの安晋会疑惑（APAの問題もかなり以前から浮上していた）もあった。安倍さんや国交省および関係者にとって不利となる証拠隠滅のため長期間拘留された藤田社長は、PC上のデータを全て検察に奪われ、耐震偽装に対する自らの潔白も、裏にいる黒幕も証明することができなかった。
また、民主党が耐震偽装問題で自民を追い詰めているとき、他にもライブドアやら何やらで自民崩壊の何点セットだったか、そんな小泉さんが窮地に追いやられていた矢先に、永田議員による偽メール問題が起きたと記憶している。
永田議員をハメて、民主党の大幅なイメージダウンを実現し、結果、最後は永田さんを自殺にまで追いやったのは誰だ？
犯人は、自民だけではない、民主党にもいる。今回の問題以前からずっと小沢批判を繰り返してきた、某元民主党首であり、民主党内の隠れ自民党議員である。

小沢さんの秘書は間違いなく法に則って献金を受理しているのに、無理矢理信じられないような理由で逮捕された。　
麻生首相や森さんはじめ、自民側の献金は遙かに多額で違法なのに。
森田健作知事の違法性は明らかに悪質なのに。

その森田健作知事の問題といえば、何故か最初からマスコミの扱いは大きくなかったけども、市民運動などの動きが出始め、マスコミが注目しはじめたら、千葉市長が贈収賄事件で逮捕され、森田健作問題はかき消された。
千葉市長はいずれ逮捕されたであろうが、問題はその「タイミング」である。小沢さんを無理矢理”こじつけ容疑”で叩いたものの、迂回献金の常習犯である森田氏の問題は、自民にも検察にも非常にまずかったのである。

無実であろう植草一秀教授が逮捕され長期拘留を強いられたのも、小泉さんと竹中さん二人の力が及んでいるものと知られている。

小沢さんの西松建設問題は、麻生内閣が瀕死の状態に起き、一気にマスコミがバッシングに走った。
その後、民主党の支持率が下がると報道は殆どなくなったが、頃合いを見計らってまたバッシング開始である。私の周囲は、小沢さんを非難するよりも、国策捜査や自民の族議員諸氏への疑念や反発のほうが強い。加えて麻生政権の無能無策ぶりに激怒している。そのような方のほうが多数である。なのに、これだけマスコミがよってたかって、政府の意向通りに小沢さんを攻撃すれば、国民の何割かは情報操作に乗せられるであろう。
その結果が、小沢さんの辞任である。

民主党については、自分のことしか考えないわがまま議員さん達に対し、もうあきれて何も言えない。
長年続いた米国の植民地政策からようやく自立できる国家を築こうと、また国民の税金を略奪し続ける官僚から奪い返し国民のために還元しようと、小沢さんが政治生命を賭して戦っているのに、なぜ、挙党一致して国策捜査に対抗せず、マスコミの情報操作に便乗してしまうのか？？？　
とても本気で政権をとり、日本の未来を切り開こうなんて志は感じられない。志のある一部議員を除く自民の大多数と同列である。

それでも私は次回もまた、民主党に1票を投じる。。。
子供たちの未来のため、日本を変えるためだ。
ただし、私のように無党派ではあるが一時的に民主党を支持しているだけの有権者が多数いるということを、民主党は肝に銘じていただきたい。

とにかく、何としても政権交代を、そして次に政界再編を。